AWS IAMとは何か？クラウドで重要な認証・認可の基礎を理解する
AWSではいろいろなサービスを組み合わせて情報を守る AWS上に構築したシステム、データを安全に管理するにはどうすればよいでしょうか。 オンプレミスの場合、データセンターにサーバー機器を設置して、設定を行い、インターネット回線を敷設して、やっとインターネット経由でシステムが操作できるようになります。また、勝手にデータセンターに入られて、新たに大きなシステムを勝手に作られるといった心配はないでしょう。 AWS（クラウド）の場合はどうでしょうか。AWSアカウントを作成した直後に、管理者ユーザー（ルートユーザー）でログインして操作を行います。つまり、このユーザー情報が第三者に漏れると、AWSアカウント内で任意の操作を第三者が実行できるようになり、不正アクセスされてしまいます。アカウント作成直後であれば機密情報は無いですが、不正にEC2などのリソースを大量に作成するといったことは可能です。そのため
監視エージェント「SKYSEA Client View」の脆弱性、Skyの対応に問題はあったのか
数年前から検知されていた政府機関やインフラ事業者へのサイバー攻撃の手段の一つとして、大手ITベンダーのセキュリティ関連ソフトの脆弱性が利用されていたことが、4月11日付けの朝日新聞によって報道された。利用されたのは、セキュリティソフトベンダー、Skyの「SKYSEA Client View」という監視エージェントソフトだ。すでにパッチは配布されているが、この問題によってセキュリティ対策ソフトの脆弱性についての議論が再燃した。 厳密な運用管理が必要な監視エージェント PCやモバイルデバイスといったエンドポイントのセキュリティ対策の一つとして挙げられるのが、監視エージェントソフトをインストールし、会社の監視サーバーが不正な挙動操作を検知するという方法だ。 SIEMやUTMのようなトラフィックやログを監視するのではなく、個々のPCやデバイスの詳細ログを保存したり、管理者がPCなどを直接監視、制御
Googleが出資したリップルの仮想通貨「XRP」、アット東京が日本初のValidator運営事業者に
アット東京は2月1日より、SBI Ripple Asiaと共同で、日本で初めて、仮想通貨XRPのブロックチェーンであるRipple Consensuses Ledger上の「Validatorノード」の運営を開始した。 XRPとは、いわゆる仮想通貨の1つだ。2014年にGV（Google Ventures）が出資したことでも話題になった、米Ripple Lab社の決済サービス「リップル（Ripple）」で用いられている。 仮想通貨ではビットコイン（Bitcoin）が有名だが、その仕組みはまったく異なり、XRPは「ブリッジ通貨」としての利便性、つまり円やドルなどの法定通貨や仮想通貨も含めた両替を簡単・円滑にできる機能に特化した仮想通貨と言える。 基本的に個人が資産として大量に保有する性質のものではなく、国際送金に関する実証実験などに活用されている。さらに、その決済速度が5秒未満という特長から
新井紀子教授が予見！ロボットで失業するのは「銀行の窓口」より「半沢直樹」
「今から10年後の2026年、AIは東大に入る程度の知能を有すると思いますか？」──ガートナー ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2016に登壇した新井氏は冒頭、会場に向けて1つの質問を投げかけた。 この問いに「Yes」と挙手した人は、全体の80％以上にのぼった。「この質問の次に、どうしてYesと思うのかを聞くと、多くの人がビッグデータを活用した機械学習、最近ではディープラーニングの例を挙げる」という。 今年はAIが人間に勝つには10年かかるといわれていた囲碁の世界で、グーグル傘下のDeepMindが開発した「AlphaGo」が世界チャンピオンに4対1で大きく勝ち越して、世間を驚かせた。東大は日本一難しい大学だが、それでも毎年約3000名が入学する。プロ棋士になるほうが難しい。そのプロ棋士にAIは勝った。 「だったら東大に入ることはそれほど難しくはないのではないかと皆さんは考
応答率が93.8％に劇的改善！バンダイのママ社員が立ち上げたWeb相談センター
「ガートナー カスタマー 360 サミット 2015」で登壇した中田氏は、自身が同社のメインターゲットである子供の母親世代になった時、顧客サポートを担当するお客さま相談センターに配属された。 「子育てをしながら、母親目線で商品に向き合うことができ、充実した日々を送っていたが、一方でいつも時間に追われていた。自分の自由になる時間は、満員の通勤電車の中と子供を寝かし付けた後だけ。そこでふと疑問に思った。自分と同じ働くママたちは、相談センターの営業時間内に電話できるのだろうか。しかしその答えはノーだった」（中田氏） 2010年当時、バンダイのお客さま相談センターは電話での対応をメインにしていたが、応答率は72.1％で、決してつながりやすい状況とは言えなかった。ホームページにはメールでの問い合わせフォームも用意していたが、見つけにくいページの最下層に配置されていた。 ホームページでの情報提供につい
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