損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険と米Fitbit社は共同で、保険契約者の健康増進を支援する事業に着手する（pdf形式のニュースリリース）。その一環として、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の顧客に、Fitbit社製のウエアラブル端末を貸与することを検討する。 両社は共同プロジェクトチームを立ち上げ、次のような取り組みを進める考え。（1）損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の約3000人の社員を対象に、Fitbit社の企業向け健康増進プログラム「Fitbit Wellness」を2016年4月に導入する。燃焼カロリーや心拍数を測れるFitbit社製ウエアラブル端末「Fitbit Charge HR」などを配布するという。 （2）健康保険組合と連携し、社員の健康情報とFitbit社製ウエアラブル端末で集める活動データから、疾病と活動データの因果関係を分析する。 （3）一部の保険契約者にF

機械学習や自然言語処理といった人工知能（AI:Artificial Intelligence）技術の領域で、優秀な人材の奪い合いが起きている。ITpro連載「脳に挑む人工知能」の8、9、10、11回で紹介したAI人材戦略の続編として、楽天とヤフーの人材戦略を紹介する。まず今回は、楽天 執行役員 楽天技術研究所代表の森正弥氏（写真）に話を聞いた（聞き手＝浅川直輝）。 2015年7月に、楽天技術研究所の海外拠点をシンガポールと米国ボストンに新設した狙いは。 シンガポール拠点ではモバイルソーシャル分野を、ボストンの拠点ではディープラーニング（深層学習、多層ニューラルネットワークによる機械学習）を含めた機械学習の先端分野の研究者を集める。今回の新設で4カ国5拠点の体制となる。 両拠点を新設したのは、機械学習に精通した人材を獲得するためだ。特にディープラーニングの進歩には、楽天の技術戦略を丸ごと変え

ウィルコムがまた面白い端末を発売した。2013年11月14日に発売した京セラ製のフィーチャーフォン（従来型携帯電話機）「WX12K」である（関連記事）。最近はスマートフォンばかりがもてはやされ、フィーチャーフォンは存在感が薄い。日本で独自に進化したため「ガラパゴス」と揶揄された、いわゆるガラパゴス携帯（ガラケー）は、過去の遺物と考える人もいるだろう。

国際訴訟支援サービスを手掛けるUBICは2013年11月7日、買収した会社の資産評価をしたり、社内不正の予兆を捉えたりするソリューションを2014年度第1四半期に提供すると発表した。同社がフォレンジック（電子データの収集・解析）ソフトを実現するために開発した、人間に代わってデータ分析を行うプログラム「バーチャルデータサイエンティスト」を活用。ここで開発した機械学習手法を、フォレンジック以外の領域に適用する。 同社は、弁護士が不正の証拠を探す際に行う文書の分類作業をプログラムが学習することで、プログラムが弁護士のように不正文書か否かの分類作業を行えるようにするフォレンジックソフトを、2013年秋に発売していた。ここでは、弁護士による文書の分類作業を「教師データ」として機械学習を行っていた。 今回UBICが採用した機械学習手法は、「プレディクティブ・コーディング」と呼ばれるもので、文書に含まれ

米Googleは2013年10月30日、日本市場向けにテレビ番組の有料配信を開始した。動画配信サイト「YouTube」とスマートフォン向けコンテンツ配信サイト「Google Play」の両方を通じて、国内外のドラマやアニメ番組などを1話当たり100円からレンタルする。Google Playなどでの有料動画配信は、日本では映画に限られていた。 30日の開始時点では150タイトル以上、3500話以上の番組をそろえたという。日本の民放テレビ局では日本テレビ放送網とTBSテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の4局が主にドラマやアニメを供給した。例えば、連続ドラマ「半沢直樹」は1話315円、シリーズ全話のセット購入で1575円と、TBSが自ら運営する「TBSオンデマンド」と同じ価格に設定されている。 東映とバンダイチャンネル、NHKエンタープライズも、それぞれが権利を持つドラマやアニメを供給した。フォック

