有期雇用 上限5年の法改正を批判する - kmayamaのブログ
いま法改正が議論されている有期雇用5年の上限規制。具体的には有期労働契約の通算期間が更新によって5年を超えた労働者から申し出があった場合、無期雇用（つまり正社員）に転換しなければならないというもの。 早ければ来年の施行を目指すようですが、この件は気になるので書きます。 はっきり言いますが実際のところこの法改正によって 「そうか。契約社員は5年更新したら正社員にしなければならないという法律ができたのか。仕方ない。うちの会社も契約が5年過ぎたら正社員にするか。」 とはなりません。企業では使える人件費総額というものが大枠決まってますから。法律変わったら使える人件費枠が自動的に増えるとでも？ 法律作る皆さん、もうちょっと頭使ってください。 おそらくこうなります。 １．正社員にこだわらず、これまで同様に契約社員として働いていきたいと思っている人 例え本人が正社員（無期雇用）にこだわっていなくても、と
東京新聞:＜はたらく＞男女同待遇へ法の充実を ＩＬＯ、日本に勧告:暮らし(TOKYO Web)
仕事の価値が同じなら男女で同じ賃金がもらえる「同一価値労働同一賃金の原則」を定めた国際条約について、国際労働機関（ＩＬＯ）は昨年十一月、日本政府に対し、法律の規定が不十分だと勧告した。性別や仕事の種類に関係なく、客観的に労働の価値を評価しないことが問題視された。 （稲熊美樹） 「裁判では負けたが勧告で主張が認められ、悔しさが晴れる思い。この勧告を活用していきたい」。八日、東京都内で開かれたＩＬＯの勧告について報告する集会で、個人加盟の労働組合「商社ウィメンズユニオン」委員長の逆井（さかい）征子さん（６８）は語った。 総合商社で長年勤め、八年前に定年退職した逆井さんは、現役時代の一九九五年、女性の同僚五人と会社を訴えた。男女のコース別人事で一般職とされ、同じような職務内容の男女で大きな賃金格差があるのは違法だと主張した。 二〇〇八年の控訴審判決で、東京高裁は六人中四人について「経験を積んで専
時事ドットコム：有期労働契約の規制強化提言＝厚労省研究会が最終報告案
有期労働契約の規制強化提言＝厚労省研究会が最終報告案 有期労働契約の規制強化提言＝厚労省研究会が最終報告案 厚生労働省の「有期労働契約研究会」（座長・鎌田耕一東洋大教授）は２４日、契約社員など雇用の期限が定められている有期労働について、法改正を含めたルール整備を求める最終報告案をまとめた。具体的な検討課題としては、契約を結べる業務を限定することや、現在無制限となっている契約更新回数の制限などを例示。雇用が不安定になりがちな人たちの権利保護に向け、大幅な規制強化を求める内容になっている。 研究会が近くまとめる最終報告を受け、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は今秋から審議を開始し、来年度中に結論を出す見通し。厚労省はその後、労働契約法などの改正を含む具体的見直し策を講じる方針だ。 報告案は、契約更新回数に上限を設ける場合、守らなかった企業へのペナルティーとして、無期の労働契約を締結したと
『パート・派遣社員･契約社員の保護強化への法制化』
労働者期間を定めのある有期労働者をめぐるルール作り、厚生労働省の研究会は有期で働くすべての人の保護強化の為に、夏に有期契約の更新回数の制限の法制化を目指している。 契約年数が制限されれば 企業が柔軟な雇用調整が出来なくなる… 有期労働者の多いサ―ビス業は職がなくなる可能性大。 契約更新の上限設定や契約打ち切りの規制の法制化など。 現在の雇用者に占める有期労働者は13.8㌫になってるのに雇用は不安定だと指摘されてます 働きたい時間に働くとは言っても週休2日で同じように働いてる人間もいればぁ 子供さんの事や家庭の事情で朝から３時までとかぁ でも忙しい時には少しは必要だとは思われてるとは思うのですがぁ 人件費の削減で雇用人数を減らすとどうしても社員さんの休みが取れない… そんな時に戦力として働いている職種と思っているのですがぁ スキルアップとか給料アップとかも派遣社員も自分自身の努力にあるものだ
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派遣・契約・パートなど非正規労働力の法的留意点と現実的対応策 : SMBC ビジネスセミナー 関西 : SMBCコンサルティング