YouTuberで少年革命家のゆたぼん（13）の父親である中村幸也氏（42）が11月12日、Twitterで“アンチ批判”をした。ところが、ネットではその言動に対する疑問の声も相次いでいる。 10月11日に投稿した動画で、コラボ相手に勧められ、和歌山県内にあるホテルのレストランで提供されている“ブランデーをかけたアイス”を食べたゆたぼん。「未成年飲酒では？」と疑問の声が相次いだ後、動画はYouTubeから“強制削除”されることとなった。 この件についてゆたぼん自身に非はないが、後日配信された動画で彼は“ブランデーアイス”の件にふれ、「アンチってすぐ邪魔したり、足を引っ張ったりとかしてくるんで」と、意見を述べた人々のことを“アンチ呼ばわり”していた。 そして11月12日、中村氏は自身のTwitterに「あわもり激辛」と書かれた瓶を手にしたゆたぼんの姿や、彼が瓶の中のものを真っ赤なスープの麺類

紙の通帳の有料化や硬貨入金手数料の創設など、利用者にとって“改悪”が続く銀行だが、10月11日から10万円以下なら無料で送金できる「ことら」が始まった。 「間違いなくお得なサービスです」 そう語るファイナンシャル・プランナーの丸山晴美さんに、ことらについて詳しく聞いてきた。 「ことらは10万円以下限定ですが、他行間での送金手数料無料が最大のメリットです。また、相手の口座番号を知らなくても携帯電話番号で送金でき、24時間どこでも手続きできます」（丸山さん・以下同） 利用にはまず、ことらが対応する銀行アプリをダウンロードする。3メガバンクならBank Pay、横浜銀行ならはまPayなど、取引銀行によってアプリが異なる。 次に、自分の口座情報や携帯電話番号などを登録する。送金先は相手の携帯電話番号かメールアドレスで探し、見つかったら送金額を入力して送金ボタンを押すだけ。スマホに不慣れな人でも簡単

キャッシュレス決済の普及が進み、支払いや引き落としでクレジットカードを頻繁に使う人も多いが、いっぽうで不正使用のトラブルが後を絶たない。今年6月に日本クレジット協会が公表した’21年のクレジットカード不正利用被害額の合計額は330億円（千万単位は四捨五入）で過去最高を更新。今年は400億円を上回ることも予想されるという。 「最近の詐欺被害で増えているのは、数百円～1千円程度という、本人が気づきにくい額を毎月不正利用するという手口です」 そう指摘するのは、オールアバウト「クレジットカード」ガイドの松岡賢治さんだ。 「高額な引き落としであれば、本人が気づいたり、カード会社から通知があるなどして不正利用の発覚につながりますが、コンビニでの買い物やランチ1回分程度の金額だと、明細をよくチェックしない人などは見過ごしてしまいがちなのです」（松岡さん・以下同） その少額が積み重なると、被害額は数万円に

自称「少年革命家」の不登校Youtuberゆたぼんが13日、自身の公式Youtubeチャンネルを更新。「生まれた町で不登校の子に元気と勇気を与えてきた」と題された動画を公開したが、その内容に疑問が集まっている。 現在、専用車「スタディ号」で日本を一周する企画を実行中のゆたぼん。これは、全国に苦しんでいる不登校児に勇気を届けることを目的にした企画だ。また企画立ち上げに際し、クラウドファンディングを募り487万円も支援を集めていた。 13日に公開した動画は、ゆたぼんの生まれ育った町でもある大阪で撮影。まずは、ゆたぼんのクラウドファウンディングを支援した人から誘われたという「向日葵体操クラブ」で体を動かすことに。 トレーナーに教わりながら、ゆたぼんは倒立前転やバク転、側転などマット運動に挑戦。最終的には、サポートを受けながらもバク転を成功させ、トレーナーからも「かなり筋が良い」と褒められていた。

日本で独自に変異し、“第5波”の主流となった新型コロナウイルスのデルタ株の亜種『AY.29』。8月3日に「AY.29は東京オリンピック・パラリンピックの開催で海外に広がっていた」と発表され、ネットで波紋を呼んでいる。 各メディアによると、東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元清哉教授は、東京五輪が開催された昨年7月から今年1月までの世界中のウイルスの遺伝情報を解析。その結果、東京五輪の当時に“第5波”を迎えていた日本で変異して生まれたデルタ株の亜種『AY.29』をアメリカなど20の国や地域で確認。その発生源は東京やその周辺地域だったという。 昨年7月に開催された東京五輪。しかしコロナ禍で行われたため、当初から世論では「新型コロナウイルスが拡散されるのでは？」と反発の声が相次ぐことに。新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（73）も’21年6月、国会で「パンデミックのな