スポーツ関連情報サイト「Yahoo!スポーツ」のシステムは、新3種の神器を三つすべて使って開発・運用されている。導入の経緯やその効果を紹介する。 「ユーザーにより良いサービスを提供するため、システムを継続して頻繁に作り変えていく必要がある。ITの現場は、頻繁にシステムを変更できる体制や仕組みを整えておかなければならない」─。 これは、ヤフーの内田誠悟氏（メディアサービスカンパニー 開発本部 エンジニア）が描く、ITの現場の理想的なあり方だ。だが、内田氏が2012年7月に配属されたチームは当時、この理想とは異なる状態だったという。 システムを頻繁に変更できない現場 内田氏らのチームにはITエンジニアが18人おり、スポーツ関連情報を提供するWebサイト「Yahoo!スポーツ」や「スポーツナビ」を担当している。 情報提供といっても、テキストと写真だけの単純なサイトではない。例えばプロ野球の試合経

スマートフォンで小説や漫画を発表して生計を立て、いずれはベストセラー作家に──。 そんな夢のような話を現実にしてくれる仕組みが、2013年8月に動き出した。1カ月に3万作品以上も投稿があるという、日本最大級の小説やコミックの投稿サイト「E★エブリスタ」の販売プラットフォームである。自分の作品をE★エブリスタに投稿し、自分で値決めをして、自由に販売できる。まさに「誰もがスターになれる場所（エブリスタ＝Every Starのもじり）」というわけだ。 「クリエーターがプロかアマチュアか、有名か無名かはあまり問題ではなく、面白い作品なら必ず売れると思っていました。だから、何とかマネタイズできる仕組みを作りたかったんです」。 そう言って笑うのは、エブリスタでサービス企画チームのチームリーダーを務める福島瞳美氏（写真1）。彼女こそ、販売プラットフォームを構築したエブリスタのシステム責任者である。20代

起業家は育てられる---。 これは、連続起業家（複数の企業を相次いで立ち上げた起業家）にして米スタンフォード大学などで起業家育成の教鞭を執るスティーブ・ブランク氏の言葉である。書籍『「世界」を変えろ! 急成長するスタートアップの秘訣』に登場するものだ（関連記事：シリコンバレー流！達人に学ぶ起業スピリッツ）。 ブランク氏は、本書において、スタートアップ企業を成長軌道に乗せるには、「起業の基本的ルールを学ぶことで、スタートアップを設立するプロセスをずっと効果的なものにできる」と説く。これを読みながら、とある考えが頭の中から離れなくなった。それは、起業の練習、言い換えれば、起業家の育成にはプログラミング学習が最適である、というものだ。 スタートアップ企業の多くは、新たなエコシステム（事業環境）の創出を狙い、成功事例がまれな目標に挑戦する。例えば、「高品質で低価格な電気自動車を広めて環境負荷を少な

「氾濫していたソーシャルカードゲームの世界をぶち壊したくてパズドラ（パズル＆ドラゴンズ）を作ったら、たまたま大ヒットした。今度はパズドラのフォーマットを崩していかないと、ユーザーに驚きを与えられない」。ガンホー・オンライン・エンターテイメント 代表取締役社長CEO（最高経営責任者）兼企画開発部門統括エグゼクティブプロデューサーの森下一喜氏は、ゲーム開発者向け会議「CEDEC 2013」で「開発賛歌」と題して基調講演を行った（写真1）。ゲーム開発をドラマにたとえ、話題のテレビドラマのせりふをもじって自らのゲーム開発に対する考えを披露した。 第1話は「企画」。森下氏によると、新しいゲームを考えるときには「天邪鬼」でなければならないという。最も重要なのは「直感的な面白さ」。そのためには常識にとらわれない非常識な発想が必要だとした。「厨二病という言葉があるが、自分は小学生レベルの小二病。会議はだい

