「ペイパルですら破壊対象」 米ボックスCEO、FinTechを語る
「最先端のテクノロジーを適用し続けること。さもなくば、ディスラプター（破壊者）につけいる隙を与えてしまう」。2016年6月7日、日経FinTechが東京都内で開催した、「Exclusive Seminar 02」に登壇した米ボックスで会長兼CEO（最高経営責任者）を務めるアーロン・レヴィ氏はこう主張した（写真1）。 レヴィ氏は、「金融機関とクラウド」というテーマで講演。あらゆる業界、特に非テクノロジー業界にデジタル化の波が押し寄せ、破壊的イノベーションを持ち込むディスラプターと呼ばれる存在が各業界を席巻する世界的なトレンドを指摘した。その上で、既存の大手企業はいかに振る舞うべきかを説いた。 レヴィ氏は、2005年に米ボックスを共同創業し、企業向けクラウドストレージサービス「Box」を世に送り出した人物だ。Boxは、6万社が利用するサービスに成長し、米ゴールドマン・サックスや米モルガン・スタ
IT人材は2030年に最大78万人不足 経産省が調査で公表
経済産業省は2016年6月10日、「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」を発表した。2016年時点で、IT人材は約17万1000人不足しており、2030年には最大78万9000人が不足するという（図）。2015年中に実施したWebアンケートや郵送による調査を基に、IT人材の需給動向や対策などを調査報告書としてとりまとめた。 調査では、IT人材をIT企業とユーザー企業の情報システム部門に所属する人材と定義。2016年時点で約91万9000人となっている。 2020年にかけてIT投資は伸長し、IT人材の需要は拡大する。一方、国内全体の産業人口が減少すると予測されることから、人材不足も広がる。2019年をピークにIT関連産業の人口は減少に向かい、高齢化が進むと指摘する。 2020年にはIT人材の不足数は最大36万9000人。2030年には最大78万9000人が不足するとの推計結果も明ら
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