超党派の議員連盟は27日、保護者が作成した学習計画を市町村教委が審査・認定することを条件に、不登校の小中学生が通うフリースクールや家庭での学習を義務教育として認める法案を今国会に提出する方針を決めた。国にフリースクールでの学びに対する財政面の支援も求める。法案が成立すれば、義務教育の場を小中学校に限定してきた戦後教育の大転換になる。自民党内には慎重論もあり曲折も予想されるが、議連は今国会での成立と、2017年度の制度化を目指す。 【現場の声は…】歓迎する一方で、独自性や教育メニューを尊重して 法案は「多様な教育機会確保法(仮称)案」。基本理念に「年齢や国籍に関わらず、義務教育を受ける機会を与えられるようにする」と掲げた。 保護者には学齢期(6〜15歳)の子どもを小中学校に通わせる義務があるが、不登校の小中学生は13年度に約12万人に達し、6年ぶりに増加した。一方、NPO法人などが運営す
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