ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット

特殊詐欺事件を摘発する警察の「だまされたふり作戦」で送られた荷物を受け取ったとして、詐欺未遂の罪に問われた男性被告（３５）＝兵庫県尼崎市＝に対する判決公判が１２日、福岡地裁であった。丸田顕裁判官は「（被害者が）詐欺だと気づいたうえで送った物を受け取っても、詐欺行為にはならない」などとして、無罪を言い渡した。 判決によると、福岡県大野城市の女性宅に昨年２～３月、「ヤマシタ」を名乗る氏名不詳の人物が「ロト６が当たる特別抽選に参加できる」などと電話し、現金１２０万円をだまし取ろうとした。 不審に思った女性は警察に相談。福岡県警の捜査に協力してだまされたふりをし、現金の入っていない箱を指定された大阪市のマンションに発送した。 被告男性は、知人から紹介された何者かの指示を受け、荷物を受け取るために３月２５日に大阪市内のマンションの空き部屋へ赴いた。部屋で配送業者を装った警察官から荷物を受け取り、現行

天皇陛下が生前退位の思いを強くにじませたお気持ちを表明したことに、男系の皇統維持を求めてきた人たちが困惑している。「日本会議」や「神道政治連盟（神政連）」の関係者が多く、安倍政権の支持層とも重なる。本来は退位に反対の立場だが、政権が特別措置法の検討に入るなか、容認論も出始めた。 「例外というのは、いったん認めれば、なし崩しになるものだ」 男系派の重鎮で、日本会議と神政連の政策委員を務める大原康男・国学院大名誉教授は、退位の前例を作れば皇位継承の安定性が失われると懸念。「国の根幹に関わる天皇の基本的地位について、時限立法によって例外を設けるのは、立法形式としても重大な問題がある」と特措法にも反対する。 退位の意向が報じられたのは、参院選で改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な３分の２を確保した直後だった。憲法改正運動を進める日本会議の幹部は「いよいよという時に水を差された」と感じたという。「宮

強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕、送検されていた俳優の高畑裕太氏（２２）＝東京都渋谷区＝が９日午後、群馬県警前橋署から釈放されたことを受け、高畑氏の弁護人がコメントを発表した。 全文は、以下の通り。 ◇ 今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。 これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。 一般論として、当初は、合意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。 このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという

福島県郡山市の山林で５月、郡山市大槻町の警備員岡部大樹さん（２５）の遺体が見つかった事件で、殺人と死体遺棄容疑で逮捕された無職、車田和也容疑者（２６）＝郡山市安積町笹川＝が岡部さんに「スイカ割りをしよう」と持ちかけ、目隠しをしたうえで背後からつるはしで襲った疑いのあることが捜査関係者への取材で分かった。車田容疑者は９日に起訴される見通し。 捜査関係者によると、車田容疑者は５月１５日、殺害現場の山林まで岡部さんと自分の車の２台で向かい、持ってきたつるはしで岡部さんの頭を殴るなどした疑いがあるという。岡部さんは頭の骨が折れており、体にも複数の切り傷があった。 車田容疑者は岡部さんの元同僚で、岡部さんの身分証明書を使い、複数の消費者金融から金を借りていたという。借金の発覚を恐れて犯行に及んだとみられている。 岡部さんは５月１５日、車で外出したまま行方が分からなくなった。捜査関係者によると、車田容

自動車部品の防振ゴムを作っている住友理工（名古屋市）は、ポケモンＧＯなどのスマートフォンゲームを、勤務中だけでなく休憩時間や通勤中も禁止している。従業員に危ない歩きスマホをやめさせて、安全を守る狙いという。 ７月下旬、ポケモンＧＯのサービスが日本で始まったのを受けて、世界１０５拠点の従業員約２万４千人にメールで通達した。 ネット上では「厳し過ぎる」といった反応も出ているが、広報の担当者は「罰則はなく、あくまで注意喚起。スマホゲームは帰宅後や休日に安全第一で楽しんでほしい」と話す。 住友理工は一方で、スマホゲームを楽しむ人が自社工場などに過って入るのを防ぐため、警備も強化したという。（高橋諒子）

