東京証券取引所は、プライム市場とスタンダード市場に上場する約3300社を対象に、株価水準を分析して、改善するための具体策を公表するよう要請しました。特に問題とみているのがPBR(株価純資産倍率)が1倍を割り込む企業で、現在約1800社と5割超あります。世界の証券取引所をみても、このような取り組みは異例です。背景には何があるのでしょうか。この記事のポイント・PBR(株価純資産倍率)とは?・なぜ改善を要請?・企業はどう動く?
![PBR1倍割れ企業1800社、なぜ東証が改善要請? イチからわかる金融ニュース - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bbe0c3218204e28ad5f3b0cd98b92abaaf713688/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO3173492031032023000000-1.jpg%3Fcrop%3Dfocalpoint%26fit%3Dcrop%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26h%3D630%26w%3D1200%26s%3D4e5ab15250e1418637c61d5e0ad7c73b)
米国で経営者の高額報酬に対する批判が強まっている。2020年度の主要企業の最高経営責任者(CEO)の報酬額は19年度比で微減にとどまった。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ業績に比べて減少率は小幅で、従業員給与との差も広がる。ゼネラル・エレクトリック(GE)やスターバックスでは株主の過半数が反対するなど、格差の象徴として圧力が強まっている。デロイトトーマツグループが、日米欧の主要株式指標に採
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