兵庫県姫路市が課長補佐以下の職員に支給する時間外・休日勤務手当について、平成２３年度に年額３００万円を超えた職員が１０人にのぼり、最高額は４０４万円に達していたことが１２日、分かった。市職員給与条例に基づく支給で違法性はないものの、民間企業の労働者の年収が減少傾向にあるなか、支給額に上限がない“青天井”に市民から不満の声があがりそうだ。　同日開会の市議会本会議で、職員の過度な時間外勤務に関する議員の指摘で明らかになった。平岡護総務局長は「長時間労働で心身ともに病気になりやすく健康管理が重要。状況や要因を確認して事務配分などを検討したい」との考えを示した。　市人事課によると、時間外・休日勤務手当は通常の勤務時間以外の時間帯で働いた課長補佐以下の正職員３２１３人を対象に支給。本給に応じて割増率を加算し算出する。　同手当の２３年度の決算見込額は総額１８億８９１１万円。支給対象となった時間外数は市

大阪府内で複数の男女に暴行し、うち２人を死亡させたとして、殺人などの罪に問われた男性被告＝１、２審無期懲役判決、上告中＝に対し、被害者や遺族ら１５人が破産を申し立て、１人当たり数百万～４千万円の被害弁償が行われていたことが２日、関係者への取材で分かった。犯罪被害者が加害者に賠償を求めるには新たに民事訴訟を起こすのが一般的。しかし、勝訴しても賠償金が支払われないことも多く、破産手続きを活用することで確実に所有財産を弁償に充てさせることができたという。

国士舘大学（東京都）の２１世紀アジア学部が企画した学部祭「Ａｓｉａ２１」の告知ポスターとチラシに、国旗の一部が欠けた図柄が使われていたことが学内で問題となり、２９日に予定していた学部祭が取りやめになったことが分かった。　問題の図柄は、大学の発注で外部のデザイナーが制作。日中韓の各国旗を使い３カ国の関係をジグソーパズルで表現しているが、日章旗の一部のピースが外れて飛び出し「日の丸」が欠けていた。　学部祭は「東アジアの連携を求めて」をテーマに、同学部の教員らが企画。ポスターとチラシは計約２千枚が印刷され、１０月上旬から学内や小田急線の電車内、沿線の駅などに張り出された。　学内でチラシを見た同大学の男子学生（２０）が「国旗の冒涜（ぼうとく）に当たるのではないか」と、質問状を提出した。学生は、学部祭のメーンイベントであるシンポジウムが、中韓の有識者のみを招いた対談となっており、日本人有識者の出席予

血液型をテーマにしたテレビ番組をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の青少年委員会が各放送局に行った「配慮」を求める要望で名誉を傷つけられたとして、血液型人間学研究家の岡野誠氏（５２）が８日、同委員会を相手取り、要望の取り下げと慰謝料２０万円などを求める訴えを東京地裁に起こした。　訴状などによると、同委員会は平成１６年、各放送局に向けた「『血液型を扱う番組』に対する要望」を発表。科学的な根拠が証明されていない血液型に対する「考え方や見方」で人を分類するのは、社会的差別に通じる危険があると指摘。血液型で性格が決まるといった見方を助長しないよう求めた。　この要望で各局が放送を自粛し、岡野氏はメディアへの出演機会を失ったほか、「血液型人間学はいいかげんなもの」というレッテルを張られ、精神的苦痛を受けたとしている。　岡野氏は「血液型人間学は占いまがいのものではなく、学術的なものだ」と話した。

大相撲の八百長問題を報じた講談社側に、昨年秋に最高裁が計４７８５万円の損害賠償と記事取り消し広告の掲載を命じた判決に関連し、講談社は１４日、日本相撲協会に対し同社が訴訟を通じて受けた損害の賠償と回復を求める通告書を送付した。１週間以内に誠意ある回答がない場合、詐欺罪での刑事告訴を含めた法的措置を取るとしている。　講談社が発行する「週刊現代」は、平成１９年に大相撲の八百長疑惑を１０週連続で報じた。これに対し、協会と北の湖理事長（当時）、力士３２人は講談社を相手取り、名誉毀損（きそん）による損害賠計約８億円を求める３件の訴えを起こし、いずれも同社の敗訴が確定した。判決を受けて、週刊現代は記事の取り消し広告を掲載している。　同社は、「八百長など存在しない」とする一連の訴訟での協会側の主張を「訴訟詐欺そのもの」と批判。警視庁への告訴も視野に、北の湖元理事長と竹縄親方（元春日錦）、豊桜に対する告訴状

