「動物たちにも言葉はあるの？」 誰しも一度は考えたことがあるのではないでしょうか。ファンタジー？と思われるかもしれませんが、夢物語ではありません。なんと最近、「シジュウカラ」という小鳥において、「言葉」を操る能力が科学的に証明されたのです！ 巣箱で子育て中のメスが『チリリリリ（おなかがすいたよ）』と鳴くと、オスは『ツピー（そばにいるよ）』と答えて食べ物を持ってくる。天敵を指す言葉は、その対象ごとに『ヒーヒーヒー（タカ）』、『ピーツピ（カラス）』『ジャージャー（ヘビ）』と、ちゃんと使い分けている。 このことを世界で初めて解き明かしたのが、動物行動学者の鈴木俊貴さん（京都大学白眉センター特定助教）。鈴木さんは１6年に渡り、軽井沢の森の中でシジュウカラの鳴き声を研究。それが「言葉」であることを証明するため、自ら実験を考案し、ユニークな論文を発表してきました。 その驚きの研究内容は、今や中学校の国

地方での生き残りを図ったが… Origami（オリガミ）の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay（ペイペイ）や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で

直接聞けば、答えると言っているのに 先週の本コラム「森ゆうこ議員「質問漏洩」騒動で、非難された私が直接お答えしよう」で、同騒動に関する事実関係をすべて公開した。 まともな人がこの記事を読めば、森議員は筆者に謝罪すべきと考えるのが普通だ。しかし同議員は謝罪どころか逆ギレし、同議員が所属する国民民主党以外の野党までとんでもないことを言い出している。 まともでない国会議員の「正体」を明らかにできる機会なので、今週もこの騒動について書こう。 国民民主党と立憲民主党は、10月18日に「質問通告漏洩問題調査チーム」を立ち上げた。産経新聞がその様子を報じている。 同紙は先週の本コラムで筆者も書いたように、「漏洩した」とされる資料が一般的には事前公開されることも珍しくないものであり、野党のから騒ぎは針小棒大であると指摘している。一方で、筆者にとって看過できない事実も触れられている。 筆者の携帯電話の番号を

感情的な対応の代償 日韓関係がかつてないほどに緊迫している。すでに、貿易戦争に突入していると言っていい。 最近の出来事を整理しておけば、日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国（グループA）から除外する政令を閣議決定した。 これに対して、韓国政府は日本の輸出管理強化への対抗策として、（1）日本を「ホワイト国」から外すと発表した。その上で韓国では、民間レベルで（2）日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルしたりする動きが出ている。 さらに韓国政府は、（3）WTOへの提訴、（4）日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新を行わない（8月24日までに通告義務）等が検討されていると報じられている。 はたして、これらの韓国の報復措置は、どこまで意味があるのだろうか。 結論を言えば、ほとんど日本経済には影響がない。それどころか、もし日本が本気で対抗策を実行し始めたら、韓国経済は潰れてし

人生の半分を「新聞なし」で生きてきた私が新聞の凋落問題に思うこと なぜそうなったか、を真剣に考えると… 30年、支障を感じたことはなかった 今回は、1月24日の現代ビジネスに掲載された磯山友幸氏の記事『新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた　新聞は不要、でいいんですか？』（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530）を取り上げて、マスコミの現状と今後について、考えてみたいとおもう。なお、磯山氏は日経新聞出身であり会計関係の記事に強い書き手で、筆者もよく知っている。 この一年で新聞の部数が200万部以上も減少した、という新聞の凋落についての数字を記事の前半部で示したうえで、「本当に新聞は不要、でいいんですか？」と問うている。実際の結論部分は、 「そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれない

10月6日に閉鎖される築地市場には、推定1万匹のネズミが生息している。解体工事が始まれば、正門は開けっ放し。それはネズミたちの大脱出が始まる合図でもある。本日発売の週刊現代では、東京都を襲うネズミ大繁殖の恐怖を報じている。 銀座の街で大繁殖 東京都中央区築地市場からわずか1km足らず。東銀座にあるインド料理専門店『ナイルレストラン』オーナーのG・M・ナイル氏はこのところ、銀座の街の異変を感じ取っていた。 ナイル氏が語る。 「最近、立て続けに子ネコほどの大きさのネズミを見かけました。飲食店の多い銀座7丁目や8丁目でも、何度もネズミを見ています。冬でも暖かい下水道があり、残飯などで食べ物も豊富な現在の銀座は、ネズミにとって繁殖に適した環境になっているのです。 10月6日には築地市場が閉じられようとしています。あそこには大量のネズミがいる。それらが逃げ出して大繁殖したら、銀座の街はパニックになる

