「課長、赤ちゃんができました」 部下の女性社員に突然、妊娠を報告されたらどうするか。 どこの会社でもよく見かける光景だが、《ただでさえ人手が足りないのに。今後の人員配置をどうしようか》と考えてしまう人は、要注意だ。 それでは上司として正しい振る舞いは…。 「びっくりしても『えー?!』なんて言ってはだめ。ちゃんと、『おめでとう』と祝福してあげましょう」 衣料品などの通販カタログ「ベルメゾン」で知られる通販大手、千趣会で女性活躍推進委員会「ハナメゾン」代表を務める渡真利(とまり)千恵さんはこう解説する。 同社には、女性社員の仕事と家庭の両立支援マニュアルがある。妊娠した社員本人だけではなく、上司や同僚の男性がどう接するかについてもまとめている。冒頭の妊娠報告のケースでの対処法のほか、便秘や眠気といった妊娠の兆候や出産までの流れについてもマニュアルではわかりやすく解説している。
平成10年に京都市立下鴨中学校の教諭だった角隆行さん=当時(46)=が鬱病となり自殺したのは過労が原因だとして、妻の奈弥子(なやこ)さん(56)が公務災害の認定を求めた訴訟の控訴審判決が23日、大阪高裁であった。紙浦健二裁判長は原告側敗訴とした1審京都地裁判決を取り消し、公務外災害とした認定を取り消した上で、地方公務員災害補償基金に公務災害認定を義務づける逆転判決を言い渡した。 原告代理人によると、過労死をめぐる訴訟で、改正行政事件訴訟法に基づく義務づけの訴えが認められたのは初めてという。 紙浦裁判長は判決理由で、角さんの10年4~10月の時間外勤務は計528時間に上っていたとした上で、心理的負担が過重で鬱病を発症したと指摘。「公務と自殺には因果関係があり、公務災害と認定すべき」と判断した。 判決によると、角さんは10年10月に鬱病と診断され、休職中の同12月に自殺。奈弥子さんの請求に対し
同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が7日、分かった。改正内容の一部について施行を公布から1年以内とし、猶予期間を置く方向を示したのが柱。雇用の固定化により負担増となる企業側に配慮した。 非正規労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定化させるのが狙い。労働基準法は有期雇用について、1回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。 このため、実際には契約更新を繰り返し、正社員と同様の仕事をさせる例も多く、有期契約労働者側から処遇に対する不満や雇い止めの懸念を指摘する声が上がっていた。 改正案は、有期雇用の通算期間の上限を「5年」に設定。通算期間がこれを超えれば、労働者の申し出により、企業は同じ労働条件で無期雇用への転換を認めなければならない規定を盛り込
育児休業の取得を理由に解雇したのは違法として、埼玉土地家屋調査士会(さいたま市)の元社員の女性(32)が解雇無効確認などを求めたさいたま地裁(天川博義裁判官)の訴訟で、同会が請求を認める「認諾」を表明し審理が終結していたことが2日分かった。 原告側の弁護士によると、職場復帰と同会と同会会長が慰謝料165万円を女性に支払うことが決まった。弁護士は「泣き寝入りせずに闘った結果。より働きやすい職場になってもらいたい」と話している。 訴状によると、女性は2005年8月に事務職で入社。09年9月に妊娠後、切迫流産の危険があったため数日間休むと、同11月以降、同会役員らに退職を勧められた。10年4月から産休と育休を取得、昨年5月18日に復帰すると、そのまま解雇された。
職場のいじめや嫌がらせ問題を検討する厚生労働省の円卓会議の作業班は30日、パワーハラスメント(パワハラ)の定義や、企業などが取り組むべき対策に関する報告書を取りまとめた。 上司からの嫌がらせと認識されることが多かった「パワハラ」だが、同僚や部下から受けるものも含むとし、企業が「パワハラはなくすべきもの」との方針を明確に打ち出すことが望ましいなどとしている。 円卓会議は報告書を土台に議論を進め、3月をめどにパワハラの予防、解決に向けた提言を取りまとめる方針。 報告書はパワハラを、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に「業務の適切な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させる行為」と定義。 人間関係や専門知識などで優位な立場の同僚、部下から受ける嫌がらせなどもパワハラとする一方、指示や注意、指導を不満に感じた場合でも、業務上の適正な範囲で行われている場合は該当しな
被災地の応援に派遣された公務員がうつ病になって自殺したり、社内の災害対策本部で長時間労働した課長が突然死したりするなど、東日本大震災に関連した過労死や過労自殺とみられるケースが全国で約10件あったことが9日、過労死弁護団全国連絡会議のまとめで分かった。 会議幹事長の川人博弁護士は「人手不足や業務過多で無理が生じる。肉体的、精神的ダメージが蓄積する6、7月が特に危険」と指摘している。弁護団によると、東北地方の自治体に派遣された、ある市職員の男性は住居の安全確保の仕事などで多忙を極めた上、土地勘がないため被災者のクレームが殺到。うつ病と診断されて自殺した。 東京の通信・情報機器メーカーで海外部門の課長だった40代男性は早朝から深夜まで、災害対策本部で社員の安否確認に追われたほか、外国人上司2人が帰国し、2人の分の仕事もさせられ4月に突然死した。
職場でのセクハラを指摘した後に解雇されたとして、イタリアの高級ブランド「プラダ」の日本法人「プラダジャパン」(東京都港区)元部長の日本人女性(36)=渋谷区=が、地位確認などの請求を退けた東京地裁の労働審判に異議を申し立てていたことが分かった。16日に元部長が会見し明らかにした。元部長側は今後、地裁に準備書面を提出し、民事訴訟に移行する。 元部長の代理人によると、元部長は昨年3月に日本法人に就職。国内外の42店舗の販売指導などを担当していたが、9月に人事部長から呼び出され、「髪型を変えろ」「やせろ」などと指摘を受けた。このことをイタリアの本社に報告したが、今年3月に解雇を通告された。 プラダ側は元部長に解雇の理由を「虚偽の事実を吹聴し、社内に混乱をもたらした」などと説明。元部長は「真実は法廷で明らかになる」としている。 元部長は、地位確認と慰謝料1700万円などを求める労働審判を昨年12月
佐川急便新潟店(新潟市)の男性係長(42)が自殺したのは上司によるパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が週内にも新潟労働基準監督署に労災認定を申請することが分かった。同店の従業員約200人のうち、130人が会社に連名で原因究明を求める嘆願書を提出しており、115人がパワハラの実態を証言する文書を遺族に寄せているという。遺族側は労災認定を受けた上で、上司と会社を相手に損害賠償請求も検討するとしている。 妻によると、男性係長は平成9年7月に入社。新潟店で配送ドライバーとして働き、19年9月に係長に昇任した。朝6時前に出社し夜は10時半に帰宅、休日も3、4時間働く激務が続いた。今年3月の人事異動で別の男性係長が課長代理に昇格してからパワハラが始まったという。
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