インターネット上の百科事典「ウィキペディア」の日本語版が転換期を迎えている。誰もが自由に投稿できる米国発祥の思想から、飛躍的にページ数や閲覧数を増やしてきた。今は量的成長が一段落し、管理者不足やいたずらの増加など「質的」な向上の壁に直面している。 ■削除するべき書き込みが１割 　東京・秋葉原に実在するメードカフェ名のページ――「宣伝」として削除。 　実在の女性のプロフィルを勝手に掲載したページ――「いたずら」として削除。 　関東地方の４０代男性が最近、「削除」したウィキペディアのページだ。投稿など編集作業は誰でもできる一方で、ページの「削除」や編集を止める「保護」など特別な権限を持つ管理者がいる。男性は「海獺（らっこ）」というアカウント名で活動する、日本語版に６３人いる管理者の一人だ。 　管理者はネットでの信任投票で選ばれる。職業はＩＴ関連など様々で、実は大半はお互いに素顔を知らない関係だ

外務省の情報公開のあり方は「強い非難に値する」と批判する意見書を、日本弁護士連合会がまとめた。いまさら、と言うなかれ。法の手続きを守らない。注意を受けても改めない。外務省は“札付き”らしいのだ。情報公開法成立から１０年超。何が起きているのか。 　日弁連が問題視しているのは、外務省の事務手続きのおそまつさだ。 　請求された公文書を開示するか否か。各省庁は、情報公開法に基づいて、原則「３０日以内」に判断せねばならない。ただ事務的に難しい場合は「６０日以内」まで延ばせる。さらに請求文書があまりに多く６０日で無理ならば、「特例」として省庁側が具体的な期限を示し、それまでに判断すれば良い。 　２００８年度の外務省の実績では、処理した１７６４件のうち、延長手続きをとらないまま「３０日以内」の原則をやぶったのが１９件。「６０日以内」としたのにオーバーしたのが６件。自分で「特例」期限を定めながら守らなかっ

大学入試センターは２４日、１月に実施された本試験で、英語の第３問Ｃの問題文の一部に校正ミスがあり、訂正すると発表した。ただし、解答への差し障りはないとして、採点上の特別な扱いはしないという。 　訂正は、酢の醸造に関する英文で、文中に「ｈｏｐｓ（ホップ）」とあるのを、「ｂａｒｌｅｙ（大麦）」に修正するというもの。外部の大学教員から「ホップから酢はできない」と指摘があり、訂正することになった。

机の上に硬貨９９円分を並べて抗議する韓国の梁錦徳さん＝東京・永田町の国会内、中野写す 　太平洋戦争中に朝鮮半島から日本の工場に徴用され、厚生年金の脱退手当金として昨年１２月、旧社会保険庁（現在の日本年金機構）から９９円の支給を受けた韓国・光州市に住む梁錦徳（ヤン・クムトク）さん（７８）が２４日、厚生労働省や民主党幹部を支援者らとともに訪問し、謝罪や補償などを求めた。 　厚労省で細川律夫副大臣と面会した梁さんは、机の上に９９円分の硬貨を並べ、「徴用で２年間も働いて賃金も支払われず、苦痛と涙の６５年を過ごして受け取ったのがこれだけ。もし、あなたの母や姉が同じ目にあったらどう思いますか」と訴えた。 　これに対し、細川副大臣は「私個人の気持ちとしては、本当に失礼な金額だと思う。ご要望は大臣にきちんと伝えたい」と述べた。 　国会内で民主党の今野東・副幹事長と面談した際も９９円を並べた。今野副幹事長は

学生が自立して仕事を探し、社会人として通用するように、大学や短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）を盛り込むことが２０１１年度から義務化される。文部科学省が２５日、設置基準を改正し、大学側もカリキュラムや就職活動などの支援体制の見直しに入る。 　義務化の背景には、厳しい雇用状況や、職業や仕事の内容が大きく変化するなかで、大学側の教育や学生支援が不十分という指摘がある。さらに新卒就職者の３割が３年以内に離職するなど、定着率の悪さも問題になっていた。このため、大学教育のあり方を議論していた中央教育審議会（文科相の諮問機関）でも、学生支援の充実や、職業指導を明確化する方向性を打ち出していた。 　就職支援に関して、各大学や短大は、就職支援センターやキャリアセンターを学内につくって対応している。義務化で、卒業後を意識したカリキュラムやプログラムにし、すでに一部の大学で導入されている職業を考え

