「希望退職制」を本格検討＝人員削減へ金額上積み−政府 「希望退職制」を本格検討＝人員削減へ金額上積み−政府 政府は、一定年齢以上の国家公務員を対象に、退職金を上積みして退職者を募る「希望退職制度」の検討を本格化させる。２０１３年度の新規採用を０９年度比で４割超削減する方針を６日に決めたことを踏まえ、給与水準が高い高齢層の削減にも併せて取り組む必要があると判断した。対象者の範囲や退職金の上積み額などを詰めた上で、１３年度からの運用を目指す。　 　岡田克也副総理は６日の記者会見で、希望退職制度について「問題意識を持って議論している」と述べ、実現に意欲を示した。公務員の雇用と年金に関する政府の有識者会議が既に、議題の一つに位置付けて具体案を検討している。 　公務員の退職をめぐっては、かつては退職を依頼した職員に再就職先を紹介する「早期勧奨退職」が機能した。しかし、公務員ＯＢに対する再就職のあっせ

勤務時間減、３０年前の水準に＝睡眠、読書は減り、ネット増−シチズン調査 勤務時間減、３０年前の水準に＝睡眠、読書は減り、ネット増−シチズン調査 不況で残業が減り、勤務時間は短くなったが、飲みにも行かず、家ではネット−。シチズンホールディングス（東京）が行った生活時間に関するアンケートで、男性ビジネスマンのこんな日常が浮かび上がった。 　同社は１９８０年以降１０年ごとに、男性ビジネスマンを対象に生活上の所要時間をアンケート調査。４回目の今年は２０〜５０歳代の計４００人に聞いた。 　平日１日当たりの睡眠時間は、６時間２分と８０年（７時間１分）から約１時間減で過去最短。食事時間も１時間９分で、１時間２０分台だった過去３回の調査よりも短かった。一方、勤務時間も８時間３９分と前回２０００年から１時間近く減少。８０年（８時間３６分）の水準に戻った。 　仕事や睡眠など生活に必要な時間を除いたプライベート

「上司が叱責」労災認める＝出光子会社元社員の自殺−東京地裁 「上司が叱責」労災認める＝出光子会社元社員の自殺−東京地裁 １９９９年に出光興産子会社の経理担当社員だった男性＝当時（４３）＝が自殺したのは、上司だった課長の暴言などが原因だったとして、名古屋市内の遺族が労災認定を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。渡辺弘裁判長は「叱責（しっせき）は程度を超えていた」として、労災を認めなかった国の処分を取り消した。 　国側は「暴言や退職強要はなく、通常の指導だった」と主張したが、渡辺裁判長は「会社を辞めろ」「死ね」などと過度な発言があったと認定。部長らに相談しても状況は改善されなかったとも指摘し、「男性の心理的負担は重大だった」と判断した。 　判決によると、男性は９７年に出光興産から出光タンカー（東京都新宿区）に出向。経理課で勤務していたがうつ病となり、９９年７月に同社６階から飛び降り自殺

「雇用拡大」訴えにも冷ややか＝若者でも厳しさ増す就活−民主党への期待、失望に 「雇用拡大」訴えにも冷ややか＝若者でも厳しさ増す就活−民主党への期待、失望に 民主党代表選では、菅直人首相も小沢一郎前幹事長もそろって「雇用の拡大」を掲げる。「国民の生活が第一」を旗印に政権交代を成し遂げてから１年。雇用環境は一向に好転せず、若者といえども就職活動は厳しさを増す一方だ。期待は失望に変わり、見詰める目も冷ややかだ。 　「何かやってくれるはず」。埼玉県入間市の元契約社員男性（２９）は１年前、民主党政権誕生に期待を寄せた。だが、半年前に派遣先の会社から契約を更新されずに失業。職探しを続けるが、好材料は一つもない。「政権が代わっても経済対策は空回り」と失望する。契約社員になる前の勤め先でパワハラに遭い、体調を崩した。休職して治療に努めたがリストラに。「セーフティーネットがしっかりしていれば復帰できたのでは

有期労働契約の規制強化提言＝厚労省研究会が最終報告案 有期労働契約の規制強化提言＝厚労省研究会が最終報告案 厚生労働省の「有期労働契約研究会」（座長・鎌田耕一東洋大教授）は２４日、契約社員など雇用の期限が定められている有期労働について、法改正を含めたルール整備を求める最終報告案をまとめた。具体的な検討課題としては、契約を結べる業務を限定することや、現在無制限となっている契約更新回数の制限などを例示。雇用が不安定になりがちな人たちの権利保護に向け、大幅な規制強化を求める内容になっている。 　研究会が近くまとめる最終報告を受け、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は今秋から審議を開始し、来年度中に結論を出す見通し。厚労省はその後、労働契約法などの改正を含む具体的見直し策を講じる方針だ。 　報告案は、契約更新回数に上限を設ける場合、守らなかった企業へのペナルティーとして、無期の労働契約を締結したと

３課職員、市職労から脱退を＝仙波氏が求める−鹿児島県阿久根市 ３課職員、市職労から脱退を＝仙波氏が求める−鹿児島県阿久根市 鹿児島県阿久根市副市長に市長の専決処分により就任した仙波敏郎氏は１７日までに、市総務課、企画調整課、財政課に所属する職員全員に、市職員労働組合からの脱退を求める方針を同市課長会で示した。竹原信一市長も同意しているという。 　市によると、これら３課には３５人の職員がいる。仙波氏は「市組織の中枢部に職員労組の人がいるのは考えられない」と発言。さらに「職員労組の顔色をうかがい行政改革を断行できないのはおかしい」とした上で、「市職労を脱会しない人は課を異動してもらう」と述べたという。これに対し、自治労鹿児島県本部は「組合員であることを理由に不利益な取り扱いをすることを禁じた地方公務員法の規定に違反する」との見解を示している。（2010/08/17-11:45）

経営会社に７９００万円賠償命令＝「時間外」前提の給与体系−日本海庄や過労死訴訟 経営会社に７９００万円賠償命令＝「時間外」前提の給与体系−日本海庄や過労死訴訟 飲食チェーン店「日本海庄や」の店員だった吹上元康さん＝当時（２４）＝が過労死したのは長時間の時間外労働が原因として、京都市の両親が同店を展開する「大庄」（東京）や社長らに、慰謝料など約１億円の賠償を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であり、大島真一裁判長は約７９００万円の支払いを命じた。 　大島裁判長は「大庄が給与体系に８０時間の時間外労働を前提として組み込んでいた」などとして「労働時間について配慮していたとは全く認められない」と指摘。また「取締役らは不合理な長時間労働体制を十分認識することができたのに、怠慢によってその体制が維持された」と述べ、経営者の責任も明確に認めた。 　大庄は死亡と時間外労働の因果関係を争い、「業務内容がそこ