２分の１成人式、広がる 「感謝の言葉」苦にする子も：朝日新聞デジタル
１０歳になったことを祝う「２分の１成人式」が、小学校の行事として定着しつつあります。親への「感謝の言葉」の発表などが「感動する」と評価されているようです。一方で、場合によっては子どもにとってつらい体験になることもあり、配慮を求める声も出ています。 ２分の１成人式は小学４年生が対象で、成人式と同じ１月などの３学期に開かれることが多い。子どもが親への感謝をつづった手紙や将来の夢を発表するのが主流で、親から子どもにメッセージを贈ることもある。 学習指導要領に明記された活動ではなく、あくまでも学校の自主的なイベントだが、実施する学校が全国的に急速に広がっている。浜松市は「自分を支えてくれる家族や先生に感謝しながらこれまでの自分を振り返り、将来に対して希望を持つため」として、２０１１年度から開催を推進。１５年度には市内にある１００校全てで開かれた。 ０２～０４年度に小学４年の国語教科書の一部で取り上
知的障害ある息子の自死 「バカなりに努力しろ」メモに：朝日新聞デジタル
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特別支援学校、３４００教室不足 在籍者が急増：朝日新聞デジタル
障害が比較的重い子どもが通う「特別支援学校」で深刻な教室不足が続き、２０１６年１０月現在、３４３０教室が足りないことが文部科学省の調べでわかった。特別支援学校の在籍者が近年急増し、教室数が追いついていない。同省は教育に支障が出るおそれがあるとして、教育委員会に補助金の活用などによる教室不足の解消を求めている。 特別支援学校小、中学部の１学級は６人が上限で、重複障害の場合は３人。幼稚部から高等部までの在籍者は１５年に１３万８千人で、１０年で１・３６倍になった。特に知的障害のある子が増え、全体の９割を占める。比較的障害が軽い子が通う小中学校の特別支援学級の在籍者も１５年に２０万１千人で、１０年で約２倍になった。 背景には、障害の診断が普及したことがある。障害があると診断されると、支援が得やすい教育を望む保護者が増えたとみられ、「特別支援教育への理解が深まった」（文科省担当者）との見方がある。
校歌が８番まである小学校 「死」「はりつけ」歌詞も：朝日新聞デジタル
校歌が８番まである学校がある。農村に囲まれた福岡県うきは市の市立江南（えなみ）小学校。歌詞は、江戸時代の庄屋をたたえる内容で、明治後期に作られ、「死をもて誓いたる」「はりつけの刑罰」といった校歌らしからぬ文言もあるが、先人の遺訓として脈々と歌い継がれている。 校歌の歌詞は体育館のステージに向かって右側に１番から４番まで、左側に５番から８番までが分けて掲示されている。６日の始業式で、児童は右から左へ目線を動かしながら斉唱した。七五調の歌詞がリズムよく続き、２分２０秒で歌い終わった。 元々は浮羽郡内唱歌として作られ、２４番まである。そのうちの一部が校歌に採用された。前身の小学校から約１４０年の歴史があるが、いつ校歌になったのかは定かではない。鉄道唱歌の作詞者として名をはせた国文学者の大和田建樹（たけき）（１８５７～１９１０）が明治４０年代に作詞。作曲は童謡「きんたろう」で知られる田村虎蔵（１８
森友の国有地取得、財務局が手助け 書類の案文も添付：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。 資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。 財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を
財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年３月１５日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完（すがのたもつ）氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。 籠池氏は同月１１日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る
「夫に発達障害の疑い」 言動に悩む妻、各地に自助会も：朝日新聞デジタル