そもそもの原因は中国なのに… 米国のトランプ政権が9月24日、中国に対する制裁関税第3弾を発動した。中国も直ちに報復を表明し、米中貿易戦争は一段と激化する見通しだ。日本ではトランプ政権を批判する論調が目立つが、それでいいのか。 トランプ政権の対中制裁は、第1弾が7月6日に半導体などを対象に25％の関税を上乗せした340億ドル分だった。第2弾は8月23日、化学品など160億ドル分に同じく25％を上乗せした。 今回は日用品などに対象を広げて2000億ドル分に10％を上乗せした。当初はこれまで同様、25％の上乗せ方針だったので若干緩和した形だ。だが、中国が知的財産の侵害を改善しなければ、年明けから25％に引き上げる、という。 これで、総額2500億ドルの制裁関税になる。中国が報復するなら、さらに2670億ドル分の制裁を追加する方針なので、総額は5170億ドル規模に上る。米国の中国からの輸入総額は

フォロー・ザ・ホワイトラビット 最近、ドナルド・トランプ米大統領の支持者が集まる集会に、不吉な兆候が現れています。 米南部フロリダ州（現地時間7月31日）と東部ペンシルべニア州（同8月2日）で開催された集会で、“We are Q”という字句が印刷されたTシャツを着用したトランプ支持者が多数出現しました。 “Q”の文字を切り抜いたプラカードを掲げる支持者もいます。いったいQとは何を意味し、彼らはどのような信念を持っているのでしょうか。 “Q”とは、日本でいう「5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）」にあたる米国の巨大匿名掲示板“4chan”と“8chan”で、昨年10月28日から匿名で投稿を続けている「Qアノン」を指しています。 「アノン」は英語の“anonymous”(匿名の)の略です。 Qは、米エネルギー省の情報セキュリティに関する最高クリアランス“Q”に由来するとされています。このQクリアラン

株価好調で年金大もうけ 国民の年金資産を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2017年度に10兆円を超える運用益を稼ぎ出した。 7月6日にGPIFが発表した業務概況書によると、2017年度の運用収益は10兆810億円に達し、利回りは6.9％となった。この結果、期末の運用資産残高は156兆円3832億円になった。 2001年に市場運用を開始して以降の累計収益は63兆4413億円、率にして年率3.12％に達する。 2012年末に安倍晋三内閣が発足して以降の株高の効果が大きく、特に、GPIFがポートフォリオ（運用資産構成割合）を見直して、債権から株式に大きくシフトした効果が出ている、と言ってよい。 だが、安倍内閣主導によるGPIFの「株式シフト」には批判の声も強かった。 「年金運用『5兆円』損失追及チーム」。2016年の8月には当時の野党第一党である民進党がこんな名前のチームを立

21世紀に入ってから、ワールドカップ、オリンピックが開催されるごとに、NHKがテーマソングをプロデュースするのが恒例となっている。これらの曲によって大会はより盛り上がり、紅白歌合戦で歌われたヒット曲もあり、大会の度にリバイバルする名曲もある。ところが、今回のテーマ曲には、「なんか盛り上がらねえなあ」と首を傾げてしまった。その違和感を、オリコンチャート1位を獲得したこともあるプロのミュージシャンにぶつけてみると「自分も疑問だらけだった」と、匿名を条件にその辺の事情を考察してくれた。 今までの大会とは違うテイスト… 6月19日。ロシアW杯、日本代表の初戦となるコロンビア戦をNHKで観ていて、驚いたことが２つあった。 １つは試合結果そのもの。もう１つは、ハーフタイムで聴いた今回のテーマソングである。 SuchmosがNHKホールで観客を前に今大会のテーマソング『VOLT-AGE』を披露していた。