ハイチのジャンクロード・デュバリエ元大統領＝ＡＰ 　【パリ＝国末憲人】ハイチのかつての独裁者ジャンクロード・デュバリエ元大統領（５８）がスイスの銀行に持つ資金をめぐり、スイス国内が揺れている。ハイチに返還されれば大地震からの復興に役立つはずだが、裁判所は元大統領側に帰属すると判断。政府は対応に苦慮している。 　スイス政府によると、元大統領の資金は約５７０万ドル（約５億２千万円）。独裁崩壊後のハイチ政権の求めに応じ、スイスの司法当局は昨年、これを「犯罪行為に基づく資金」と認定して返還を決定した。だが、連邦裁判所は逆に元大統領側の訴えを認め、４６０万ドルを家族に渡すよう命じる判決を下したことを今月３日に明らかにした。 　スイスの内閣にあたる連邦会議は判決に抵抗し、大統領側に渡らないよう資金を凍結する措置をとった。「スイスの銀行が犯罪組織の資金の逃げ場となってはならない」と説明しており、国際的な

日本水泳連盟は２０日、都内で開いた理事会で、「茶髪、ピアス、華美なネイルは禁止」などとする競泳日本代表選手の行動規範を、飛び込み、水球、シンクロナイズド・スイミング、オープンウオーターの各代表選手に対しても適用することを決めた。４月から順守を求める。同連盟の泉正文専務理事は「競泳選手のために行動規範をまとめたが、同じ日本代表ならすべて適用しようという意見でまとまった」と説明した。

熊本県が撤去方針に再転換した県営荒瀬ダムをめぐり、県による住民説明会が２０日夜、同県八代市坂本町であり、蒲島郁夫知事は、ダムの存続か撤去かで判断が揺れ動いたことについて「撤去の方向でかじを切ったが、坂本町のみなさんにはご迷惑をかけたと申し訳なく思っている」とわびた。３日に撤去方針を表明してから、知事が住民に直接陳謝したのは初めて。 　蒲島知事は、２年後に撤去工事を始めるまでダムで発電事業を続ける方針を示し、水利権延長への同意を求めた。一方、住民らはただちに撤去にとりかかるよう求め、県の対応を批判した。 　住民説明会は、ダム上流にある体育館で開かれ、地元の住民たちが参加した。 　荒瀬ダムをめぐり、蒲島知事は２００８年、前任の潮谷義子前知事が０２年に決めていた撤去方針を、「費用がかかる」などの理由で存続方針へ転換した。だが、今年３月で期限切れを迎える水利権の延長に必要な地元漁協の同意を得ること

飲酒運転をしたことを理由に懲戒免職にされたのは不当だとして、佐賀県の元県立高校教諭の男性（４０）が処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（宮川光治裁判長）は２０日までに、県側の上告を棄却する決定をした。懲戒免職は重すぎると判断して処分を取り消した一、二審判決が確定した。 　一、二審判決によると、男性は２００６年７月１３日夜、高校の運営委員会の反省会があった佐賀市内のホテルなどで酒を飲み、自動車の中で３０分ほど仮眠を取った後、１４日午前０時２０分ごろ、帰宅するために運転した。途中、交差点で発進しなかったことをめぐって他の車の運転手とトラブルになり、同日朝になって佐賀署の要請で交番に出向いたところ、午前８時すぎの時点で呼気１リットル中０．０７ミリグラムのアルコールが検出された。 　県教委は翌週、「教職員としての信用を著しく失墜する行為」として懲戒免職にしたが、一審・佐賀地裁、二審・福岡

岡田克也外相は１９日の記者会見で、アフリカのトーゴ政府が、日本の調査捕鯨船を妨害した米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のボブ・バーカー号の船籍を剥奪（はくだつ）したことを明らかにした。船籍がなくても航行はできるが、保護する国がなくなり、第三国の軍艦などから臨検を受けたり、入港などの際に影響が出たりする可能性があるという。 　外務省によると、この船が捕鯨船への妨害行為に加わっていたことから、「しかるべき措置」をとるようトーゴ政府に申し入れていた。２月に入ってもレーザー光線の照射などをしていたという。ＳＳのオランダ船籍の船も妨害行為をしており、オランダ政府は船籍剥奪に必要な「法改正を審議中」（岡田氏）だという。 　オーストラリアのラッド首相が、国際司法裁判所への提訴を辞さない姿勢を示したことについては、岡田氏は日本の調査捕鯨は国際条約上、合法であると強調。豪側に「そういった主張をしっかり