記者活動をしていると、参考文献の引用や画像の扱いをめぐって判断に迷うことがある。著作権の問題が生じるからだ。ルールに基づく正当な範囲での引用は別として、著作物の使用には原則許諾が必要だが、中には「相手の了解が要るのだろうか」と首をかしげる例もなくはない。デジタル時代の著作権問題について書いた話題の『著作権の世紀−変わる「情報の独占制度」』（集英社新書・７５６円）を読んで、そんな疑問が解消された。法的根拠は怪しいのに、あるかのような扱いを受けている「疑似著作権」の例が増えているという。著者の福井健策弁護士に実情を聞いた。（堀晃和）　「疑似著作権」は福井弁護士が名付けた言葉。「理論的には著作権ではないが、社会で事実上、それに近いような扱いを受けているケースをさす」という。　建築物の写真の例が分かりやすい。建物の撮影は、著作権法の第４６条で許諾不要が認められている。雑誌への掲載など写真の利用方法

中国江蘇省北部の新（しん）沂（ぎ）で９月１６日、ＢＭＷを運転していた湖南省出身の男（３３）が、路上で３歳の男児を死亡させた“交通事故”が地元社会を震（しん）撼（かん）させた。　監視カメラに記録されていた画像を分析した警察当局によると、男は自分が運転するＢＭＷが男児を轢（ひ）いたことに気付いたが、救急車を呼ぶどころか車を動かして男児をさらに３回、故意に轢いて死亡させた。　この男はＢＭＷの持ち主に月給１５００元（約２万円）で雇われた運転手だった。警察の調べに対して男は「（事故被害者の）治療費より死亡させた方が安い」と開き直ったため、警察は容疑を殺人罪に切り替えて男を刑事拘留した。　中国の「道路交通安全法実施条例」などでは、死亡事故を起こした場合、最高３年の懲役が科せられる。都市部住民が交通事故で死亡した場合、賠償金は５３万元（約６９０万円）ほど。だが、ケガをさせた場合の医療費や慰謝料は死亡時の

道路工事などで発見された埋蔵文化財を記録、保存する際、国土交通省の直轄事業や補助事業で地方公共団体の教育委員会に属する調査員の給与を負担しているのは不適切だとして、会計検査院は２６日、国交省に改善を求めた。　検査院が平成２０、２１年度に国道事務所や地方公共団体が教育委員会や専門機関などに委託して実施した埋蔵文化財の発掘調査のうち、直轄事業１０地方整備局管内の２８国道事務所などが実施した１２３件（発掘調査費用計約１１６億８３００万円）、２２都道県管内３２市町、計５４地方公共団体が実施した３６５件（約４２億円）を調べた。　その結果、１３国道事務所などが約８億７５００万円分、４地方公共団体が２１件、約５５５０万円分の教委職員など調査員の給与を負担していた。　しかし旧建設省の取り扱い通知などでは文化財を壊す原因者が負担するのは調査員の日当のみとなっており、負担し過ぎていた。　また発掘調査報告書も文

９月２４日、ベルギーで、スカイダイビング仲間で恋敵だった女性を殺害したとされる小学校教師の裁判が始まった。写真は法廷に立つエルス・クロッテマンス被告（ロイター） ［トンゲレン（ベルギー）　２４日　ロイター］　ベルギーで２４日、スカイダイビング仲間で恋敵だった女性を殺害したとされる小学校教師の裁判が始まった。　エルス・バン・ドーレンさん（３８）は、エルス・クロッテマンス被告（２６）や２人と交際していたオランダ人男性のマルセル・ソマーズさんと、２００６年１１月にスカイダイビングをした際、パラシュートが開かず民家の庭で墜落死した。クロッテマンス被告は、恋人を自分だけのものにするため、事前にパラシュートのひもを切断した罪に問われている。　検察によると、ソマーズさんはクロッテマンス被告と金曜日に会うことが多く、２人の子どもの母親だったドーレンさんとは土曜日に会っていた。クロッテマンス被告はスカイダイ

