企業再生支援機構は２３日、会社更生手続き中の日本航空に対して予定通り１２月１日に３５００億円の出資を行う方針を固めた。日航の管財人の支援機構は、整理解雇に反発する一部の労働組合がストの構えを見せたことを懸念。「スト権が確立されれば、再建の大きな障害になりかねない」と出資延期の意向を示していた。しかし、労組側が軟化姿勢を示したため、予定通り出資することにした。この結果、日航の更生計画は今月３０日に東京地裁から認可を受けることが確実となった。 日航経営陣の整理解雇の方針に反発した二つの労組は今月上旬からスト権確立に向けた組合員投票をスタート。支援機構は「スト突入なら日航の事業価値が損なわれる」として、スト権確立の場合には出資を延期する意向を示した。日航の再建は、支援機構の出資と金融機関の借金棒引きが柱。機構の出資が宙に浮けば再建の見通しが立たなくなるため、更生手続きを監督する東京地裁は労使交渉

リストラ対象者に希望退職の面談を案内する文書。スケジュールには「Ｓ１０」（自宅待機）と「Ｈ」（休み）が並ぶ（画像を一部修整しています） 　会社更生手続き中の日本航空が、パイロットだけでなく一部の客室乗務員にも、乗務から外して自宅待機させる勤務表を渡し、自主退職を迫っている。締め切りを１１月９日まで延ばし、対象年齢を４２歳まで下げたが、５０歳以上や病欠者への退職要求は一段と強まっている。 　９月２７日。４０代前半の国際線の客室乗務員の女性のもとに上司から電話が入った。フライトで埋まっていた１０月のスケジュールは、すべて「待機」に変更するという。理由は、「希望退職について、面談を行うため」だった。 　通常の「待機」は、欠員が出ると呼び出されて乗務する。だが今回の待機は乗務の可能性がないという。「午前１０時から午後４時まで自宅にいなさい」という指示だった。 　日航は９月から１万６千人の人員削減に

大手紳士服店チェーン「ＡＯＫＩ（アオキ）」を展開する「株式会社ＡＯＫＩ」（横浜市）の企業内労働組合「ＡＯＫＩグループユニオン」で、９月末までの４カ月で組合員の８割を超える約１３８０人が組合を脱退したことがわかった。ユニオンは「会社側が異動や解雇をほのめかす違法な脱退勧奨をした」と訴え、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。 　会社が組合を辞めるよう促したり、組合活動を理由に解雇や配置換えをしたりすることは労働組合法が禁じた不当労働行為にあたる可能性がある。労働委員会が救済命令を出しても従わない場合は５０万円以下の過料が科される。 　ユニオンによると、組合員数（契約社員、パートらを含む）は６月１０日時点で１６４２人だったが、６月下旬から急に脱退が目立ち始めた。８月２８日には１３９人、同２９日には１７５人が一度に脱退した。今月１５日現在の組合員は２５５人まで減った。 　ユニオンの

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1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 はい上がれる人、はい上がれない人――「負け組社員」リベンジの十字路 格差の固定化と大不況のダブルパンチに見舞われた日本の企業社会では、「負け組社員」が続出している。労働問題に精通した著者が、徹底取材で得た生のエピソードを基に、世のビジネスマンが負け組からはい上がるためのノウハウを詳しく教える。 バックナンバー一覧 名前を名乗らず、人相も悪い人がいきなり会社にやって来たら、どうするか。 誰もがうろたえるだろう。 連載24回目は、社内で起きた労働問題を解決するために、社外

ＩＴ業界で働くプログラマーやシステムエンジニアらの個人加盟労組「フリーター全般労働組合・ＩＴユニオン」が７日、結成された。結成メンバーは「残業代不払いや長時間労働に泣き寝入りはしたくない」と加入を呼び掛けている。 フリーター全般労組で近年、ＩＴ業界の労働者からの相談が増えていた。相談を分析し、大量の正社員を雇用し、新技術への対応などでふるいにかけて退職強要するケースが目立ち、システム構築など業界での下請け構造の中で、二重派遣や偽装派遣が横行することが分かった。 組合員は６人。ユニオンでは１１日午後１～７時にＩＴトラブルの電話相談を実施する。問い合わせはフリーター全般労組（０３・３３７３・０１８０）。

東京に拠点が集中することに反対し会見するＪＡＬの客室乗務員ら＝大阪府庁で２０１０年４月６日、小松雄介撮影 会社更生手続き中の日本航空（ＪＡＬ）の客室乗務員組合「日本航空キャビンクルーユニオン」が６日、大阪府庁と福岡県庁で会見し、会社側から大阪（伊丹）、福岡両空港の客室乗務員室を６月末に閉鎖し、羽田と成田に集中すると提案されたことを明らかにした。大阪、福岡の客室乗務員は全員転居が必要で、応じないと退職を余儀なくされるといい、地方発の便の運航への影響も懸念される。会見では「育児や介護を抱える客室乗務員はすぐに転勤できない。事実上の整理解雇だ」と苦境を訴えた。 組合によると現在大阪に４４５人、福岡に６２人の客室乗務員がおり、２人を除きすべて女性。今回は再建手続き中という事情もあり、会社側は特別早期退職を募集。締め切りは今月９日に迫っているが、組合は「半数以上は転居が不可能」と批判した。 客室乗務