図録▽歴代内閣の内閣支持率推移
（岸田内閣） 2021年9月29日に行われた自民党総裁選挙は、1回目の投票で4人の候補者はいずれも過半数に届かなかったため、上位2人に対する決選投票が行われ、その結果、岸田前政務調査会長（64）が、河野規制改革担当大臣（58）を抑えて新しい総裁に選出された。これを受けて臨時国会が召集され、10月4日に行われた総理大臣指名選挙の結果、岸田新総裁が第100代の総理大臣に就任した。 岸田内閣の支持率は各社の調査で新内閣としては余り高くないことが判明してているが、NHKの調査でも同様である。以下に属性別の結果も掲げたが、いずれの属性でも菅内閣発足時と比較して低くなっている。 以下に掲げた岸内閣発足時の各社調査結果を見ると差が大きく、少し話題となった。しかし、それは主に質問の仕方によるものであり、支持率と不支持率との比率には余り違いがないことから分かるように各社の政権に対する姿勢が大きく作用している
図録▽犯罪率の国際比較（OECD諸国）
犯罪が多い国かどうかを各国の犯罪統計（公式的な業務統計）の結果から比較することは、各国の法体系上、軽犯罪をどこまで含めるかが異なり、また、どうせ捕まらないと考えている犯罪を被害者がどれだけ訴えるかが国によって異なるので難しい。一番効率的な比較方法は、直接、一定の期間に一定の犯罪の被害を受けたか共通の質問票で調査することである。こうした調査である「国際犯罪被害者調査」（国連地域間犯罪司法研究所（UNICRI）と国連薬物・犯罪局（UNODC）によって実施）に多くのOECD諸国が参加しており、ここではその結果をグラフにした（データはOECD Factbook 2006・2009による）。日本でこの調査を担当したのは法務省の法務総合研究所である。同研究所が公表している日本における毎回の調査結果は図録2786参照。 国際犯罪被害者調査は世帯を対象として行われ、世帯員のうち過去1年間に犯罪の犠牲となっ
図録▽未婚者のセックス体験率の推移
中高校生・大学生のセックス（性交渉）経験率の推移については図録2460でふれたが、ここでは、18歳以上34歳までの未婚者を対象としたセックス経験率の推移をグラフにした。 資料は国立社会保障・人口問題研究所の「結婚と出産に関する全国調査（独身者調査）」である（2015年調査対象11,442、回収票9,674、有効票8,754）。 なお、100からセックス経験率を引いた値が、いわゆる童貞率、処女率に当たるが、回答には「不詳」があるため、厳密には一致しない。 目立った特徴は３つである。 第１に、未婚者の性体験比率の男女差が大きく縮まった。若い世代ほどこの傾向が著しくなっており、18～19歳では男女のセックス経験率が2005年には逆転している（2015年以降には再逆転）。20～24歳では2015年には逆転している。いわゆる草食系男子と肉食系女子といった対比が当てはまっている。この傾向はバブル経済期
図録▽公務員数の国際比較
公務員数（役人の数）を国際比較したグラフをかかげた。公務員数（役人数）が多いか少ないかを人口千人当たりで比較したものである。「公務，国防，強制社会保障事業」分野の事業所に従事する者を公務員としている。「強制社会保障事業」は国連の国際標準産業分類（ISICver4）解説によれば「政府の提供する社会保障事業の基金及び管理」である。国公立の学校・病院・福祉施設の従事者や交通、郵便、水道ほかの公的企業の就業者は、公務員であっても、それぞれの分野にカウントされている点に注意が必要である。 日本は公務員の少ない国であり、すべての欧米先進国より少ない。特に女性公務員の数はイスラム教国及びベトナムを除くと対象国中で最も少ない。 欧州債務危機で話題の中心となっていたギリシャの公務員数は確かに多いが、ドイツ、フランス、スウェーデンよりは少なく極端なほどではない。もっとも学校・病院など役所以外で働く公務員を含め
図録▽家計調査による所得格差の推移
１．はじめに 2006年の通常国会では、ライブドアの堀江貴文社長（ホリエモン）の逮捕などをきっかけにして、小泉政権（2001年4月～2006年9月）の構造改革政策によって、社会格差が広がりつつあることが、国会論戦の１つのテーマになり、安倍政権の通常国会でも格差問題は大きなテーマとなった。当初、野党の批判に対して、小泉首相は、客観データでは、小泉政権になって特に格差拡大は進行していないとしていたが、その後、ゆるやかな格差拡大は以前から進みつつあることを認め、2月2日には、「格差が出ることが悪いとは思わない」「勝ち組、負け組というが、負け組に再挑戦するチャンスがある社会が小泉改革の進む道」という論法に転じた。 それから10年、2015年の通常国会では、格差を論じた「21世紀の資本」日本語版刊行に伴いフランスのピケティ教授が来日したのを受けて、民主党の岡田新代表が2月16日の代表質問の冒頭で「首
図録▽所得・資産の不平等感
国民意識における不平等感は2005年から2008年にかけて大きく改善された。2008年度の調査が実際に行われたのは2009年1月後半であり、前年9月のリーマン・ショック以降の世界不況の中で前年末には派遣切りが社会問題となり、マスコミの論調は格差批判全盛の頃であったので意外な調査結果ともいえよう。 内閣府が発表した調査結果の要旨ではこの重要な事実についてはふれておらず、これを受けて結果を報じたマスコミ各社も例えば、「「不況で経済的には苦しくなったが、生活は満たされている。でも老後は不安だ」－。内閣府が１９日まとめた平成20年度の「国民生活選好度調査」でこんな国民意識が大勢であることが分かった。」（MSN産経ニュース - 2009年6月19日）といった具合だ。 2007年7月の参議委員選挙では市場主義批判、格差批判の風潮の中で自民党が大敗し、参議院では野党が多数を占め、いわゆる「ねじれ国会」と
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