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以前、「日本の労働生産性はなぜ低いのか」というエントリを書いた。 先日、Twitter にて 日本の統計データの分析について積極的に発表されている小川製作所さんとやり取りさせていただいた中で、新たに気付かされたことがあった。 まず、下記のツィートのグラフを見てもらいたい。 思いがけずアイディアをいただいたので、労働生産性(時間あたり付加価値)の購買力平価換算値のグラフを作ってみました。 時間あたりだとドイツ、フランス、イタリア、イギリスの水準がかなり高くなります。 日本はアメリカ、ドイツ、フランスの半分強です。 pic.twitter.com/XHuRnNhGdF — 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2023年5月2日 前述のエントリで書いたように労働生産性を考える場合には購買力平価換算ひとり当たりGDPを見るのが一般的であるが、日本においては少子高齢化が進みすぎ大きく歪
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、東京都などで2月7日までの期限の延長が避けられない情勢となった。政府は来週中に基本的対処方針等諮問委員会を開く。専門家による感染状況の分析を踏まえ、具体的な延長幅や対象地域などを決める。西村康稔経済財政・再生相は同日のBSフジ番組で「新規感染者は減少してきているが引き続き高い水準にある。医療提供体制も非常に厳しい状況にある」と言及した。政
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【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、最低賃金委員会が来年の最低賃金を前年比10.9%増の時給8350ウォン(約830円)に決め、公約に掲げた2020年までの最低賃金1万ウォンの実現が事実上不可能になったことについて、「最低賃金委の決定を尊重する」とした上で、「結果的に公約を守れず、謝罪する」と表明した。青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官・補佐官会議で述べた。 最低賃金は18年も16.4%引き上げており、2年連続の2桁引き上げとなった。ただ、小商工人連合会など経営者側は受け入れられない引き上げ幅だとして撤回を強く求め、労働者側からも1万ウォンへの引き上げという公約を破ったとの声が出るなど、労使双方が反発している。 文大統領は「最低賃金委は経済の対内外の環境や雇用状況、零細業者の難しい事情など、多くの利害関係者が直面している現実を考慮し、最低賃金の引き上げに
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