１７日午後、すでに打ち切られたはずのドル資金供給の入札を実施するとの日本銀行によるオファー（通知）が、通信社などの端末を通じて短期金融市場に流れた。すぐに日銀の単純ミスと分かり混乱はなかったが、資金供給の正確さで知られる日銀だけに、市場で話題になった。 　日銀によると、担当者がこの日に実施予定の別の資金供給のオファーを知らせるためにコード番号を入力しようとしたところ、誤ってドル供給の番号を入力した。日銀は米連邦準備制度理事会などとともに、ドル供給を２月１日で打ち切ると公表しており、市場参加者も「間違いとすぐ分かった」。 　日銀は昨年１２月から市場への資金供給量を大幅に増やしており、この日は長期国債買い入れなど計４種類の入札を実施した。それだけに市場からは「担当者も疲れがたまっているんだろう」と、むしろ気遣う声が出ていた。（堀口元）

研究者の立ち入りが許可された河内大塚山古墳＝１８日、大阪府松原市・羽曳野市、朝日新聞社ヘリから、諫山卓弥撮影 　全国屈指の規模を誇る前方後円墳、河内大塚山古墳（大阪府松原市・羽曳野市、大塚陵墓参考地）で１８日午後、日本考古学協会など考古・歴史系１６学会の研究者による墳丘内への立ち入り調査があった。これまで立ち入りが厳しく制限されてきたが、宮内庁が今回、学会側の要望に応えた。築造時期や墳丘の構造など、なぞに包まれた巨大古墳の実態を垣間見る。 　歴代天皇や皇族の墓とされる陵墓・陵墓参考地への立ち入りは、２００８年の五社神（ごさし）古墳（神功皇后陵、奈良市）、０９年の佐紀陵山（さきみささぎやま）古墳（垂仁天皇の皇后・日葉酢媛命（ひばすひめのみこと）陵、同市）と伏見城跡の桃山陵墓地（明治天皇陵・昭憲皇太后陵、京都市）に次いで４例目で、全長３００メートルを超す巨大な前方後円墳への立ち入りは初めて。研

鳩山由紀夫首相は１７日、国会内で共産党の志位和夫委員長らと会談した。業績悪化に苦しむ中小企業対策や、企業が過去の利益を蓄積してきた内部留保への課税など、税財政の抜本的な組み替えを求める志位氏に、首相は「検討してみたい」と応じた。ただ、内部留保への課税は経済界の反発が避けられず、首相周辺は実現に否定的だ。 　鳩山氏は会談後、記者団に「いつまでにどうするということは申し上げていない。松野（頼久）官房副長官が（提案を）引き取って、検討してみましょうということだ。どの政党でも、いい案があれば採用したい」と述べた。

１５日午後３時５０分すぎ、北九州市門司区の関門国道トンネルで「壁のタイルが落ちている」と西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）に通行車両から連絡があった。同社が調べたところ、上り車線の左側壁の陶器製タイルパネル（長さ１８０センチ、幅６０センチ）が４枚落ちて散乱していたほか、照明用ケーブルが７カ所切断され、上り線の照明が約２００メートルにわたって消えていた。同トンネルは復旧まで約３時間、全面通行止めになった。門司署は大型車が当て逃げしたとみて道交法違反容疑で調べている。 　ＮＥＸＣＯ西日本と門司署によると、現場は門司料金所から山口県下関市側へ１．８キロの地点。タイルパネルは高さ約３メートルの部分で約６メートルにわたってはげ落ち、その手前の側壁にも約６メートルにわたり車体でこすられたような傷があった。照明用ケーブルは高さ約３．７メートルの所に設置されていたが、留め金部分から引きちぎられたようになっ

裕福な研究室では高額顕微鏡を１〜２年ごとに買い替え、型落ちになった機器は使われずに放置――。こんな研究室での無駄の実態が若手研究者らのまとめで分かった。行政刷新会議の事業仕分けでの厳しい指摘を受けて実態を反省、科学技術研究の強化をめざした提言をまとめた。 　まとめたのは約１５００人が参加する神経科学者組織の有志。約１７０人が回答したアンケートでは、９割が研究費の仕組みや使い方に無駄があると指摘した。 　問題点として、年度末には「研究費を全部使い切るように事務から強い指導がくる」「不要な物品や高額機器を購入することも多々ある」。「輸入機器は中間マージンで現地価格の２〜３倍、場合によっては４倍近い値段」などがあった。 　解決策として、実際に研究をする若手も加わった研究者組織を作り、開かれた議論によって無駄の排除と効率化を進める一方、重要な研究予算は削らないしくみが必要と指摘。複数年度にまたがっ