夫に発達障害の疑いがあるとわかったことで、暴力や暴言の原因に納得が行き、救われた。そんな妻が、自分を大切に生きたいと決意を記したひととき「夫の言動 自分を責めないで」（１月１６日付）に、切実な声が相次いで寄せられました。夫との関係や周囲の無理解に苦しむ妻の自助会も、各地にできています。 広島県の女性（６２）は「結婚して３５年、夫の偏屈で身勝手な言動に苦しんできました」とメールを寄せた。 息子２人との七五三の記念写真に夫はいない。予約した写真館に行く間際、「わしはいいわ」と出かけてしまった。祖父が残したお金を息子たちの学費に使おうとしたら、夫は平然と「もうない」。パチンコにつぎ込んでいた。義母に相談すると、女性が家庭をおろそかにしたせいだと、逆に責められた。 女性は精神的に不安定になり、皿を床に投げつけるなどした。昨秋、本屋で発達障害に関する本に出会い、「夫はまさにこれ」と確信した。「特性を
森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は１０日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）と説明していた。３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。デー
重大犯罪防ぐため自白強要、高校生７割が肯定 １０００人調査：朝日新聞デジタル
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「ツタヤ図書館」批判の投書、市幹部らが投稿者宅を訪問：朝日新聞デジタル
レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男
障害者差別相談、組織設置は市区町村の３割 内閣府調査：朝日新聞デジタル
障害者の差別解消に向けて関係機関が調整する自治体の「地域協議会」の設置が進んでいない。内閣府の調査では、昨年１０月までに設置したのは全市区町村の３割にとどまる。昨年４月に施行された障害者差別解消法で設置できるようになったが、自治体の規模によっては負担が大きいようだ。 地域協議会は障害者団体や事業者、教育、医療、法曹関係者らで構成。都道府県や市町村に設置して、障害者差別に関する相談をたらい回しにしない態勢作りに取り組む。差別解消に対応できる関係機関が集まっているため、差別事案が発生した際の再発防止策が検討できる。 昨年１０月時点の調査では、４７都道府県のうち３７都道府県が地域協議会を設置していたが、市区町村レベルでは５０７自治体と２９・１％だった。今後も設置未定としたのは、半数近い７２２自治体あった。 内閣府によると、設置していない自治体からは「（自治体の）規模が小さいため現体制で対応できて
「安倍晋三小学校、断った」首相、国有地売却の関与否定：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は１７日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。 衆院予算委員会で民進党の福島伸享氏の質問に答えた。学校法人との関係をめぐり、首相は「私や妻が（小学校の設置）認可や国有地払い下げについて、（自身の）事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べた。 妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、同学園が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めていたことを知っているかとの福島氏の問いには、「いま話をうかがって初めて知っ
学園「ごみ撤去１億円」 国は８億円見積り 国有地購入：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局から国有地（大阪府豊中市）を近隣国有地の約１割の価格で買った学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が１３日、朝日新聞の取材に応じた。財務局は地下のごみの撤去関連費８億円以上を差し引いた１億３４００万円で同学園に売ったが、籠池理事長は実際に撤去にかけたのは「１億円くらい」と説明。国の見積額との開きが約７億円になる可能性が出ている。 国有地は国土交通省大阪航空局が管理していた８７７０平方メートル。財務局は２０１３年に売却先を公募し、森友学園が小学校用地として取得を要望。学園が１０年以内に買い取るとした定期借地契約が１５年５月に結ばれたが、基礎工事の掘削中に「地下に埋設物が見つかった」と連絡してきた学園と財務局との間で、１６年６月に売買契約が結ばれた。 財務省の資料によると、近畿財務局はこの売買にあたり、不動産鑑定士が査定した更地価格９億５６００万円から、国交省が積算した
