博報堂は、今年2月に実施した「生活者のサステナブル（持続可能な）購買行動調査」の結果を発表した。地球環境を守りながら、全ての人が豊かさを享受できる。そうした世界の実現を目指す国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の認知度が前年に比べて上昇。10～20代の若年層では、中古品の売買が進むなど資源の循環的な利用が広がっていることがわかる結果となった。 「SDGs」の認知について「内容をよく知っている」「ある程度知っている」「内容は知らないが名前を聞いたことがある」と答えたのは全体で83・3％で、1年前の前回（82％）から伸びた。10代は91・2％と最も高かった。さらに29・8％が「内容をよく知っている」と答え、全体の9％と比べて高い水準だった。

和田春樹・東京大名誉教授らの声明に疑問を呈する福田充・日本大危機管理学部教授の投稿＝2022年4月27日、福田氏のツイッターより ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよ――。3月下旬、こうした主張を披露した声明が、ツイッター上で物議を醸した。声明を発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人。反発したのは、現在大学の一線で教壇に立つ若手の研究者たちだ。即時停戦を主張した先達に、若手が猛然と反対の声を上げたのはなぜか。双方に取材すると、正義や人権、戦争の終わらせ方などを巡り、研究者の間に横たわる世代間の溝が浮き彫りになった。【金森崇之】 声明「日本政府は何をなすべきか」が発端 論争の発端となったのは、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をすべきか」と題された声明だ。歴史学者でロシア史に詳しい和田春樹東大名誉教授らがホームペ

記者の質問を聞く岸田文雄首相（左）。右は荒井勝喜首相秘書官＝首相官邸で2023年2月3日午後6時15分、竹内幹撮影 LGBTQなど性的少数者や同性婚に関する差別発言で荒井勝喜元首相秘書官が更迭された問題によって、オフレコ取材のあり方に世論の関心が集まっている。今回、毎日新聞が実名で報じた経緯を改めて説明し、オフレコの功罪を読者とともに考えたい。 オフレコは「オフ・ザ・レコード」の略称で、記者は取材中に録音やメモをしないのが原則だ。取材対象と記者の合意で成り立っており、聞いた話を一切公表しないと約束する場合もあれば、匿名で報じる場合もある。岸田内閣の首相秘書官へのオフレコ取材は「首相周辺はこう語った」などの形で記事に引用でき、3日夜に首相官邸であった荒井氏への取材もこれに該当する。 当日の取材では、岸田文雄首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わってしまう課題だ」と答弁

楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」

偽情報の流布などで他国を混乱させる「情報戦」。2014年のクリミア危機では、ロシアが情報戦を駆使し、ウクライナ南部のクリミア半島をほぼ無血で強制編入したことで知られる。しかし今回のウクライナ侵攻におけるロシアの情報戦には「誤算」があったと、サイバー戦の著書を持つ元在ロシア防衛駐在官の佐々木孝博氏は指摘する。どういうことなのか。【木許はるみ/デジタル報道センター】 ロシアの「成功体験」 ――ロシアはクリミア危機以降、情報戦を本格展開していますが、今回の情報戦はどのような特徴がありますか。 ◆結果から見ると、ロシアの情報戦があまりうまくいっていません。理由は、過去の写真を使い回すなど、14年のクリミア危機と同じことをし続けているからです。クリミア危機での情報戦も、実は巧妙な手法とは言えず、ずさんな手法が使われました。ロシアのSNS（ネット交流サービス）で拡散していた、ウクライナのドンバス地方の

北海道新聞の女性記者（22）が取材の際、国立大学法人旭川医科大（北海道旭川市）の建物内に無断で侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕された事件で、同社は7日、経緯や見解をまとめた「社内調査報告」を公表した。この調査報告について、北海道新聞の元記者で、北海道警裏金問題の取材班代表として新聞協会賞などの受賞歴がある高田昌幸・東京都市大教授（調査報道論）は毎日新聞の取材に「調査報告の体をなしていない。市民の支持を得る気がない」と批判した。理由を詳しく聞いた。【山下智恵/デジタル報道センター】 ――北海道新聞が調査報告書を公表しました。どう評価しますか。

