総選挙後、初の連続地元街頭演説を行う
昨日は、消費者・男女共同参画・少子化・食品安全担当大臣になった福島党首に続いて、辻元国対委員長が国土交通副大臣に就任した。本来は、少数政党から内閣の一員に送り込んだことを喜ばなければならないのだが、社民党の現有勢力の少なさから、大臣政務官については送り出すことは可能だったにもかかわらず、議員を送ることは無理と断念しなければならなかった。いずれにせよ、今後の鳩山内閣のスタートにあたって、連立与党としての重い責任を負うことになったのは間違いない。 昨日、そして今日と杉並区内で連続街頭宣伝を行った。昨日は、阿佐ヶ谷駅、荻窪駅、西荻窪駅と中央線3カ所で、今日は久我山駅、浜田山駅、永福町駅と井の頭線3カ所でマイクを握った。2日間で1500人がチラシを受け取ってくれたし、次から次へと「残念だったね」「次はがんばれよ」と声をかけてくれる人が多かった。あらためて、投票に行った人の約4割の人が名前を書いてく
クルーグマン：カーター政権の思い出 ： - P.E.S.
えーと、お久しぶりです。それからもしかしてアシモフの翻訳を期待してられる人がいらっしゃるのでしたら、すいません。そのうちにまた再開させていただきます。 で、今回なんですが、久々のクルーグマンのブログの翻訳です。いまクルーグマンは休暇中でブログポストもペースが落ちているんですが、19日のポストで70年代末のマクロ経済学の変化について思い出話を書いてまして、その中のロバート・バローのエピソードに個人的な理由から笑ってしまったので、これを訳す事にしました。ま、前置きはこれくらいで、訳文は続きを読むの下です。 （コメントにありますように、himaginaryさんのご指摘にあわせて訳を変更しました。） カーター政権の思い出 ポール・クルーグマン 2009年9月19日 ジョン・アップダイクの小説のひとつに、フォード政権の思い出*1と題されたものがある。言うまでもなく、ジェラルド・フォード*2についての
asahi.com（朝日新聞社）：福島消費者相「長官人事、官民問わず」 発言に独自色 - 政治
社民党の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１９日午前のテレビ番組で、消費者庁の長官人事見直しについて、「官民を問わず、消費者行政を国民の立場からきちっとやるかどうかで考えていきたい」と述べ、人物本位で判断すべきだとの考えを示した。 内閣府事務次官を務めた内田俊一消費者庁長官に対し、政権公約に「天下り根絶」を掲げる民主党では交代論が根強い。福島氏も担当相就任直後の１７日の会見では「一般論として天下りには反対」と話していたが、１９日の番組では「長官といろんな話をしている。任命権者の鳩山首相といずれきちっと話したい」。内田氏の姿勢を一定程度評価していることを示唆した。 民主党の政権公約の「子ども手当」についても「お金も大事だが、保育園や学童クラブの充実も必要だ」と述べ、施設整備にも予算を回すべきだと主張。「貴重な税金なので（子ども手当に）所得制限を設けるかどうか、とことん議論したい」とも述べ、連
asahi.com（朝日新聞社）：入札１社だけ、独立行政法人で増加 競争骨抜きに - 社会
独立行政法人（独法）が０７年度と０８年度に行った契約を会計検査院が比べたところ、競争入札だったものの入札参加業者が１業者だけの「一者応札」が増えていたことが分かった。一者応札の平均落札率は９５％と高い上、以前から随意契約を結んでいた業者が落札するケースも多く、検査院は「実質的な競争性を確保しにくい状況」と指摘している。 検査院は、民主党を中心とした参院からの要請を受けて検査を実施。昨年は独法の０７年度（４〜１２月）の契約状況について、随意契約の割合が国の機関（１６府省庁）より高率だったなどと指摘。今回、各独法が随意契約の見直し計画を定めたことを受けて、０８年度（同）の契約状況について再検査した。 対象となったのは、今年３月末時点で存在する１００の独法の、約６万９千件、総額８１８８億円の契約状況。 その結果、０８年度の随意契約は件数割合が５７％（前年度７４％）、金額割合が６７％（同７５
asahi.com（朝日新聞社）：日航支援、ワンワールド陣営が共闘 米英豪の３社 - ビジネス・経済
米アメリカン航空、英ブリティッシュ・エアウェイズ、豪カンタス航空が、経営危機の日本航空に共同で支援を申し入れたことが１８日、分かった。３社はいずれも日航が加盟する国際航空連合「ワンワールド」のメンバー。ライバルグループの米デルタ航空も日航支援に名乗りをあげており、ワンワールド陣営が日航の引き留めを図る構図になっている。 国際航空連合「スカイチーム」に属するデルタは、日航に金融支援するとともに自社グループに引き込み、アジア戦略を強化したい考えだ。ただ日航はワンワールドにとってもアジア戦略の要で、アメリカンなどは危機感を強めている。 ３社の日航への支援内容は、広範な金融調達手段の提供や経営合理化への助言など。３社の幹部が１６日に日航を訪れて申し入れた。アメリカンは日航に数百億円規模の出資も検討しており、１７日には計２９億ドル（約２６００億円）を調達した。ブリティッシュやカンタスが出資に加わ
asahi.com（朝日新聞社）：広島平和記念式「左翼の大会」田母神発言、支持者も困惑 - 社会
約５万人が参加した今年の平和記念式＝８月６日、午前８時２５分、広島市中区、青山芳久撮影田母神俊雄氏 日本の侵略を否定する論文を発表して更迭された元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６１）が、広島市で８月６日の原爆の日に開かれる平和記念式について、「左翼の大会」と批判を繰り返している。だが、田母神氏の主張に共鳴する広島の関係者も、この発言には首をかしげる。 「広島で８月６日に講演をしたんですけれども、驚くことを発見しました」。衆院選さなかの８月２４日。堺市内の駅前で、大阪１７区に立候補した改革クラブ前職、西村真悟氏（６１）の応援演説をした田母神氏は、唐突に平和記念式のことを話し始めた。 「あそこに並んでいる人は広島市民も広島県民もほとんどいないんです。被爆者も、被爆者の家族もほとんどいない。誰が並んでいますか。全国から集まった左翼です」 翌２５日には宮崎市で「日本弱体化の左翼運動
岡田外相 全メディアに記者会見を原則開放（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
岡田外相 全メディアに記者会見を原則開放 岡田克也外相は１８日の記者会見で、今後は定例会見を原則週２回とし、事前登録を前提に、同省記者クラブ所属の報道機関に限らず、全メディアに開放すると発表した。従来のように閣議直後に限定せず、少なくとも週１回は外務省内で記者会見する。 岡田氏は、閣議後の首相官邸や国会でのぶらさがり取材は、記者クラブ所属以外のメディアは参加できず、十分な情報発信はできないと指摘。「時間をしっかり取って質問に誠実に答えるのがあるべき姿だ」と述べた。 日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会の会員のほか、外国記者登録証保持者やフリーランスの記者も対象とする。
asahi.com（朝日新聞社）：民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知 - 政治
民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。 民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。 議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが
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NIKKEI NET（日経ネット）：東大・林教授、一橋大学に 異例の移籍
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