「この冬、最大で原発9基の再稼働を進めます」 7月14日、岸田文雄首相はこう語った。現在、休止中の原発も順次再稼働させ、9基が同時に稼働している状態を作るという。だが、前日の13日には、東電の旧経営陣4人に対し、東京地裁が合計13兆円超の損害賠償を命じる判決を下したばかりだった。 その理由は、「国の地震予測に基づき、15.7メートルを超える津波を予測できていたのに対策を怠った」ためだという。つまり、経営者らの怠慢が福島の過酷事故を招いたと裁判所は判断したのだ。 ひとたび大事故が起きれば、多くの人の生活が壊され、広大な国土が立ち入り不能になってしまう原子力発電所。こうしたリスクがありつつも岸田首相が再稼働を急ぐのは、この猛暑で起きた電力ひっ迫が、電力消費量が多い冬に、より深刻な形で起こることが懸念されているためだ。 ■電力自由化で火力発電所の廃止が簡単に 「いまの電力不足は、原発が止まってい

安倍晋三元首相（享年67）を銃撃し、命を奪った山上徹也容疑者。捜査が進むなか、山上容疑者が事件を起こした背景に統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）との関係が指摘されている。 「山上容疑者は取り調べに対し、実母がある宗教団体に多額の献金をした結果、破産し、団体に恨みを抱くようになったと供述。その関連団体に安倍元首相がビデオメッセージを送っていたことを知り、安倍元首相と団体の関連を疑い、犯行に及んだとのことです」（全国紙記者） このことが報じられると、ネットを中心に団体の名前として統一教会を指摘する声が続出。これを受けて統一教会は会見を開き、山上容疑者の母親が教会員であることや献金を受けていたことを明かした。 「報道によると、山上容疑者の母親が統一教会に献金した総額は1億円にも上るといいます。98年に入信した直後に土地や一戸建て住宅を売却し、02年には破産宣告を受けていたそうです」（前出・全

《誰にも内緒でコンビニでバイトを始めたんやけど一日でバレてクビになった　店に通報した奴許さんぞ》 こう綴ったのはYouTuberのへずまりゅう。6日、Twitterでコンビニのバイトを一日でクビになったことを明かした。 またTwitterのサブアカウントでは、当初コンビニの店長はへずまりゅうであることを認識していなかったが、何者かの通報により正体を知られて解雇されたことも告白していた。 「へずまりゅうは愛知県岡崎市のスーパーで会計前の魚の切り身を食べるなどしたことで罪に問われ、今年3月に懲役1年6カ月・保護観察付きの執行猶予4年の有罪が確定しています。 その他にも、新型コロナウイルスの感染が拡大しているさなか、ノーマスクで各県を訪問し、接触した警察官らの感染が発覚するなど、さまざまな迷惑行為で注目を集めていました」（ITジャーナリスト） バイトを始めた理由は、今年の4月に結婚した妻との将来

SNS上において本名もしくはメインで利用するアカウントとは異なり、匿名で投稿する別アカウント、いわゆる「裏アカ」。企業が就活生を対象に、「裏アカ」を調査する動きが広がっているという。 6月6日に配信された「47NEWS」（共同通信）によると、企業から委託された調査会社が、調査対象である学生のアカウントを割り出し、投稿内容をチェックする作業を担っているという。 調査の手順はまず、企業が就活生の履歴書情報を調査会社に送付。次に調査会社のスタッフがTwitterやInstagramの検索機能を用いて、履歴書に記載されている名前や誕生日を入力。このようにして、就活生のアカウントを絞り込んでいくと伝えられている。 「『裏アカ』の定義は様々ですが一般的に、公には言えない内容をつぶやく目的で作る人が多いようです。その一方で、愚痴や誹謗中傷といったモラルが疑われるような投稿も散見されています。また人によっ

山口県阿武町が、誤って振り込んでしまった4,630万円の返還を求めていた問題。口座の所有者である田口翔容疑者（24）が5月18日、電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕された。そんななか、ネットでは事件の別の側面が話題を呼んでいる。 ことの発端は4月8日、同町役場の職員が新型コロナ関連の給付金を振り込んだことだった。対象となった全世帯分の給付金4,630万円を職員が、田口容疑者の口座に全額振り込んでしまったのだ。阿武町側が返還を求めたところ、なんと田口容疑者は拒否。そのため問題は警察が動くまでの事態に発展した。 田口容疑者が逮捕されたのは、4,630万円が誤って入金されたものだと知りながらも、スマートフォンを使って決済代行業者の口座に400万円を振り込み、不法に利益を得た疑いがあるためだ。各メディアによると、田口容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。 いっぽう現在、送金を担当した“