今年のニュースに通底するもの 年の瀬が近づいてきた。そこで、私の「今年の3大ニュース」を挙げてみる。1位はなんと言っても「緊迫する北朝鮮情勢」だ。2位は「野党の迷走」、そして3位は「左派系マスコミの暴走と偏向報道」である。 この3つは深いところで密接に関係している。どういうことかといえば、出発点は北朝鮮情勢である。 核とミサイル開発を続ける北朝鮮が日本の平和と繁栄を脅かしているのは言うまでもない。そんな北朝鮮に加えて、尖閣諸島に領土的野心を抱く中国の脅威も視野に入れて、安倍晋三政権は米国との同盟強化に力を注いできた。 2013年に成立した特定秘密保護法や15年の平和安全法制（安保法制の見直し）、さらに17年のテロ等準備罪を含む組織的犯罪処罰法の改正は、いずれも同盟強化を念頭に置いている。憲法改正論議も同様だ。 野党勢力は一連の法案や憲法改正に激しく反対してきた。だが、現実は北朝鮮の脅威が高

日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、

若者の「自民党支持増」はなぜか。左派系メディアにかわって教えよう 「保守化」が理由じゃないんじゃない？ 朝日新聞はどこまで見えてないんだ… 先週土曜日、筆者は朝日放送の番組「正義のミカタ」に出演した。同じく出演していた朝日新聞の編集員である曽我豪さんが、総選挙を総括して解説していた。この方は、朝日新聞の中でも割と公平に物事を見ている人で、どのような組織でもバランスの取れた良心的な人はいるという典型だ。 しかしこのときに限っては、「朝日新聞の人丸出し」という話の連続だった。筆者はここで強く感じたことがある。それは、そのくらい今回の総選挙の左系マスコミへの影響が大きかったのだ、ということだ。 曽我さんは、安倍政権は総選挙では勝ったが、世論調査の「民意」をみると、安倍首相は支持されていないと指摘した。さすがに、この発言はおかしなところがあるので、宮崎哲弥さんが、「曽我さんの引用している世論調査は

「国内向け」だけが出荷停止の理由 日産自動車の西川廣人社長が10月19日に記者会見し、9月に無資格者が車両の最終検査をしていたことが発覚した後も無資格検査が継続して行われていたとして、お詫びした。日産は2週間近く「国内出荷」を停止する。 19日の記者会見などによると、子会社の日産車体湘南工場では発覚後も無資格者の検査が続き、国内最大の日産九州工場、栃木工場、追浜工場では、国交省に届けていた場所とは違う場所に検査行程を移して最終検査をしていたという。九州、栃木、追浜の３工場については、不祥事発覚後の初期の調査では、違う場所に移していたことに気付かず、後の社内調査で判明したため、19日に公表した。 道路車両運送法に基づいて国道交通省が定めた「通達」を日産は無視し、それが発覚した後もその通達を破っていたことになる。現行のルールでは日産の行為は到底許されるものではない。 ただ、日産の肩を持つわけで

私の予測が的中した理由 安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の意向を固めた。野党や左派系マスコミは「森友、加計疑惑隠しだ」「解散の大義がない」などと一斉に反発している。本音は「敗色濃厚の選挙はしたくない」だろう。受けて立つ気概はないのか。 私は先週のコラムで、9月臨時国会での冒頭解散を予想した（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52905）。末尾で首相の決断について「いまは『いずれ、なんらかの展開があったときに分かる』としか申し上げられないのが、実に残念」と書いたら、直後に解散報道が相次いだ。自分で言うのもなんだが、まさに申し分のない展開である（笑）。 なぜ予想できたかといえば、秘密はべつに何もない。自分の読みだ。首相や官房長官に取材しようと思えばできなくはないが、恥ずかしくて「解散するんですか」などとはとても聞けない。「バカな質問するなよ」と苦笑いされるの