立憲民主党などの野党議員は26日、内閣府を訪れ、首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑の解明に向け、招待者名簿を処理したとされる大型シュレッダーを視察した。野党は招待者名簿約1万5000人分の資料を紙800枚と想定。名簿と見立てた800枚のA4判の紙を処理したところ、約34秒で細断が終わった。 野党は前日25日に視察しようとしたが、…

印刷に使う手製の照射装置を扱う伊藤真陽・京都大高等研究院特定助教＝京都市左京区で2019年6月17日午後0時32分、南陽子撮影 クジャクの羽やコガネムシの体など光の当たり方で色が出る「発色構造」を人工的に作り、インキを使わず印刷する新たな技術を京都大高等研究院の研究グループが開発した。構造を使って発色させる手法は以前からあったが、より簡易、安価な印刷を可能にし、普及の可能性を広げる。高精細で極小サイズの画像も印刷でき、色あせない。研究成果は20日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載される。 開発したのは、同研究院物質―細胞統合システム拠点（iCeMS）で、材料科学を専門とするシバニア・イーサン教授と伊藤真陽（まさてる）特定助教らのグループ。

日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間－－特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝５時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と

北海道大野記念病院医師／国際山岳医 おおしろ・かずえ　1967年長野県生まれ。医学博士、山岳医療修士。日本大学医学部卒業後、循環器内科医として約10年間の付属病院勤務を経て、「山での遭難者を助けたい」という思いを募らせて本格的に山岳医療の勉強を始める。98年、アフリカ大陸最高峰キリマンジャロ（5895m）に登頂。心臓血管センター大野病院（現・北海道大野記念病院）を拠点に診療を続けるが、09年に退職し渡英。1年をかけて日本人として初めて「UIAA(国際山岳連盟)/ICAR(国際山岳救助協議会)/ISMM(国際登山医学会)認定国際山岳医」の資格を取得した。現在は同病院の循環器内科・内科および登山外来で勤務するかたわら、北海道警察山岳遭難救助隊のアドバイザーも務める。遭難実態を知り、現在遭難しないための医療情報、心臓死の予防、高所登山のアドバイス、ファーストエイド技術の講習会主宰など、山と登山に

９月２５日朝刊「ダム底　高濃度セシウム」の１面と３面の記事について、４日朝刊１面に訂正文を掲載しましたが、不十分な点がありましたので改めて説明します。 この記事は環境省の調査をもとに、東京電力福島第１原発の周辺にある１０のダムの底に、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える土がたまり続けている問題点を指摘しました。その上で、表層の水の濃度は国の飲用水基準（１リットル当たり１０ベクレル）を大きく下回る現状…

東京電力福島第１原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが蓄積され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。５０キロ圏内の１０カ所のダムで指定廃棄物となる基準（１キロ当たり８０００ベクレル超）を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。（３面にクローズアップ）

地震で２００人以上の死者が出たイタリア中部のアマトリーチェの復興を支援しようと、イタリア料理店「サイゼリヤ」（本社・埼玉県吉川市）は１１日、被災地の伝統的なパスタ料理を２種類発売し、１食につき１００円を寄付する取り組みを始めた。 対象のメニューは、塩漬け豚肉と羊乳のチーズを使った「アマトリチャーナ…

【ルイビル（米ケンタッキー州）田中義郎】３日に７４歳で死去したボクシングの元ヘビー級世界王者、ムハマド・アリさんのイスラム教式葬儀が９日、出身地の当地で営まれ、同日、米メディアが伝えた。リング外でも黒人差別と闘うなど２０世紀の米国を代表する一人として数えられるアリさんの功績をしのび、ロイター通信によると１万４０００人が別れを惜しんだ。 葬儀会場は１９６０年代にアリさんが試合を行った「フリーダム・ホール」。参列者の中にはトルコのエルドアン大統領、世界５階級制覇を達成し、アリさんの「後継者」と呼ばれたシュガー・レイ・レナード氏（６０）ら著名人の姿もあった。