もっと英語の実力を身につけたい。相手の言うことが分かるだけでなく、自分の言いたいことを英語でペラペラしゃべれるようになりたい。でも普段の仕事が忙しくて、なかなか勉強できないし、やっても続かない---。 こんな悩みを持つ人は多いのではないでしょうか。ぜひ夏休みの期間を利用して、英語ペラペラ化に挑戦してみませんか？ ペラペラ化の指南役を務める牛尾剛氏は、ごく普通のITエンジニア。いきなり米国で開催するカンファレンスで英語ネイティブの人たちに話さなければならなくなり、8カ月で必死に英語に取り組みました。その結果、講演やQ＆Aを含めて、英語で全てこなせるまでになりました。 このときに実践した英語勉強法を基に、牛尾氏が体系化した勉強法のエッセンスを紹介します。牛尾氏自身、英国やベトナムに行って英語でコミュニケーションを図ったり、有志でコミュニティーを作ったりするなど、英語勉強に関わる活動をアクティブ

NTTコミュニケーションズのグループ会社でポータルサイト運営などを手がけるNTTレゾナントは、米AppleのiPhoneなどSIMロックフリーのスマートフォンやタブレットと、NTTコムが提供するモバイルデータ通信用のSIMカード「OCN モバイル エントリー d LTE 980」のセット販売を開始した。 同社が楽天に出店している「goo SIM Seller」で、2013年7月下旬から1日ごとに台数を限定するなどして販売している。購入時に「現在契約中の通信事業者」や「端末の保有台数」などを回答してもらうアンケートを用意しており、テストマーケティングとして実施しているものだという。 OCN モバイル エントリー d LTE 980は、月額980円で1日30Mバイトまで通信できるLTEに対応したSIMカードである。goo SIM Sellerのサイトでは、このSIMカードとiPhone5のセッ

全日本空輸（ANA)が、貨物事業向けの新基幹システムでNTTデータと成果報酬型の契約を結んでいることが分かった。新システムは、貨物の予約や搬入、積載など一連の中核業務を支援するもので、2013年3月に稼働している。 ANAは新システムの月額利用料金をNTTデータに支払っている。システム利用料金は、ANAが取り扱った貨物量（貨物の搭載重量）に応じて変わる。 「業績に応じてITコストを変動費化させるため、成果報酬型契約を結んだ。『事業が好調で払える時には多く、払えない時には少なく』ということ」。ANAの後藤孝宏業務プロセス改革室ITサービス推進部主席部員はこう説明する。従来型の契約を結んだ場合、数億円のシステム構築費用がかかったもようだが、ANAはこの初期費用をゼロにした。 「システム構築費用は工数に基づく料金をいただくのが基本だが、事業環境の変化が激しく、ITコストの変動費化を望む場合は、成

松江市は2013年6月26日、同市が実施している中学生Ruby教室で使用しているソフトウエア一式を無償公開した。ソフトウエア開発プロジェクトホスティングサイトの「GitHub」の、rubycitymatsueのリポジトリから自由にダウンロードできる。テキストもすでに2012年にクリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスで無償配布している。 中学生Ruby教室は、松江市が市内の中学生を対象として実施している教室。1日または半日でRubyを使いプログラミングを学ぶ。2009年より開始し、のべ参加者は200人を超えている（関連記事）。 松江市は中学生Ruby教室のほか、中学生向けにRubyのeラーニング事業を進めている。また中学校の授業でのRuby講座実施を目指しており、市立中学校で中学生Ruby教室のテキストを利用した実証実験を行っている。

