NY、ハワイ、ボストン…全米各都市「物価高のリアル」と「飲食店で起きていた驚きの変化」（安部 かすみ） @moneygendai
耳を疑うような物価高騰ぶりのアメリカ 毎日のように食品や電気代などの値上げが伝えられる昨今。日本以上の“エグい”物価高騰に人々が辟易しているのが、ここアメリカだ。 今年に入りインフレ率は低下傾向だったが、最新の報道では卸売のインフレ率は9月に再び2.2％上昇し、4月以来最大の上昇率を示した。 一般の消費者向け小売価格にしても、コロナ禍以降の歴史的なインフレにより、一度上がってしまった価格帯はおいそれと下がってはくれない。それに拍車をかけるように円相場が一時1ドル150円台を突破。日本のメディアでは「ベーグルサンドが2400円」「ハワイで朝食が2人で1万円」「ラーメンと餃子で6000円」などと耳を疑うような報道が続く。 ちょうど今くらいの時期になれば「年末年始をどこで過ごそうか？」と考え始めるころ。しかし折からの物価高騰に、アメリカを旅行先の選択肢から削除する人は決して少なくないだろう。
物価高騰のニューヨーク、じつは探せばまだこんなに「安いモノ」が残っていた！（安部 かすみ） @moneygendai
物価高騰のニューヨーク、じつは探せばまだこんなに「安いモノ」が残っていた！ 日本以上の物価高が進む街の実態とは 記録的なインフレ、家賃が年間300万円以上アップも 世界中でインフレが進んでいることが、毎日のように報じられている。 筆者が住むアメリカでも記録的な水準のインフレが続いており、9月の消費者物価指数は前年の同じ月と比べて8.2％の上昇となっている。 ガソリン、家賃、サービスへの対価……と、あらゆる価格が高騰し、人々は何らかの費用を削る生活を強いられている。アメリカでは賃金も上昇しているのは間違いないが、米CNNは「賃金の引き上げはインフレに追いついていない」と報じている。 特に都市部の家賃上昇は顕著で、1年で40％以上値上がりした物件もあるほどだ。例えば月5000ドル（1ドル150円計算で約75万円。以下同）の家賃だと、40％の上昇率で月に2000ドル（約30万円）、年間2万400
ニッポンの「激安自慢」に、アメリカ在住の私が“違和感”を覚えるワケ（安部 かすみ） @moneygendai
最低賃金はいまだ800円を下回る地域も 今年7月、日本の厚生労働省は2021年度の最低賃金を28円引き上げ、時給930円を目安にすることを決めた。あくまでも平均であるから、地域によってはそれより高い県もあるし低い県もある。 低い例だといまだ800円を下回る地域もあるし、東京や神奈川など1000円越えの地域もある。一番高い最低賃金でも1013円だ（令和2年度地域別最低賃金改定状況より）。 1時間汗水垂らして労働しても、仕事内容や雇用主によっては千円札1枚になるかならないか...、というのが現実だ。 ニューヨークに20年近く住む筆者は、このニュースは本当に令和時代の話なのかと正直驚いた。労働への対価が先進国最低レベルの日本はもはや「世界の大国」とは言えないのではないか。 「日本は恵まれた豊かな国」というのは今は昔。日本人だけに通じる幻想なのかもしれない。
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