集団で女子大学生の服を脱がせて体を触ったなどとして、強制わいせつ罪に問われた東京大の学生、河本泰知（たいち）被告（２２）の公判が７日、東京地裁で結審した。検察側は「被害者を酒に酔わせ、抵抗が弱まった頃を見計らっており計画的。被害者の人格を踏みにじる極めて悪質な犯行だ」と訴えて懲役１年６カ月を求刑。弁護側は「わいせつ行為に積極的に関与したわけではなく、反省している」として、執行猶予付きの判決を求めた。判決は２０日に言い渡される。 河本被告の起訴内容は、仲間と共謀して、５月１１日未明に東京都豊島区のマンションの自室内で女子大学生の服を脱がせ、キスをするなどしたというもの。 ７日にあった被告人質問で、河本被告は「女性をものとして扱ってしまった」と述べた。裁判長に理由を問われると、「大学に入って他大学の女性と会うことが多くなった。彼女らは『自分より頭が悪い』と考えるようになり、相手の気持ちが考えら

韓国の海運最大手で、保有船腹量で世界第７位の韓進（ハンジン）海運が経営破綻（はたん）し、同社が運航している貨物船６８隻が、日米中など世界２３カ国の４４港湾で立ち往生しかねない事態に陥っている。韓国政府は４日、緊急の関係省庁次官会議を開いたが、当面必要な資金繰りに苦しんでいる。 韓進海運は８月３１日、債権団との交渉決裂を受けて、法定管理（日本の会社更生法適用に相当）をソウル中央地方裁判所に申請した。債権団が同社貨物船を差し押さえたり、入港料や荷役料の支払いが滞ったりする可能性が出てきた。 同社によれば、４日現在、計６８隻が荷役中か今後の荷役が予定されている。このうち、日本の横浜、名古屋、門司の３港では、タグボートや荷役などの業者が不払いを恐れて作業を拒否し、外洋で立ち往生しているという。 同社は４３カ国の裁判所に自社…

青森市内で２５歳男性が１人で生活するのに最低限かかる「最低生計費」を時給に換算すると１２４３円――。青森県労働組合総連合（県労連）が独自調査を基にした試算を発表した。一方、現在の県内の最低賃金は時給６９５円。青森労働局は「最低賃金は生活保護費との整合性を重視し、算出方法が異なる」という。 調査は７年ぶりで、学生を除く３０代までの単身者５２人に持っている家財道具や衣類、普段の食事などをアンケートした。憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」水準に照らすと最低生計費は月額２１万６０８３円。法定労働時間（月１７３・８時間）の時給換算で１２４３円となった。 県内には正規・非正規を問わず、最低賃金に近い額で雇っている事業所も少なくなく、最低限の生活のために親の仕送りを受けたりダブルワークに追われたりしているケースも多いと考えられるという。 最低賃金を巡っては、青森地方最低賃金審議会が８月２３日、

今月３日にスタートした通販大手アマゾンジャパンの電子書籍読み放題サービスで、人気のある漫画や写真集などがラインアップから外れ始めた。サービス開始に合わせて多くの書籍をそろえようとしたアマゾンが、出版社に配分する利用料を年内に限って上乗せして支払う契約を締結。しかし想定以上の利用が続いて負担に耐えきれなくなり、利用が多い人気本をラインアップから外し始めたとみられる。 同サービス「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）　Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（アンリミテッド）」は、洋書約１２０万冊のほか、国内の数百の出版社と契約を結び、小説やビジネス書、雑誌、漫画など和書計約１２万冊が月９８０円（税込み）で読み放題になるとしてスタート。電子書籍のダウンロード数に応じて出版社に利用料の一部を配分するとした。 複数の出版社によると、アマゾンは一部の出版社を対象に、年内に限って規定の配分に上乗せして利用料を支払う契約を結び、書籍の提

