本記事は、 2004年3月31日 に発行した「ネットワーク大事典」を基に掲載しております。内容は発行時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。 暗号製品を輸出する際に課せられる規制。暗号製品は武器と見なされるため,多くの国で輸出規制がある。例えば,かつて米国製のセキュリティ製品は,一定の条件でしか利用できなかった。当時,米国政府が簡単に輸出を許可していたのは,公開鍵暗号方式であるRSA暗号が512ビット以下の製品だけだった。それ以上に強いセキュリティ製品の輸出には,様々な制限があった。米国政府は,日本を含む多くの国に対する暗号輸出規制を2000年7月に事実上撤廃した。 日本から外国へ輸出する場合も,原則として経済産業省に輸出許可を申請する必要がある。従来は,暗号の強度や用途に関係なく暗号技術を含む製品を海外へ持ち出す際には個別の審査と許可が必要だったが,1999年6月に輸出規