大阪府の橋下徹知事が見直し方針を示し、今月末で閲覧事業を終了する府立特許情報センター（大阪市天王寺区）が、所蔵する特許書類など資料約４１万７千点の処分に悩んでいる。インターネットのホームページなどで譲渡希望者を募集したが、応募は１万点分程度で、残る４０万点以上は行方の見通しが立っていない。資料は１０トントラックで約７０台分、処分すれば１千万円程度かかる。担当者は「引き取り先がない場合、焼却処分となる。先人の知恵と工夫の結晶である資料を処分するのは、なんとか避けたい」と苦悩している。　同センターは平成８年、旧府立夕陽丘図書館の施設と蔵書を利用して開設された。８フロア（延べ床面積約２４００平方メートル）に、特許制度が始まった明治以降のほぼすべての国内の特許公報や、国から寄託を受けた英米など世界各国の特許資料を収蔵。明治時代の日本の特許明細書など貴重な資料も含まれる。　初年度の利用者は約１万８千

全国で長寿２番目に認定されていた東京都足立区の男性（１１１）が、実は約３０年前に死亡していたことが２９日、分かった。自宅で一部白骨化した状態で見つかった。　男性は明治３２年７月２２日生まれ。今月２６日に足立区の職員らが１１１歳の誕生日を祝って記念品を贈るために自宅を訪問したところ、８１歳の娘が「父は誰とも会いたくないと言っている」と話し、記念品も辞退した。　その後、５３歳の孫が千住署を訪れ、「祖父は『ミイラになりたい』『即身成仏したい』と言って３０年前に自室に閉じこもったままだ」と説明。直後に同署員が自宅でミイラ化した男性の遺体を発見した。　足立区によると、高齢者の安否を確認していた地元の民生委員が男性に会うことができなかったため心配し、今年２月に区に連絡。区の担当者が訪問したが、この時も「本人が会いたくないと言っている」と家族に拒絶されていたという。

変形など被害　青、紫、ピンク…と梅雨を彩るアジサイだが、時として花（萼（がく））が葉のように濃い緑色のものがある。観賞用として珍重されることもあるが、実は植物の形を変え、農作物などに被害を及ぼす病原細菌「ファイトプラズマ」による病気だ。細菌そのものは人体に害はないが、自宅の庭などに見つけた場合には感染が広がらないよう隔離や処分などの対応が必要という。（草下健夫）　◆さまざまな症状　「海外では緑色のアジサイもあるが、日本で緑のものはファイトプラズマの症状と見てよい」と説明するのは、東大大学院農学生命科学研究科の難波成任（なんば・しげとう）教授（植物病理学）。　ファイトプラズマは植物の細胞内に寄生する細菌の一種。一般的に夏場に多く見られる体長数ミリのセミの仲間「ヨコバイ」が、感染した植物の汁を吸った後、ほかの植物の汁を吸って感染を広げていく。植物自身の繁殖や人間による挿し木などでも拡大する。症

参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。　６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約

消火器を使った教会襲撃事件で、任意同行される池田康政容疑者＝４日午前６時１１分、大阪府豊能町　（安元雄太撮影） 「キリスト教は良い宗教だ」。池田容疑者は以前、聖書を熟読し、毎日教会に通う熱心な信者だった。転機は心酔していた牧師との別れ。「見捨てられた」と恨みに思い、次第に「自分の周りの不幸は神の仕業」と思い込んで教会襲撃という極端な行動に走った。　池田容疑者が兵庫県川西市のプロテスタント系の教会を初めて訪ねたのは２３歳のころ。同居する父親（６１）らによると、池田容疑者は大阪府内の公立高をわずか半年ほどで中退後、数年間にわたって職を転々としており、当時、バイクで暴走するなど生活が荒れていたという。　「十字架のネックレスをください」と申し出た池田容疑者を、牧師は「教会に通いなさい」と諭した。池田容疑者は牧師の人柄にひかれ、毎日教会に通い、掃除や信者の送迎など熱心に奉仕。聖書を熟読し、内容を短冊