先月8日、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策による住民税非課税世帯への給付金を、誤って1世帯に4630万円を振り込んでしまった問題。未だに世帯主は返金に応じないなど、さらなる余波が広がっている。 「もともと臨時特別給付金として、463世帯に10万円ずつ振り込まれる予定でした。しかし町の職員が本来の手続きとは別に、1世帯だけ記載された振込依頼書を誤って銀行に提出してしまったのです。銀行から指摘があってはじめて、誤振込みだと発覚しました。 この世帯主は、同町がPRする『空き屋バンク制度』を利用して’20年10月に転入してきた24歳の男性。町は男性の母親にも協力を仰いで返還を求めましたが、男性は『金はすでに動かした。もう戻せない。罪は償う』と拒否したのです。加えてその後、2週間かけて4630万円をほぼ全額出金していました」（全国紙記者） 阿武町は5月12日、この男性に対して「不当利得の返還」を

ゲーム配信中に不適切発言をしたとして、批判を浴びたプロeスポーツチーム「REJECT」のSaRa選手（20）。 物議を醸した発言は、5月1日に同チームに所属する他選手のゲーム配信中に起きた。SaRa選手の「なんでそこクリアリングすんの？　障害者やろマジで」との発言が流れ、これを聞いた選手は「SaRaさん？　配信つけてるよ」と注意していた。 ネット上で批判を受け、SaRa選手は翌2日にTwitterで謝罪。《特定の誰かに向けた言葉ではなかったとはいえ、プロ選手として、社会人として、あるまじき発言をしてしまったことを深く反省し、チームから正式な処分があるまで活動を自粛します》とツイート。 3日に「REJECT」は公式サイトで《当該発言は、同じ施設内で別のゲームをプレイ中にボイスチャットを付けていない状態で発したものであった》とし、SaRa選手の聞き取り調査を行ったと報告。 SaRa選手の処分に

新規感染者数の減少に歯止めをかける“新しいオミクロン”への置き換わり。さらなる感染拡大で懸念されるのが、深刻な後遺症だ。「かかっても軽症だから、の油断は禁物」と専門医は語る――。 「今後、新規感染者数の“下げ止まり”や“増加”が懸念されます。その要因として、オミクロン株がさらに感染力の強い変異亜種『BA.2』系統のウイルスに置き換わっていること。そして3回目のワクチン接種が進んでいないことなどが挙げられます」 こう警鐘を鳴らすのは、日本感染症学会専門医で、東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授。 高齢者の8割以上はすでに3回目のワクチン接種を済ませているが、それより下の世代では接種率が政府の想定を大きく下回っているのが現状だ。 「2回目を打ってから4～5カ月が経過し、予防効果が落ちてきている人たちがオミクロン株に感染するというケースが増えてきていると考えられます」（寺嶋教授） ■大型連休を控

「借金返済のためと、知名度をあげるためですね。もともとは以前ホストに挑戦されていた青汁さん（青汁王子こと三崎優太氏）のご友人からの勧めでホストを始めました。青汁さんに憧れていることもありましたしね。あとシンプルに自分はかっこいいし、ホストは天職なんじゃないかと思って（笑）」 こうホストを始めた理由を語るのは元迷惑系YouTuberのへずまりゅう（30）だ。`20年に人気YouTuberにアポなしで強引に突撃するなど、過激な動画で迷惑系YouTuberとして名を馳せた後、地元・山口をノーマスクで訪れ、感染拡大を引き起こしたことで、日本中から批判を浴びた。 `21年10月には「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」（NHK党）から参議院選挙に立候補するも落選。`22年1月には懇意で居候させてもらっていた三崎氏の家から追い出され、東京・渋谷の路上でホームレス生活送っていた。 そんな彼は、2月

本当はもらえたお金なのに、制度を知らないばかりに損しているという人も多いかも……。コロナ禍によって、さらに増えたお金を補助するさまざまな制度。あなたも対象でないか、一度確かめようーー。 「オミクロン株の感染拡大など、まだ先行き不透明な社会情勢で、お金の不安は尽きません。しかし、国や自治体にはセーフティネットとして“申請するだけでお金がもらえる制度”がたくさんあるのです」 そう語るのは『コロナ不況で困った人が「申請」だけでもらえるお金払わなくてもいいお金』（宝島社）の監修本もある、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんだ。 こうした制度の存在を、行政側がわざわざ教えてくれることはまれだ。自分で申請しなければならないが、そもそも存在を知らなければ申請のしようもない。 「コロナで困窮した人のために、新制度が作られたり、これまであった制度が拡充されています。まずはどのような制度が存在するか、知

