印刷 関連トピックス参議院選挙 政府は13日、日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が9月末で65歳以上の非正規社員1万706人に対して雇用契約を更新しない「雇い止め」をしていたと明らかにした。10月1日に契約を更新したのは、9月末にいた65歳以上の非正規社員の約4%の455人だった。社民党の又市征治参院議員の質問主意書に答えた。 日本郵便によると、今年3月にも65歳未満を含む約6千人の非正規社員の雇用契約を打ち切ったという。 同社は、昨夏の「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」の統合に伴い経費が増えたほか、はがきや手紙の減少で2011年3月期決算では2期連続の純損失となった。雇い止めは配達や仕分け業務に必要な非正規社員数の見直しの一環だという。同社は民営化された07年10月に就業規則を定め、非正規社員について、「原則として65歳まで」としている。 又市議員は質問主意書で「支