政府は２８日、低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。 同日の自民・公明両党の会議に示した。８月２日に閣議決定する。事務費を含めて約３７００億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。 簡素な給付措置は、消費税率を８％に引き上げた２０１４年度から低所得者対策として始まった。今年度は、１人あたり年６千円が配られる。税率１０％への引き上げが１９年１０月に再延期されたことから、来年４月から約２年半分を前倒しして、まとめて配る。給付措置は軽減税率を導入する１０％時に終了する方向だ。 政府は１万５千円を一括して給… この記事は有料会員記

スマートフォン用ゲーム「ポケモンＧＯ」で遊んでいた路上の女性の腕をつかんだとして、警視庁が、千葉県の男（２７）を暴行容疑で現行犯逮捕していたことがわかった。男は「やっていない」と容疑を否認しているという。 渋谷署によると、男の逮捕容疑は、２３日午後９時半ごろ、渋谷区道玄坂２丁目の路上で都内の２０代女性の右腕をつかんだというもの。ポケモンＧＯで遊んでいた女性が路上の画面を記録していたところ、「おれを撮っただろ。写真を消せ」と迫ったという。 ２人に面識はなく、女性と付近の通行人が１１０番通報し、署員が駆けつけたという。女性は「珍しいポケモンが出たので、写真を撮っただけ」と話しているという。

「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。 コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。 ６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。 タックス

東京都内の小学校に通っていた当時２年生の女子児童が２０１３年、同じ小学校の４年生の女子児童に命じられてマンション屋上から飛び降り、重傷を負ったとして、２年生の女児と両親が４年生の女児の両親に３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長は４年生の女児の両親に監督義務があったと認め、約１０２５万円の支払いを命じた。 判決によると、１３年１月、当時１０歳だった４年生の女児は、８歳だった２年生の女児が学校の前で縄跳びを振り回しているのを注意。さらに説教しようと９階建ての自宅マンションの屋上（高さ約２６メートル）に連れて行き、「飛び降りろ。ここから落ちて死んでしまえ」と言って飛び降りさせた。２年生の女児は木の枝に当たるなどして一命は取り留めたが、肋骨（ろっこつ）や足の骨などを折る約１１週間の重傷を負った。 ４年生の女児は重度の難聴で両親は専門のクリニックに通って育て

神奈川県藤沢市は１９日、学校給食課の上級主査の女性職員（６１）が学校給食費約６４７０万円を着服し、私的に使っていたと発表した。女性職員は着服を認めており、市はこの職員を刑事告訴する方針。 市によると、女性職員は同課課長補佐などを務めていた２０１１年ごろ～２０１５年３月ごろ、教育長の名前を使った書類を偽造するなどして、学校給食会の口座から食材費名目で現金を引き出し、着服していたという。業者への支払い業務は、この職員が１人で担当していた。昨年１～３月に食材費が入金されていなかったことから発覚した。 女性職員は市の調査に対し、「東日本大震災後、放射能に対する食の安全性を問い合わせる保護者の対応に追われ、精神的・肉体的に追い込まれてストレスがたまっていた。外食費や洋服代、住宅ローンの返済に使ってしまった」と説明しているという。

米大統領選で共和党候補の座を確実にしているトランプ氏（７０）が、選挙戦でコンビを組む副大統領候補にインディアナ州のマイク・ペンス知事（５７）を選ぶ可能性が高いと米メディアが１４日、一斉に報じた。 ニューヨーク・タイムズ紙は、複数の関係者の話として、ペンス氏を候補として発表する準備を進めているとトランプ陣営が党側に伝えた、と報じた。トランプ氏は１５日に発表予定だったが、フランスのトラック突入で多数の死傷者が出たことを受け、延期した。 ペンス氏は、弁護士出身で、ラジオ番組の司会者などを経て、２０００年に共和党から下院議員に初当選。６期１２年務めた後、１３年に州知事に転じた。国政と州知事としての実績から共和党の「従来型の政治家」と評され、党執行部からの評価が高い。そのため、公職経験のない「アウトサイダー」として人気を集め、予備選で党主流派と対立してきたトランプ氏の弱点を補える、とみられている。