《ろくに案も出さずに政府対応の批判ばかりしている野党は邪魔でしかない》 《野党は批判ばかり、揚げ足ばかりとるな　ちゃんと仕事しろよ》 ツイッターなどでよく見るこんな文言。確かに、ニュースを見ていると、野党は国会で政府を批判ばかりしているような気がする。実際に、ニュースの見出しを見てみると……。 「立民 枝野代表『政治機能せず命失われている』コロナで批判」（「NHK NEWS WEB」2021年1月4日） 「原則自宅療養方針、枝野氏『放棄としか』野党次々批判」（「朝日新聞DIGITAL」2021年8月3日） 「細田衆院議長発言を批判 10増10減めぐりー野党」（「時事通信」2021年12月21日） ちょっと検索すると、野党による「批判」「批判」のオンパレード。「なぜ、野党は『批判』ばかりしているの?」。国会の場で、厳しく政権与党を批判してきた立憲民主党の川内博史前衆議院議員（60）に聞いてみ

「すごく急で言い難いことですが、私は幼少期から父から虐待を受けていました」 12月6日、YouTube上の動画でこう告白したのは、チャンネル登録者数34万人を誇る人気YouTuber「お料理の高校生」のねる（16）。サブチャンネルで行ったその衝撃的な告白内容が物議を醸しているのだ。 「ねるさんは昨年11月から『お料理の中学生』として、YouTubeチャンネルを開設。父子家庭で育つねるさんが家族のために作る料理動画は、たちまち人気コンテンツに。高校生になってからもYouTuber活動を続けていたねるさんですが、今年9月ごろから突如としてSNSや動画の更新をストップ。10月23日にアップした動画では、『お金や数字に目を眩ませた大人たちが寄ってたかって全てをぐちゃぐちゃにして何処かへ去って行ってしまいました』と打ち明けていました」（ITジャーナリスト） 現在、メインチャンネルの動画はほぼ削除され

《現役高校生たちが、いよいよ商売に挑戦！　その中で、あのDMM亀山会長に「商魂たくましい、おもしろい」と言わしめた男子高校生チームがあります。1週間で稼いだ金額は18万1,379円、利益率は約65％。彼らは一体、どんな商売をしたのか？》 10月5日、コンテンツ配信プラットフォーム「cakes」は「ぼくたち1週間で『18万1,379円』稼ぎました！」と題する記事を掲載。冒頭のように現役高校生3人が商売に挑んだ体験が紹介されたが、その内容が同人誌の転売行為だったのだ（記事はすでに削除済み）。 「この企画は株式会社STOKEによるものです。’19年に現役高校生に向けて実施した体験学習のレポートを、同社の『HS編集部』が5日に配信しました。この学習体験では経営者や実業家が講師となり、現役高校生に向けて商売やお金をテーマとした授業を実施。参加した高校生たちは授業の締めくくりとして、1人3万3,000

デジタル庁が「#デジタルを贈ろう」と題してTwitterで公開した動画が波紋を呼んでいる。 問題となっているのは、デジタル庁の前身組織である「内閣官房IT総合戦略室」が定めた10月10日と11日の「デジタルの日」に先駆け、5日にYouTube上で公開された1分30秒ほどの動画。 「デジタルに臆病だった」という母が娘にタブレット端末の使い方を習い、次第にデジタルのある生活に慣れていくという内容のもの。次第にデジタル機器の扱いに慣れた母は、AI機器に天気を尋ねたり、チャットアプリで息子とふざけていくように。そして、動画の最後は「デジタルで家族ともっとつながることができる」という言葉で結ばれている。 デジタル庁設置法第3条第1・2項にて、《デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること》《基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ること》を任

「デスクトップはいつもぐちゃぐちゃ」「スマホのパスワードを忘れて、あせった！」 いまや分身ともいえるパソコンやスマホだが、中身は散らかり放題という人は多い。 「スマホやパソコンなどは持ち主が亡くなれば『遺産』となり、法定相続人に引き継がれます。しかしデジタル資産は使いこなすほど、他者にとっては迷宮状態なので、コロナ禍のいまこそきちんと整理することをおすすめします」 こう話すのは『スマホの中身も「遺品」です デジタル相続入門』（中公新書ラクレ）などの著書もある古田雄介さん。では、何をどう整理するべきかーー。 「まずは中身をすべて確認すること。家族が知りたがる情報は見つけやすいように整理したうえで、趣味の画像など誰かに見られたら『大惨事！』と思うものはフォルダに当たり障りのないタイトルをつけて秘密基地へ隠しておきましょう」（古田さん・以下同） と言い、そのために手書きメモの作成をすすめる。 「