沖縄県の糸数公保健衛生統括監は27日、これまでに確認された新型コロナの感染者で宮古島市長選に絡む感染が疑われる患者が1人いたことを明らかにした。行動歴の記述欄に「選挙事務所に」とだけ記載があるという。同市では17日の投開票後の発症が多く、県は「まだ新しい感染者が出る可能性がある」と警戒する。
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4月に膵臓(すいぞう)がんの手術を受け、治療を続けてきた翁長雄志知事(67)が、病状が回復するめどがつかず、近く辞職することが8日、関係者の話で分かった。県は8日午後5時から記者会見を開き、謝花喜一郎副知事が職務代理者を務めることを発表する。 会見を前に県政与党に近い県選出国会議員に謝花副知事から電話で連絡があり、知事の状態について「意識混濁(こんだく)」と説明されたという。 公職選挙法では、県知事は県議会議長に退職を申し出る。議長は5日間以内に県選挙管理委員会に通知し、この通知から50日以内に選挙が行われる。翁長知事の任期満了に伴う知事選は11月1日告示、11月18日投開票が決まっていたが、前倒しで実施される公算が大きい。 翁長知事は辺野古埋め立て承認の撤回を表明した7月27日の会見を最後に登庁せず、公の場に姿を見せていなかった。数日前から浦添市内の病院に緊急入院している。 翁長知事は最
沖縄戦の集団自決に関する展示内容の見直しを進めていた国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)は5日、集団自決について「軍人の指示」があったとする見解をまとめ、公表した。展示は同日付で始まった。集団自決の背景に「軍の関与があった」という表現がないとして沖縄の市民団体などから抗議が相次いでいた。「関与」よりも一歩進んだ「指示」という表現で決着したことに識者からは批判が出そうだ。 問題の展示は第6展示室の「大量殺戮(さつりく)の時代〜沖縄戦と原爆投下」のコーナー。「犠牲者のなかには、戦闘ばかりでなく『集団自決』による死者が含まれていた」とし、集団自決の背景として「米軍に対する住民の恐怖心のほか、日本軍により軍民一体化が推し進められるなかで、米軍に投降すべきでないとの観念が一般にも浸透したこと、そして手りゅう弾の配布に示される軍人の指示など、住民の意思決定を左右する沖縄戦特有のさまざまな要因があった」な
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