阪神大震災で全壊する以前の鎖瀾閣=鎖瀾閣復元委員会提供 阪神大震災で全壊した文豪谷崎潤一郎の旧宅の復元が困難になっている。NPO法人が神戸市東灘区の公園隣接地への建築を計画し、市に協力を求めていたが、6日、「住民の理解が得られていない」と断りの返事があった。別の土地を確保する必要があるが、「旧宅に近くて海が見える場所」という計画だけに条件は厳しく、集めた寄付の返還も検討されている。 NPO法人「潤(じゅん)」(旧谷崎文学友の会)理事長で、谷崎文学を研究するたつみ都志・武庫川女子大教授らが6日、記者会見して明らかにした。 復元計画があるのは、谷崎自ら設計した鎖瀾閣(さらんかく)で、「蓼(たで)喰(く)う虫」や「卍(まんじ)」が執筆された。震災後、たつみさんらが中心となってNPOを設立し、約2千万円の寄付を集めた。近くの公園で拡張整備計画があり、市に移転復元を申し入れたが、見学者の来訪で
特定秘密保護法案が衆議院を通過し、今日にも参議院で強行採決されそうである。このまま不十分な審議のままこの法案が成立することに非常な危惧を覚える。 災害医療の現在 – ToMMo × TOMODACHIのTOMODACHI災害関連セミナーが4/12(金)に、星陵キャンパス医学部1号館2階 大会議室にて17:00から開催される。東北メディカル・メガバンク機構の主催である。 2011年3月11日東日本大震災の発生を受け、米軍と自衛隊は「トモダチ作戦」を通じて東北地方への緊急人道救援活動を展開しました。このときの協力と友情の精神を基盤に、米国と日本はTOMODACHIイニシアチブを開始しました。TOMODACHIイニシアチブとは、米国政府と米日カウンシル(US-Japan Council)が主導し、日本政府の支援を受け、東日本大震災後の日本の復興を支援するとともに、長期にわたり日米間の文化的・経済
政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(座長・佐藤幸治京大名誉教授)は7日、7月下旬にまとめる報告書に、アイヌ民族を入学、採用する大学や企業に対する支援の必要性を盛り込む方針を固めた。アイヌ民族への直接的な援助にとどまらず、受け入れ側へのサポートも盛り込むことでアイヌ民族への関心を国民全体に広げることを狙う。 札幌大は来年度から全国で初めて、アイヌ民族を対象に入学金や学費の相当分を助成する奨学制度を導入する。アイヌ民族の卒業生を積極的に雇用しようとする道内企業も出ており、今回の追加策はこうした取り組みを推進する目的もある。
とにかく簡潔に。 ちゃんとした文章でなくともよい。 キーワードを中心に。 キーワードだけではわかりにくいことがあるので、重要なところはちゃんとした文章にする。 説明の順番には注意。 箇条書のレジュメは論理的な関係がわかりにくい。 →だから、「しかし」「ところが」など論理的に「逆接」になるところははっきり書くべし!! 添付資料をつける必要がある場合も多い。← 何もないと何も勉強してないでっちあげ発表に見える。 大事な引用文とかはそれが引用とわかるように記載する。 細かい註釈などはレジュメに向かないので、注にまわす手もある1。
全国の私鉄で混雑率ワースト2の東急田園都市線が、混雑対策の「集大成」と位置づける一部区間の複々線化を11日から実施する。一方、ワースト1の東京メトロ東西線も、新型車両の導入やダイヤの工夫で対抗する。「不動の混雑2路線」は、どう変わるのか。 国土交通省によると、混雑率(07年度)は東西線(木場→門前仲町)が199%、田園都市線(池尻大橋→渋谷)が198%。07年度までの5年間、両線とも190%台で、私鉄のワースト1、2位が定着している。 田園都市線は11日、溝の口―二子玉川間の地上2キロが複々線化され、大井町線(大井町―二子玉川)が溝の口まで延びる。神奈川方面から都心に向かう乗客にとっては、大井町線の急行経由で品川にも出やすくなり、田園都市線で渋谷に向かう乗客も減ると東急は期待する。 計画から16年余。同社の担当者は「ハード面の対策はこれで最後。混雑率を190%以下に抑えたい」と話す。
朝刊三面に割と大きい記事でこんなのが掲載されていた。(ちなみに今日の本紙は東国原知事の記事文中に識者コメントとして花岡信昭「教授」が登場するなどとても味わい深い記事でいっぱい) 小学校塾教材に自虐史観 南京犠牲「十数万人」記述も 大手学習塾の栄光ゼミナール(本部・東京都渋谷区)の小学5年生の社会科教材で、昭和12年の南京事件を「市民十数万人を虐殺(南京大虐殺)」と記述するなど、自虐史観に偏ったものが使われていることが分かった。塾の教材は教科書検定のようなチェックなしに使われており、識者らは「子供が初めて学ぶ日本史が、日本を悪と強調する10年以上前の教科書の内容で、それを丸暗記させられている」と警鐘を鳴らしている。 栄光ゼミナールは、首都圏を中心に318拠点で小中高校生向け教室を展開する。同社広報室によると、中学受験指導コースで使われている「私国立中受験新演習小学5年社会下」で、「1937年
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