長谷川JR西日本社長、コロナ後は「運行縮小が不可避」
新空港線整備で協議の場/20年度中に3セク設立目指す/東京都と大田区 | 建設通信新聞Digital
東京都と大田区は、新空港線（蒲蒲線）整備に向けた負担割合などを協議する場を新たに設置した。区は早ければ２０２０年度にも整備主体（第３セクター）の設立を目指す。ＪＲ・東急蒲田駅周辺では再開発の機運が高まっており、両者はまちづくり動向も加味したより良い事業プランの作成に乗り出す。 東京都都市整備局都市基盤部と大田区まちづくり推進部が協議の席に着き、９月３日に新宿区の東京都庁で初会合を開いた。ＪＲ・東急蒲田駅の乗り換え利便性向上、沿線開発の動向、事業費の縮減について検討する方針で合意した。これらの検討を踏まえ需要予測や収支採算性などを精査して、都区負担の考え方を整理する。第２回会合以降は検討の状況に応じて開催する。 新空港線事業は、直線距離にして約８００ｍで分断しているＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅を地下でつなぐ鉄道を新設する。１６年度の調査結果では、総事業費が１２６０億円、Ｂ／Ｃ（費用便益比）が
耳でも楽しむ阿佐鉄、DMV実車展示も 徳島：朝日新聞デジタル
阿佐海岸鉄道のヘッドマークや記念切符などを展示した「あさてつ展」が10月18日まで、徳島県海陽町の町立博物館で開かれている。阿佐鉄が今年度中の運行を予定する線路・道路両用のDMV（デュアル・モード・…
「鹿児島の顔役」岩崎産業CEOに聞く、地域交通インフラ維持の苦悩
列島明暗 都市・地方財界・名門企業 日本列島を襲ったコロナショック。経済から日常生活まで、あらゆるものを激変させた。そんなコロナ禍によるダメージの度合いは、地域によって差が生じ始めている。特定の産業に依存した都市。地方創生の計画を狂わされた地元財界。名門企業のはまった落とし穴。コロナで一変した全国各地の経済の今を追った。 バックナンバー一覧 2022年に創業100年を迎える鹿児島の名門、いわさきグループ。観光・交通を支えてきたが、コロナ禍で大打撃を受け、事業の見直しを迫られている。特集『列島明暗 都市・地方財界・名門企業』（全15回）の番外編では、70億円減収、有利子負債500億円という現状をどう打開するのか、岩崎芳太郎CEOを直撃した。（ダイヤモンド編集部 大根田康介） 観光政策前倒しの悪影響 「今が一番中途半端で、死にそう」 ――鹿児島経済の現状と今後をどうみていますか。 国は新型コロ
仙台市バス、不採算路線廃止へ 計画素案を公表 | 河北新報オンラインニュース
仙台市交通局は市バス・地下鉄事業の経営指針「交通事業経営計画」（２０２１～３０年度）の素案を公表した。バスは１３年連続の赤字を踏まえ、利用者の少ない不採算路線を廃止し、地域交通に置き換える。運賃の全体的な見直しにも踏み切る。地下鉄は東西線を中心に、沿線のまちづくりと連動させた利用促進策を展開する。 素案によると、大半が赤字のバスは採算性が極めて悪い区域に関し、路線の廃止や縮小、便数調整などを行い、運行効率を向上させる。地域住民の足は、デマンド型の地域交通などに置き換えて確保する。 運賃は引き上げを含めて改定を検討する。消費税増税に伴う値上げのほか、１８年１０月に市中心部の初乗りを引き下げ、均一運賃「１００円パッ区」を引き上げた以外、１９９５年から実質据え置いている運賃の全面改定も視野に入れる。 財政目標は「資金不足比率２０％未満」を設定する。２０１９年度決算は４．３％にとどまるが、このまま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
所沢駅の発車曲「トトロ」に ジブリが使用許可、全国初：朝日新聞デジタル