低予算かつ評判がいいのに… 各テレビ局の2017年秋改編のニュースが続々入ってきていますが、やはり近年目立つのはフジテレビの不調・迷走を伝えるニュースです。 中でも最も驚いたのはフジテレビ系「久保みねヒャダこじらせナイト（以下「久保みねヒャダ」）」のレギュラー放送終了の報です。 深夜番組であり、全国ネットしているわけではないので、ご存知ない方もいらっしゃると思いますので簡単に説明いたします。 「久保みねヒャダ」はフジテレビで毎週土曜深夜25時台に放送されている番組で、久保ミツロウ、能町みね子、ヒャダイン（前山田健一）の3人がトークしたり、投稿を受け付けたりするAMラジオの雰囲気を色濃く残したテレビ番組です。 2012年に数回のスペシャル番組での放送を経て、2013年10月にレギュラー化した同番組は、パーソナリティ三者三様の才能とキャラクターから数々の名コーナーを生んでいました。 例えば、節

2017年9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を実施した。北朝鮮側は原爆より強力な「水爆実験の成功」を発表しているが、通常の核爆発より威力が強力だったことは観測されている通りである。 さて、今回は「元ヤクザの眼からみた北朝鮮問題」を論じてみたい。北朝鮮はいわば国際社会のアウトローだ。彼らの行動は、一般社会の眼でみれば非合理的だが、同じアウトローの眼からみると、その目的や狙いが良く見えてくるのだ。 石油取引で知ったアメリカの本当の怖さ 現在、アメリカによる空爆のXデーは2説ある。一つは、『週刊現代』8月19・26日号で、ドナルド・トランプ米大統領（71）が安倍晋三総理（62）に伝えた話として報じた「9月9日」説。もう一つが9月20日の新月に前後した説である。 9月9日は北朝鮮の建国記念日。昨年核実験を実施した前科があり、この日は金正恩党委員長を始めとする北朝鮮のトップが集うのだから、空爆を実施す

そもそもなぜ「炎上」したか 『ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図』 テレビ朝日は8月6日、かつて広島に原爆が投下されたこの日に放送した特別番組『ザ・スクープ スペシャル』に、放送前の段階で、当初このようなタイトルを付けていました。 番組の予告を見ると、戦後、米軍による度重なる核実験・水爆実験にさらされたビキニ環礁近傍の住民に関して、以下のような解説がなされていました。 〈（住民は、水爆実験後）除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも〉 福島では現在、除染の完了などによる避難指示解除に伴って、「帰福島」が進みつつあリます。しかし、このような内容の番組のタイトルに「フクシマ」を冠することは、明らかに被災地への当てこすりであり、「政府を信じて帰還した

不振がつづくフジテレビ 6月末をもって、フジテレビの亀山千広社長が退任した。同時に、日枝久会長もその座を降りた。 その理由は視聴率の低迷だ。 過去にトレンディドラマや映画事業で多くのヒットをとばしてきた亀山氏は、視聴率の回復を期待されて2013年6月に社長に就任した。その間、全社員3分の2にあたる約1000人の人事異動や長寿番組の終了など大胆に手腕を奮ったが、結局建て直すことはできなかった。 他の民放局と異なり、フジテレビがこれほど注目されるのは、80年代から90年代にかけての鮮烈かつ斬新なイメージがあるからだ。 『オレたちひょうきん族』を起点とするバラエティ番組やトレンディドラマがそうだ。それは、視聴率という数字だけでは説明できない、新たなテレビ表現を構築したイノベーターとしての成果だった。 毎年正月、NHKでは『新春テレビ放談』という番組が放送される。各局のテレビマンが集まり、局の垣根

苦しい答弁 先週10日、加計学園問題について国会閉会中審査が行われ、前川喜平前文科事務次官らの参考人招致があった。読者のなかにも、注目してみていた人が多くいるだろう。 加計学園問題の本質は、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52245）に書いたように、2003年3月の文科省告示である。 前川氏に対する質疑では、自民党参議院議員の青山繁晴議員のものがもっとも良かった。青山議員は、「石破4条件」における文科省の挙証責任、既存大学の獣医学部の定員水増し問題、そして文科官僚の天下り問題との関係について質問していた。 まず挙証責任については、前川氏は当初行った記者会見では「文科省にはない」と言っていたが、さすがにそれではまずいと思ったのか、どこにあるとも言わずにはぐらかしていた。 また、既存大学の獣医学部では、全国で総数930名の定員に対して120