メガバンクが窓口での税金・公共料金納付を見直しへ 自治体向け「ただ働き」が重荷に：東京新聞 TOKYO Web

大手銀行が窓口での税金や公共料金の納付の取り扱いを、首都圏の市町村で相次ぎ縮小していることが、本紙の調べで分かった。紙の納付書を窓口業務で扱う際の事務コストが主因。長引く日銀の超低金利政策で銀行の収益環境も悪化しており、そのしわ寄せが無料だった地域サービスに及んだ形。自治体には住民から問い合わせが寄せられており、担当者は「住民に不便をかけている」と困惑している。（大島宏一郎） 税公金の収納業務 金融機関が自治体の代わりに、個人住民税や介護保険料など、税金や公金の納付窓口を引き受けること。住民は納付書を銀行窓口に持参して税公金を支払う。この他の納付方法については、口座振替（引き落とし）やコンビニ納付、地方税ポータルシステム（eLTAX）がある。具体的な納付方法や場所は各自治体のサイトで確認できる。

[nisisinjuku]

出入業者「そこでDX化ですよ！」

[kiku72]

“銀行の収益環境も悪化しており、そのしわ寄せが無料だった地域サービス”