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
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「脂肪には牛乳がありません」？？ おかしな中国語看板：朝日新聞デジタル
中国や台湾から多くの観光客が訪日するなか、意味がおかしい中国語の看板が少なくないとする研究を、大阪大大学院言語文化研究科の中村剛福大学院生（２５）がまとめた。京都の観光地での調査では約４割の中国語表記が間違っていた。専門家は「言葉の面でおもてなしができていない」と指摘している。 中村さんは２０１５年から、全国の中国語が話せる知人や留学生に声をかけ、表現がおかしいと感じる中国語の看板や標識、飲食店のメニューなどの写真約３００点を集めた。 ある役場で転出証明書などの書類を受け取る窓口の案内表示は、日本語で「この番号で呼びます」とあるが、中国語表記の直訳は「私はこの番号をアピールします」。スーパーの商品説明は「無脂肪の牛乳です」という日本語に対する直訳が「脂肪には牛乳がありません」という意味になっていた。 公営団地の敷地でペットのふんや尿を禁じる看板は、中国語表記の直訳が「敷地をおしっこさせない
非正規シングル中年の女性、孤立・困窮しがちな実態：朝日新聞デジタル
生活が苦しく孤立しがちなものの、その姿や課題に目が向けられずにきた「非正規シングル中年女性」の現状を、「『見えない』女性たち」として１１月７日フォーラム面に掲載したところ、多くの反響がありました。５０年後には未婚や夫と離別した高齢女性の半数が貧困に陥るという推計もあります。社会はどんな手を打てばいいのか。寄せられた意見とともに再び考えます。 １１月７日の記事には、似た立場の女性たちから、共感や将来への不安の声が寄せられました。 関東地方の３０代の女性は「近々私も同じ道をたどるなと感じた」といいます。就職活動の重圧から通院が必要になり「体をかばいながら非正規で働いてきた」そうです。両親が亡くなったら「あまり多くは働けないため、生活保護しか残された道はないだろうと考えてしまいます」。 記事にあった「非正規の女性は短期間で職を転々とし、人間関係が途切れがち」という言葉に共感したというのは埼玉県の
「９０万の県民」…今は６０万人台 県民の歌に県議質問：朝日新聞デジタル
６０年以上前の島根県の人口を盛り込んだ県民の歌は、時代遅れなのではないか――。そんなやりとりが６日、県議会１１月定例会であった。県議が知事や部局長らに一問一答の形で質問する場で、加藤勇県議が投げかけた。 広聴広報課によると、県民の歌は１９５１年、サンフランシスコ講和条約の締結を記念して制定。歌詞は公募で選んだ。当時の県人口を盛り込み、３番の歌詞で「九十万の県民の 平和の歌は今ぞ湧く あゝやすらけきわが島根」とある。 県民の歌は、県の表彰式や国体に出場する県選手団の結団式のほか、県外で開かれる県人会などで歌われるという。県教委は県民としての誇りを持つ児童の育成のため、２００２年度から、県内すべての公立小学校１年生に歌詞などが書かれたリーフレットを配布。１５年度からは全ての公立中学校１年生に配っている。 ただ、県人口は国勢調査で１９５０年に９０万人を超えたが、５５年の９２万９０６６人をピークに
ダウン症の人、９割が「毎日幸せ」 厚労省が当事者調査：朝日新聞デジタル
ダウン症の人の９割以上が「毎日幸せ」と感じている――。厚生労働省の研究班による、当事者への初の意識調査の結果がまとまった。産む前に、ダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」が広がる中、当事者のことをよく知ってもらうことで、適切なカウンセリングや支援体制につなげる狙いで行われた調査だ。 調査は昨年１０～１２月、日本ダウン症協会の協力を得て、協会員５０２５世帯にアンケートを送付。１２歳以上の８５２人（平均年齢２２・９歳）が回答した。働いている人が約６割で、特別支援学校の高等部などに在学中が約３割だった。 「毎日幸せに思うことが多いか」との質問には「はい」が７１％、「ほとんどそう」が２０％だった。「両親など周りの人は自分のことを大事に思っていると感じるか」との質問には「はい」が８３％、「ほとんどそう」が１２％だった。「友達をすぐ作ることができるか」との質問にも、計７４％が「はい」「
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民進ＰＴが視察「ごみ撤去誰も見ていない」 国有地売却：朝日新聞デジタル
学園「ごみ撤去１億円」 国見積もりは８億円 国有地購入：朝日新聞デジタル