「プロジェクト管理（PM）ツールや情報共有ツール、継続的インテグレーション（CI）ツール、継続的デリバリー（CD）ツールの導入状況は、どうなっているのか？」。 この実態を明らかにすべく、日経SYSTEMS編集部では3月15日から4月18日にかけて「開発支援ツール徹底調査2013」を実施した。同調査は以前の記者の眼で協力をお願いしたものだが、結果が出そろったので、ここに詳細を報告したい。 なお、調査ではカテゴリーを「PM/情報共有ツール」「CI/CDツール」の2つに分けて、カテゴリーごとに利用状況や利用しているツール名、利用開始時期などを尋ねている。有効回答件数は1532件となった。 PM/情報共有ツールは使い分けが進む まずは、PM/情報共有ツールの調査結果から見ていこう。直近2年間でPM/情報共有ツールを利用したことがあるという回答は、846件に当たる55.2％だった。回答者の2人に1人

NTTドコモは2013年4月15日、HTML5を利用した教育・学習アプリケーションの開発を支援する「ドコモゼミWebアプリラボ」において、アプリケーション開発者向けにドコモの一部APIの無償提供を同日に開始したと発表した。 今回ドコモが提供するのは、画像から文字認識ができる「文字認識API」、質問を入力すると回答候補が返答される「知識Q&A API」である。今後は「翻訳API」の提供も予定する。 ドコモゼミWebアプリラボは、HTML5を利用し、数多くの開発者とともに、新しい学びのスタイルを実現するWebアプリの創出を目指す場所として活動を開始した。定期的なwebアプリコンテンストを開催し、広く一般利用者が新しいWebアプリによる学びを体験できる場とする。また、評価の高かったアプリに関しては、ドコモゼミでの商用化も検討する。 現在は、第1回として「家族で楽しみながら学べるWebアプリ」をテ

前回は月初・月末という、1カ月の間にもたらされるマーケットの変化について取り上げた。期間に応じた変化は、週、日というように、より短い期間でも発生する。 そこで今回は、こうした短期間におけるGoogle Playの無料アプリのインストール数の変化を確認し、その傾向を見ていこう。 無料アプリのインストール数に多く見られる“周期” Google Playのインストール数を個々のアプリについて確認していくと、アプリの公開時期やイベント・広告展開などによって、さまざまな傾向を示すことが分かる。しかし中には、似たようなインストール傾向を示すアプリもある。 それが、無料アプリにおけるインストールの傾向変化である。具体的には、表1を確認してほしい。

（前回はこちら） 情報システムの構築には、多くの人手がかかります。「最大瞬間要員数100人」のプロジェクトがあったとして、100人のうち何人が顧客やエンドユーザーの顔を見ながら仕事をすることができるのでしょうか。 100名のうち半数近く、あるいは半数以上が、プロジェクトの「山場」に召集される、いわゆる「下流工程」を担当する要員です。彼ら彼女らは詳細設計書などのドキュメントが正確、かつ変更されないという前提で、その設計を実現するソフトウエア・プログラムの開発を担います。 設計書が間違っていたり、設計内容が変更されることは当然あり得ます。設計ミスを発見できる実力や、変更に迅速かつ柔軟に対応できる実力があれば、「人月単価」のアップにつながります。 ところが、設計を実現するという役割自体は固定化されています。顧客企業やエンドユーザーの顔が見える「上流工程」に関われる機会はなかなかないのが現実です。

ある程度は予想された結果とはいえ、これほど深刻な状況だったとは──。そう言わざるを得ない衝撃的な回答の数々だった。 日経情報ストラテジーとITproが2013年2月に共同で実施した、IT業界における組織風土改革についてのアンケートの集計結果である。 このアンケートは、ITproのウェブサイトと、日経情報ストラテジーが2月22日に都内で開催した有料セミナー会場の両方で実施した。内容は同じものである（実施したアンケートのページはこちら：助けて！組織風土改革にすがるIT業界、既にアンケートは終了）。 6つの質問と自由意見に対し、合計で971件もの回答をいただいた。まずはこの場でご協力いただけたことに、お礼を言いたい。本当にありがとうございました。 回答はITproで883件、セミナー会場で88件の有効数が集まった。ITproでのアンケート期間は2月5日から同19日までである。 対象はITproの