滋賀県議会の2月定例会議一般質問で25日、「滋賀」のブランド力の低さから「県名を変更しては」とする提案が出た。同様の提案は前知事時代の2009年にもあり、三日月大造知事は現県名の重要性を強調しつつ、議論を深めることに一定の理解も示した。再三の県名変更提案の背景には、滋賀よりも「近江」の認知度が高い現状がある。 県によると、民間調査会社の日経リサーチが13年3月に公表した調査結果で、「滋賀」の認知度は全国37位にとどまったが、「近江」は全国88の旧国名中、29位だった。県名や旧国名を聞いて住んでみたいかを「居住意向」としてランク付けした項目でも「滋賀」の34位に対し、「近江」は19位と上位に入った。 近江牛や、戦国時代など歴史の舞台としての近江の認知度は高いが「それが滋賀だと認知されていない」(県企画調整課)とみる。同じ問題意識から、09年11月の県議会でも別の議員が「近江県」への変更を
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