近畿のマンション価格が上昇している。不動産経済研究所によると、近畿２府４県で今年上半期（１～６月）に発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は前年同期より４・８％上がり、３８１０万円だった。１９９３年上半期以来の高値となっている。１平方メートルあたりの単価も１０・９％増の６２・３万円で、バブル期の９１年上半期以来の高水準だった。 値上がりは主要都市の中心部で目立っていて、タワーマンションが人気だという。１平方メートルあたりの単価をみると、京都市は７９・１万円（前年同期比２８・８％増）、神戸市は６２・４万円（１３・２％増）、大阪市は６６・６万円（１０・３％増）。建築費が高止まりしていることに加え、都市部の地価が上昇傾向にあることも背景にある。 値上がりを受けて、発売戸数は減っている。近畿の上半期は８９４１戸で前年同期比１１・５％減。価格の安い物件を求めるファミリー層が、買い控えていると

名古屋市中区の名古屋テレビ塔下の公衆トイレのネーミングライツ（命名権）に、愛知県春日井市のトイレ清掃会社「アメニティ尾張」が名乗りを上げた。市は公衆トイレの命名権募集を２０１２年度に始めたが、応募は初めて。 市に入る命名権料は０円。その代わりに、同社が便器に研磨やコーティングをした後、薬剤を使った清掃を月１回、３年間担う。清掃代金に換算すると１８５万円相当という。正式契約は８月中の見通しだ。 同社は「トイレのお医者さん」を商標登録しており、トイレの愛称は「トイレのお医者さん　アメニティ尾張公衆トイレ」になる。中川修介社長は「汚れや臭いのない快適さを感じて」と話す。公衆トイレの命名権は東京都渋谷区や横浜市、京都市などが導入している。（嶋田圭一郎）

東京都板橋区の首都高速５号線で２００８年８月、タンクローリーが横転し炎上した事故で、首都高速道路（東京都）が運転手の男性や所属する運送会社などを相手取り、復旧費用や通行止めで受けた損失分の賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。青木晋裁判長は、事故の原因は運転手らにあるとして、約３２億８９００万円の支払いを男性と運送会社に命じた。 判決によると、男性は出光興産の依頼で、２０キロリットルのガソリンなどを運んでいた。事故の原因について判決は「運転手がカーブに２０～３０キロの速度オーバーで進入した」と認定。男性に重大な過失があると認めた。 首都高側は、出光興産に対しても「下請けを指揮監督しており、使用者責任がある」として損害賠償を求めていたが、判決は「発注者にすぎない」として退けた。

検索サイト「グーグル」で名前などを検索すると、過去の記事などで逮捕歴が分かるとして、男性が検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての保全抗告審で、東京高裁（杉原則彦裁判長）は１２日、「忘れられる権利」を認めてグーグルに削除を命じた昨年１２月のさいたま地裁の決定を取り消した。 高裁決定は「プライバシー権に基づいてネット上での削除が認められる場合はある」と認めた上で、今回のケースについては「処罰を受けてからの期間などを考慮しても、削除の必要はない」と判断した。 決定などによると、男性は約５年前に女子高生に金を払ってわいせつな行為をしたとして逮捕され、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金５０万円の略式命令を受けた。検索すると当時の実名入りの記事を転載した掲示板などが表示されるのは「更生を妨げられない権利」を侵害しているとして昨年、地裁に削除の仮処分を申し立てていた。