気象情報会社「ウェザーニューズ」（本社・千葉市）に勤めていた気象予報士の男性（当時２５歳）が２００８年１０月に自殺したのは、長時間労働や職場のストレスが原因として、京都市在住の遺族２人が１日、同社に慰謝料など約１億円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。 訴状によると、男性は０８年４月に入社。本社で天気予報の原稿作成などを担当していたが、同年１０月、自宅で自殺。千葉労働基準監督署が今年６月、長時間労働による労災と認定した。 原告側は、男性が月２３２〜７９時間の時間外労働を強いられた上、上司から「何でこの会社に来たのか」などと何度も叱責(しっせき)されていたと指摘し、同社が、社員への安全配慮義務を怠っていたと主張している。 同社は「誠意を持って対応してきた。訴状を見て対応を考える」としている。

会社のビルから飛び降り自殺をしたのは上司の厳しい叱責(しっせき)などが原因だとして、出光タンカー（東京）の社員だった男性（当時４３歳）の遺族が、労災を認めなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。 渡辺弘裁判長は「叱責は精神障害を発症させるほど厳しいもので、自殺は業務が原因と認められる」と述べ、不認定処分を取り消した。 判決によると、男性は１９９７年７月から同社で経理を担当。９９年頃には、上司の課長から「会社を辞めろ。辞表を出せ」「死ね」などと激しく叱責されるようになり、うつ病を発症し、同年７月に会社のビルの６階から飛び降り自殺した。 判決は上司の叱責について、〈１〉人が見ている前で公然と行った〈２〉言葉が厳しく感情的〈３〉他の管理職から注意されるほどだった――ことなどから、「企業における一般的な程度を超えていた」と判断した。

1 ：鉄火巻φ ★：2010/10/19(火) 00:15:35 ID:???0 上司暴言で自殺 労災認定判決 10月19日 0時2分 うつ病になった会社員が自殺したことをめぐり、遺族が労災と認めるよう求めていた裁判で、 東京地方裁判所は「上司が『会社をやめろ』、『死ね』などと暴言を繰り返したことが原因だ」と指摘し、 労災に当たるという判決を言い渡しました。 この裁判は１１年前、東京のタンカー会社の社員だった４３歳の男性がうつ病になって 自殺したことをめぐり、 男性の妻が、上司だった課長の暴言や嫌がらせが自殺の原因だと主張し 労災と認めるよう求めていたものです。 国は「男性の上司は、ほかの部下にも厳しく指導しており、 男性にだけ特に厳しくしていたわけではない」などと主張していました。 １８日の判決で東京地方裁判所の渡邉弘裁判長は「新しい仕事に対応できなかった男性に対し、 上司が『会社をやめ

政府・民主党は１８日、１１年度の国家公務員給与を人事院勧告（人勧）より削減することを目的に、労働基本権の付与に先行して労使交渉を可能とする特別立法の検討に入った。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で調整する。１２年度を目標としている協約締結権など労働基本権導入につなげるため、過渡期にあたる１１年度にも労使交渉ができるようにする。労使の合意があれば人勧を上回る削減ができる環境を整備したい考えだ。 一方、片山善博総務相、蓮舫公務員制度改革担当相と民主党の玄葉光一郎政調会長は１８日、会談し、１０年度は年間給与１．５％減を求めた人勧通りに実施することを決めた。給与法改正案を今臨時国会に提出する。人勧以上の削減を検討したが、民主党内の労組系議員らが反発したためで、特別立法による法整備を優先させる。 民主党はマニフェストで国家公務員の総人件費２割削減を公約に掲げた。しかし、国の出先機関の統廃合など

1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ

今年のノーベル賞は、化学賞に鈴木章・北海道大名誉教授（８０）、根岸英一・米パデュー大特別教授（７５）が選ばれるという喜ばしい結果に終わった。この数カ月間、自然科学系３賞の発表に備えて取材を重ねてきたが、選考結果からノーベル賞の「出口（応用）志向」が強まっていると感じる。日本政府は「今後５０年間に３０人程度のノーベル賞受賞者を輩出する」という目標を掲げている。ノーベル賞の評価ポイントが「応用」に傾きつつあるのなら、日本の科学技術の成果主義が一層強まるのではないかと心配だ。 「いろいろ賞をもらっているが、ノーベル賞は１０００倍の価値があるよ」。根岸氏は受賞が決まった後、妻すみれさん（７３）にこう言ったという。根岸氏が言う価値とは、世界最古の国際賞という権威や高額の賞金だけではない。最初の発見者を綿密に調べ上げて発掘する選考プロセスにも支えられてきた。選考機関が「最初」にこだわるのは、科学研究の

多重債務者やシングルマザーの支援団体、労働組合など、貧困問題に取り組むグループらで組織する反貧困ネットワークが１６日、渋谷区の明治公園で「反貧困世直し大集会」を開いた。 毎年、国連の定める世界反貧困デー（１０月１７日）に合わせて開催しており、３回目の今年は「いいかげん変えようよ！希望のもてる社会へ」がテーマ。政権交代後も雇用・生活不安が改善されていないことを訴えた。 奨学金問題の分科会では、「日本学生支援機構」（旧日本育英会）の奨学金の取り立てが厳しくなり、延滞金の支払いが苦しくて元本が返せず、返済残高が６００万円にまで膨らんでいる若者がいることなどが報告された。支援者は「大学を出ても就職さえできない時代。一刻も早く給付型奨学金の導入を」と強調した。 官製ワーキングプア問題の分科会では、自治体や省庁の業務委託で業者のダンピング合戦が進み、時給換算で最低賃金を下回る労働者が出てきていることな

「上司が叱責」労災認める＝出光子会社元社員の自殺−東京地裁 「上司が叱責」労災認める＝出光子会社元社員の自殺−東京地裁 １９９９年に出光興産子会社の経理担当社員だった男性＝当時（４３）＝が自殺したのは、上司だった課長の暴言などが原因だったとして、名古屋市内の遺族が労災認定を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。渡辺弘裁判長は「叱責（しっせき）は程度を超えていた」として、労災を認めなかった国の処分を取り消した。 　国側は「暴言や退職強要はなく、通常の指導だった」と主張したが、渡辺裁判長は「会社を辞めろ」「死ね」などと過度な発言があったと認定。部長らに相談しても状況は改善されなかったとも指摘し、「男性の心理的負担は重大だった」と判断した。 　判決によると、男性は９７年に出光興産から出光タンカー（東京都新宿区）に出向。経理課で勤務していたがうつ病となり、９９年７月に同社６階から飛び降り自殺

会社のビルから飛び降り自殺をしたのは上司の厳しい叱責(しっせき)などが原因だとして、出光タンカー（東京）の社員だった男性（当時４３歳）の遺族が、労災を認めなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。 渡辺弘裁判長は「叱責は精神障害を発症させるほど厳しいもので、自殺は業務が原因と認められる」と述べ、不認定処分を取り消した。 判決によると、男性は１９９７年７月から同社で経理を担当。９９年頃には、上司の課長から「会社を辞めろ。辞表を出せ」「死ね」などと激しく叱責されるようになり、うつ病を発症し、同年７月に会社のビルの６階から飛び降り自殺した。 判決は上司の叱責について、〈１〉人が見ている前で公然と行った〈２〉言葉が厳しく感情的〈３〉他の管理職から注意されるほどだった――ことなどから、「企業における一般的な程度を超えていた」と判断した。