プロスポーツ再始動（1）球界一丸「社会動かす」 - 日本経済新聞6月3日、プロ野球界に衝撃が走った。練習試合を突如中止した巨人が、主力の坂本勇人ら2選手が新型コロナウイルスのPCR検査で陽性になったと公表した。19日に定まったセ・パ両リーグの開幕に向けて前日に再開した練習試合では、監督の原辰徳から「高揚感がある。野球が好きなんだな」と喜びの声が聞こえていた。「自分だけの体ではない」とプロの自覚を語ったのはエースの菅野智之。その翌日の暗転だ。これでまた開幕延
東京神学大学神学部神学科 今こそ学ぶ命の言葉 - 日本経済新聞
東京神学大学はキリスト教神学専門のユニークな単科大学だ。大学院修士課程までの6年にわたる一貫教育で、プロテスタント教会の牧師を中心に教職者を養成する。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、命のはかなさと尊さが、誰にとっても身近に感じられる現在。講義では聖書を詳しく調べ、正しく解釈し、わかりやすく伝えることの必要性も高まっている。「神学とは、死の言葉ではなく、命の言葉を学ぶ学問です」。5月7日
「あきらめ時だ…」 休廃業・解散、今年5万件ペース - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192
正社員って何だろう(4) 「社員」多様化、労組も旗振り 休業店員、スーパーに橋渡し 海外従業員取り込み - 日本経済新聞
終身雇用、年功序列、企業内労働組合――。高度経済成長を支えた日本型経営の「三種の神器」はグローバル化とデジタル化の波にさらされ、変化を余儀なくされてきた。負の影響ばかりではない。新型コロナウイルスの感染拡大への対応は労組に新たな役割を与え、向き合う社員のありようも変えつつある。5月中旬、都内のスーパー、まいばすけっと中板橋駅前店。「いらっしゃいませ。足元にお気をつけください」。商品の陳列作業を
忍び寄るオフィス不要論 在宅勤務で利用機会減る - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の普及で、オフィスのあり方が変わってきた。政府は14日、新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言の対象から39県を外すと決めた。だがテレワークが機能すると確認したスタートアップなど新興勢は、事業環境の悪化に備えオフィスを解約し始めた。都心部のオフィス利用に依存する不動産会社は、成長戦略の見直しを迫られる可能性がある。動画投稿サイト「ニコニコ動画」を
時間短縮 格好良さから - 日本経済新聞
プロ野球の開幕は6月中旬以降とのことで、選手の勘が鈍ってしまう、と不安なファンもおられるだろう。だが、心配無用。彼らはプロ。もともとの開幕日だった3月20日に向け、体は仕上げたはずだから、投手ならシーズンの登板間隔に合わせて調整していくだけ。各球団のエース級は「いつでもいらっしゃい」という気持ちだろう。生きた球を打てない打者は、しんどいかもしれないが、どの球団も同じ条件だ。焦ることはない。
「フィンテック優先」に反動 銀行規制緩和、自民提言へ コロナ対応、信頼左右 - 日本経済新聞
政府・自民党が銀行の規制緩和に動き出す。同党が近くまとめる提言は銀行の業務範囲の縛りを緩めるのが柱で、ここ数年のフィンテック優先の流れの揺り戻しの面もある。超低金利や人口減で銀行の苦境は深まっている。新型コロナウイルスの影響が拡大するなか、金融インフラを支える銀行の存在意義を問い直す機運も出ている。「今回のコロナ危機が『銀行絶滅前』だったのがせめてもの救いだ」――。金融庁幹部はこう話す。緊急事
休業者対象、雇用保険に特例 賃金の8割直接給付 厚労省方針 - 日本経済新聞
厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにする。関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を始める。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用保険の特例制度として設ける。2011年の東日
雇用調整助成金、オンライン申請可能に 5月中にも 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
厚生労働省は企業が支払う休業手当に国が資金支援する雇用調整助成金について、5月中にもオンラインでの申請を認める。申請から支給にかかる時間の目標を従来の1カ月から2週間に短縮する。雇用調整助成金は手続きが煩雑で受給までに時間がかかる課題が指摘されており、厚労省が重い腰をあげた。オンライン申請は5月中旬の開始を目指して準備を始めた。インターネット上のフォームに情報を書き込み、必要書類をPDFにして
10万円「給付」に時間 マイナンバー普及遅れも影響 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染拡大に伴う一律10万円の給付開始は、大半の自治体で早くて5月下旬になる見通しだ。米国などは決定から約2週間で個人の銀行口座に直接振り込んだ。背景には政府による個人情報のデータ化の遅れがある。政府は2020年度補正予算案を20日に閣議決定した。27日に国会提出し、4月中の成立をめざす。安倍晋三首相は「スピードを重視する」と述べており、5月中の支給開始を目標に据える。支給の
在宅勤務、企業負担1.3兆円 通信費など追加も 生産性低下が課題 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染防止で外出自粛が社会的な課題となるなか、従業員の在宅勤務を導入する企業の負担が年間1兆3千億円に上ることが分かった。緊急事態宣言の発令以降、多くの業種で在宅勤務となり、企業は通信機器などの手配を急ぐ。コストに見合う生産性の引き上げが在宅勤務を定着させていくための課題になっている。第一生命経済研究所の試算では、在宅でのウェブ会議の初期費用は1社平均で年間約490万円だとい
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文化庁、戦後の現代美術展を調査 資料をウェブで公開 - 日本経済新聞
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経済でみる名画（7）ミレー「晩鐘」 公認会計士・作家 田中靖浩 - 日本経済新聞
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情報漏洩防ぐ「VPN」逼迫 在宅勤務の拡大阻む - 日本経済新聞
「12連休取れない」 東京都心、出勤の波途切れず - 日本経済新聞
