四月に投開票された岐阜県各務原市長選で、重度の知的障害がある男性(18)が期日前投票をしようとした際、受付で市職員に「本人確認ができない」と判断され、投票を断念していたことが分かった。市選挙管理委員会は九日、対応が不適切だったと認め、男性側に謝罪した。 市選管などによると、男性は四月二十一日、市内の期日前投票所を母親と訪問。受付で市職員から本人確認のために氏名を尋ねられた。母親によると男性は氏名を答えたが、市選管は「職員は聞き取れなかった」としている。母親が代わりに伝えようとしたところ、職員に制止された。 男性は読み書きができず、発する言葉は周囲には聞き取りにくいが、指で意思表示はできるという。母親は受付で知的障害があることを伝えていたが、市職員は氏名などが確認できる療育手帳の提示を求めなかった。母親は、口頭での本人確認は難しいと考え、男性と帰宅した。
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