「仕分け」意識、敏感に反応　国母選手問題でスキー連盟2010年2月13日19時58分 スノーボード・ハーフパイプの国母（こくぼ）和宏選手（２１）＝東海大＝の「服装の乱れ」に批判が集まった問題で、全日本スキー連盟などが、苦情に敏感に反応した背景には、昨年の「事業仕分け」で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選手強化費が縮減対象にされたことがある。ＪＯＣの市原則之専務理事は「国民の視線が厳しい中、税金を使って派遣されている選手の自覚がない」と話した。 国母選手が所属する東海大にも抗議の電話が数十件寄せられた。大学は１２日、ホームページに「誠に遺憾。今後とも学生への教育・指導に努める」との見解を掲載した。 競技本番当日の１８日に札幌市の札幌キャンパスで予定していた大学主催の応援会の中止も検討中だ。藁科昇・同大学北海道企画調整課長は「皆さんの感情を考えると、お祭り騒ぎはできない」。 同大のスキー部監

ロッキード事件をめぐり「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」との要請が記載された米政府の公文書＝米ミシガン州のフォード大統領図書館 　ロッキード事件の発覚直後の１９７６年２月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。 　この文書は７６年２月２０日にジェームズ・ホジソン駐日米大使（当時）から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、２００８年８月に秘密指定が解除された。 　ロッキード事件は７６年２月４日に米議会で暴露され

【北京＝峯村健司】インターネット上で中国共産党の一党独裁の廃止と民主化を呼びかけた「０８憲章」を起草したとして国家政権転覆扇動罪に問われた民主派作家、劉暁波氏（５４）に対する控訴審が１１日、北京市高級人民法院（高裁）であった。懲役１１年と政治的権利剥奪（はくだつ）２年とした一審の実刑判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。中国の刑事裁判は二審制のため、これで判決が確定した。 　中国政府が人権活動家のリーダー的存在である劉氏に対して厳罰を加える姿勢を改めて示したことで、国際社会の批判が高まることは確実だ。 　欧米諸国の大使館員は控訴審の傍聴を求めたが認められなかった。北京の米国大使館は「中国政府は、すべての市民が平和的な手段で政治的な主張をする権利を認めるべきで、即時釈放を求める」とする声明を発表した。 　中国外務省の馬朝旭報道局長は同日の記者会見で「中国の内政と司法の独立に干渉すべきではない

新型プリウスは約６０カ国・地域で販売されており、トヨタ東京本社であった記者会見には、米国を中心に数十社の海外メディアも詰めかけた。豊田章男社長は冒頭、英語で謝罪。５日夜の会見で記者から「世界企業」として英語で説明するように求められたこともあり、世界の「目」を意識した会見になった。 　同社広報部によると、用意した約３００席に対し、訪れたのは国内外約４００人以上の報道陣やアナリスト。テレビ中継では、英語や韓国語も飛び交った。中でも米国の関心は高く、主要メディアの在京特派員が集まった。国内記者の関心が不具合の原因や販売店の対応などに向く中、米国記者からは、会社の体質をただす質問が相次いだ。 　ＣＮＮ記者は「社長が再び会見したのは批判を浴びたからか」と質問。「米国当局の怒りをどう分析するか」とのウォールストリート・ジャーナル記者の問いに、豊田社長は「米国では２５年の生産の歴史がある。従業員も販売店

山口大の不正経理問題で、同大が研究費約１億３千万円をだまし取ったとして詐欺容疑で告訴する方針を決めた同大院理工学研究科の教授が、２００４年９月〜０９年１２月に、大学には研究用の電子部品などを買ったように装った上で、パソコンやデジタルカメラ計数百台を業者から購入していたことが６日、大学関係者への取材で分かった。同大はこうした機器が市場に出回っていたことを把握しており、教授が転売して不正に利益を得ていたとみている。 　大学関係者によると、０７年４月からは購入した備品を実際に確認する体制をとっていた。０７年以降に教授が架空取引したとみられる電子部品などは大学側が現物を確認していることから、教授と業者が多数回にわたり、電子部品をいったん受け取った後で返却するなど、周到に偽装を図っていた可能性もあるという。 　国税局の納入業者に対する調査の過程で、教授が不正に手に入れたのと同じ納品番号の機器の一部が