日本共産党の田村智子政策委員長が13日の記者会見で発表した「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために」と題する提言の全文は次の通りです。 今年は鉄道150年です。新橋―横浜から始まった日本の鉄道は、国民生活の向上、経済、産業そして文化の発展に大きく寄与してきました。ところが、この記念すべき年に、鉄道路線の大規模な廃止など、全国鉄道網をズタズタにしてしまうような動きが起きています。 国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」は、地方路線の廃止や地元負担増にむけたJRと関係自治体との「協議会」を国が主導して設置し、3年で「結論」を得るなどとする「提言」を7月に出しました。国交省は、これに基づく法案を通常国会に提出する準備をしています。 「JR各社は、都市部や新幹線、関連事業の収益によって不採算部門を含めた鉄道ネットワークを維持する」という国鉄の分割
列島明暗 都市・地方財界・名門企業 日本列島を襲ったコロナショック。経済から日常生活まで、あらゆるものを激変させた。そんなコロナ禍によるダメージの度合いは、地域によって差が生じ始めている。特定の産業に依存した都市。地方創生の計画を狂わされた地元財界。名門企業のはまった落とし穴。コロナで一変した全国各地の経済の今を追った。 バックナンバー一覧 2022年に創業100年を迎える鹿児島の名門、いわさきグループ。観光・交通を支えてきたが、コロナ禍で大打撃を受け、事業の見直しを迫られている。特集『列島明暗 都市・地方財界・名門企業』(全15回)の番外編では、70億円減収、有利子負債500億円という現状をどう打開するのか、岩崎芳太郎CEOを直撃した。(ダイヤモンド編集部 大根田康介) 観光政策前倒しの悪影響 「今が一番中途半端で、死にそう」 ――鹿児島経済の現状と今後をどうみていますか。 国は新型コロ
交通機関のコロナ対策支援 2次補正で半額補助―政府 2020年05月27日07時09分 政府は26日、路線バスや鉄道など地域の公共交通事業者を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を支援する補助金を創設する方針を固めた。公共交通機関の事業継続が緊急事態宣言下でも求められたことを考慮。利用者が引き続き安心して通勤、通学できるよう対策を促進する。2020年度第2次補正予算案に98億円を計上し、経費の半額を補助する。 支援の対象となるのは、駅構内や車内の消毒、抗菌対策、バス運転席の仕切りカーテンやサーモグラフィーの設置などに掛かる経費。混雑状況をリアルタイムで情報発信するシステムの導入なども想定している。 2次補正予算案をめぐっては、安倍晋三首相が自治体向けの「地方創生臨時交付金」を2兆円増額する方針を表明。政府は新設する補助金と併せて、公共交通事業者の感染防止策や運行支援に交付金を活用し
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
トップ > 福井 > 3月15日の記事一覧 > 記事 【福井】 バス業界悲観の声 高速道路大幅値下げ 2009年3月15日 ETC商品のコーナーに張られた品切れを知らせる掲示=福井市高柳町のオートバックス福井北店で 自動料金収受システム(ETC)利用者限定で高速道路料金が28日から大幅に引き下げられることになり、県内ではカー用品店がにぎわう一方、公共交通機関からは客離れを懸念する声も。“ETC特需”に対する関係者の声を拾った。 「1000円に太刀打ちできるわけがない」。バスツアーを手掛ける高志観光バス(福井市)は不安に駆られる。「貸し切りはともかく、ツアーは個人個人の集まり。これだけ安くなれば自家用車に流れてしまう可能性が高い」と悲観する。 観光バスも夏には高速料金が3割値下げされる予定だが、1000円と“同じ土俵”に立つ水準にはほど遠い。「間違いなく渋滞が予想されるから、運
国の景気対策に高速道路料金の大幅値下げが盛り込まれ、瀬戸内海などでフェリーを運航する業者が危機感を募らせている。景気悪化による輸送量減少や、昨年の燃料高騰で減便や値上げを余儀なくされており、土日祝日に本州四国連絡高速道路を普通車1000円とするなどの高速道路優遇は、フェリー会社にとって死活問題。業界団体は「海上輸送にも、高速道路並みの公的支援が必要」と訴えている。 国の2008年度第2次補正予算には、ノンストップ自動料金収受システム(ETC)搭載車を対象に、都市部をのぞく高速道路や本四高速の休日の普通車料金を上限1000円とすることや、平日の大型車も3~5割引きにすることなどが盛り込まれ、3月中にも実施される。 今治市波方町と広島県竹原市を1日12往復する「中四国フェリー」は08年11月、高速値下げ方針発表を受けて、今年3月末での航路廃止方針を決めた。 競合する瀬戸内しまなみ海道の通行料は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く