２００８年の金融危機の責任を追及している米議会の金融危機調査委員会は７日、金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が数十億ページ分の関連資料を送り付ける非協力的な行為があったと批判、強制力のある文書を発布して適切な内容の再提出を要求した。　ＧＳは調査能力を超えるような大量の電子データを送付したといい、委員会幹部は「混乱させるための周到な行為だ。想像以上に隠し事をしているかもしれない」と激怒した。同委員会は今年１月から約１年の予定で危機の真相解明を進めており、多数の金融機関に資料提出を求めている。　一方、ＧＳ側は「今後も要求された情報を提供することを約束する」とコメントした。（共同）

マヨネーズ、とんかつソース、きのこの山…　　日本の“庶民の味”が米大手通販アマゾンを通じてひそかな人気になりつつある。米国では、日本のお菓子や調味料は日本食品店などでしか入手できなかったが、アマゾンの取扱商品が広がったことで、自宅にいながらワンクリックで購入可能になったためだ。アマゾンのサイトでは、日本の絶妙な味付けの菓子や何にでも合う調味料に、病みつきになるリピーターが続出しているという。サイト上でも称賛が寄せられ、販売増につながる好循環が生まれつつある。（今井裕治）　「こんなにもおいしくなり得るなんて誰が知っていたのか」。米アマゾンのサイト上で、ユーザーから絶賛を受けているのがキユーピーの「マヨネーズ」だ。　７月現在、１２人のユーザーがレビューを書いているが、うち１１人が最高評価の５つ星を与え、トータルの評価でも、５つ星を獲得している。キユーピーによれば、同社の米国でのマヨネーズ販売は

長崎県諫早市の男性（７３）が３日、孫の女児（２）と男児（９カ月）を市内の保育園まで送り届けた際、男児を預けるのを忘れ、車に乗せたまま帰宅。男児は車内に約７時間放置され、病院に運ばれたが死亡した。諫早署によると、男性は「２人とも預けたと思い込んだ」と話しているという。　同署によると、男性は午前９時ごろ、女児を園に預け、男児を運転席の真後ろのチャイルドシートに座らせたまま帰宅。迎えに行った午後４時２０分ごろ、園側から「１人しか預かっていない」と言われ、車内に男児を残していたことに初めて気付いた。両親は共働きで、男性が送り迎えすることが多く、１人だけ預ける日もあったため、園側も気付かなかったとみられる。　同署は「チャイルドシートを進行方向後ろ向きに取り付けていたので、確認できなかったのではないか」としている。

牛ホルモン「こてっちゃん」で知られる食肉加工販売会社「エスフーズ」（兵庫県西宮市）は２４日、口蹄疫被害が広がる宮崎県に義援金として８千万円を寄付した。　同社の平井博勝常務が宮崎県庁で東国原英夫知事に目録を贈呈した。　知事は「心から感謝する。この善意を農家の方々に直接配分できるようにしたい」と話した。　義援金には同社の村上真之助社長が個人で寄付した３千万円も含まれる。平井常務は「日本の畜産全体の危機。できる限りのことをしたかった」としている。

「１００年後まで残る漢字を作ってみませんか」とのテーマで募った「創作漢字コンテスト」（主催・産経新聞、立命館大学白川静記念東洋文字文化研究所）の選考が行われ、最高賞の「白川創作漢字最優秀賞」には、和歌山県有田市の繻ｴ（くわはら）聡さん（５０）と兵庫県川西市の永井裕子さん（１４）の２人が寄せた作品（わきまえる、そだつ、まなぶ）が選ばれた。　社会人・大学生が対象のＡ部門と小・中・高校生対象のＢ部門に、総数で約６千通の応募があった。テーマとなった現代の世相や社会、夢をすくいあげた作品は、今すぐにでも「国字」として通用しそうなものばかり。漢字教育の一環としてクラスで創作に取り組んだ学校もあり、コンテストが国民、とくに若い人たちの漢字への関心を大いに深める可能性を改めて示した。