那覇市の知念覚市長は２８日の定例記者会見で、市内を東西・南北に走る次世代型路面電車（ＬＲＴ）の整備計画の素案を公表した。５月からパブリックコメントを集める。路線バス事業者など関係機関と協議し、２０２６年度末までに計画を策定を目指す。計画が順調に進めば、２０４０年に東西ルートが開業する見通し。
那覇を走る次世代型路面電車 市長が整備計画の素案をまとめ公表【動画あり】 | 沖縄タイムス＋プラス
那覇市の知念覚市長は２８日の定例記者会見で、市内を東西・南北に走る次世代型路面電車（ＬＲＴ）の整備計画の素案を公表した。５月からパブリックコメントを集める。路線バス事業者など関係機関と協議し、２０２６年度末までに計画を策定を目指す。計画が順調に進めば、２０４０年に東西ルートが開業する見通し。
沖縄ゆいレール、１０月に４キロ延伸 浦添まで４駅新設：朝日新聞デジタル
那覇市内でモノレール「ゆいレール」（那覇空港駅―首里駅）を運行する沖縄都市モノレールは２４日、首里駅から浦添（うらそえ）市の「てだこ浦西駅」まで延伸した区間（約４キロ）の運行を、１０月１日に始めると発表した。車両編成を２両から３両に増やす方針も示した。 延伸区間には、石嶺▽経塚▽浦添前田▽てだこ浦西――の４駅ができる。総区間は１７キロとなり、所要時間は約４０分。 車両増は、今後も観光客が増え、混雑が予想されるため。増やす時期は未定だが、車両購入などの資金支援を国や県、地元自治体に要請している。また、改札での混雑解消のため、来春からＪＲ東日本の「スイカ」などのＩＣカードも利用できるよう改修する。 ゆいレールの昨年度の乗客数は１９０５万７１７６人（１日平均５万２３５５人）と過去最高を記録。美里（みさと）義雅（よしまさ）社長は会見で「事業は好調だが、累積損失を抱えており経営努力を続ける」と話した
沖縄の鉄道計画 開業後40年は赤字か | 沖縄タイムス＋プラス
【東京】内閣府は１５日、２０１７年度に行った沖縄本島での鉄軌道など新たな公共交通システムの導入に関する調査報告書を公表した。糸満－名護間については、鉄軌道とトラムトレイン（高規格の路面電車）ともに開業後４０年間の累積損益収支は赤字となり、依然として事業採算性に課題が残った。
沖縄への鉄軌道導入、本年度に県案策定へ 7ルートから1案に絞り込み | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄への鉄軌道の導入について、県の嘉数登企画振興統括監は１１日の県議会公共交通ネットワーク特別委員会（玉城満委員長）で、ルート７案を１案に絞り込み、本年度内に県の「計画案」の策定を目指す考えを示した。 座波一氏（沖縄・自民）や比嘉瑞己氏（共産）の質問に答えた。
鉄軌道、那覇－名護４案提示 県検討委 - 琉球新報デジタル
沖縄本島への新たな鉄軌道導入の計画案策定に向けて県が設置した沖縄鉄軌道技術検討委員会（会長・兵藤哲朗東京海洋大教授）の第４回会合が２９日、那覇市の県南部合同庁舎で開かれ、那覇市と名護市を結ぶ骨格軸のルート案が四つ示された。４案は宿泊施設が多い北谷町、読谷村、恩納村が位置する西側の経路と、人口が多い沖縄市、うるま市、金武町などを通過する東側経路のパターンの組み合わせになっている。鉄軌道と各地域を結ぶバスなどの「フィーダー交通」のルート案も示された。 いずれの案も那覇市から宜野湾市までの区間は共通しているが、軌道の敷設位置は国道５８号と３３０号の間を想定するなど、幅を持たせたものとなっている。中北部のルートも同様で、詳細な軌道位置は今後の検討に委ねられている。 Ａ案は「中部西・北部西ルート」（約６０キロ）で宜野湾市から西海岸を北上する。Ｂ案「中部西・北部東ルート」（約６７キロ）は西海岸を通って
首相 「沖縄の鉄道 県側の要望踏まえ検討」 NHKニュース
安倍総理大臣は２３日、沖縄県の仲井真知事と那覇市内で会談し、仲井真知事が、那覇市と名護市を結ぶ鉄道の早期着工に向けて、国が建設費の大部分を負担するよう要請したのに対し、安倍総理大臣は県側の要望も踏まえ、検討していく考えを示しました。 安倍総理大臣は２３日、沖縄県糸満市で開かれた戦没者追悼式に出席したあと、沖縄県の仲井真知事と那覇市内のホテルで会談しました。 この中で仲井真知事は、慢性的な交通渋滞の解消などを目的に着工を目指している那覇市と名護市を結ぶ鉄道について「沖縄本島は縦に長く、自動車交通で成り立っているが、大量の人を高速で運ぶ鉄道のような交通システムを検討すべきだ」と述べました。 そのうえで仲井真知事は「整備新幹線の方式でやれば、沖縄でも黒字の可能性がある」と述べ、早期着工に向けて、国が建設費の大部分を負担するよう要請しました。これに対して、安倍総理大臣は「今後、沖縄県側の要望も踏ま
普天間跡地に駅も…那覇―名護間の鉄道本格検討 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県は２０１４年度、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に伴う跡地利用を見据え、沖縄本島を縦貫する鉄道（全長約７０キロ）の導入に向けて本格検討を始める。 那覇市から名護市までを約１時間で結び、同飛行場跡には駅を造る構想だ。有識者らでつくる「整備計画策定委員会」（仮称）を設置し、１５年度に整備計画をまとめる予定で、今後、沖縄振興策の重要テーマに浮上しそうだ。 沖縄では戦前、那覇と嘉手納などを結ぶ県営の軽便鉄道（同約４８キロ）があったが、１９４５年の沖縄戦で破壊された。南北間の鉄道実現は「県民の悲願」で、政府も２０１４年度予算案に調査費を２億円計上している。 県は那覇、宜野湾、沖縄、名護の４市を結ぶルートを想定。通勤や観光客などの利便性向上、道路渋滞の緩和、経済波及効果といった利点を挙げる。那覇市などの市街地では国道５８号などの地下を通す案を軸に検討。同飛行場を含む返還跡地では再開発と一体的に
沖縄タイムス | ［解説］鉄軌道実現へ「青写真」
［解説］鉄軌道実現へ「青写真」 社会 2011年6月29日 17時21分Tweet(23分前に更新) 県内全体を結ぶ鉄軌道の導入は、県が２０年後の沖縄を想定した「２１世紀ビジョン」に新たな振興の柱の一つとして盛り込むなど、実現に向けた県民の関心度は高い。今回、内閣府が示した需要予測の調査結果は国が示した初めてのデータであり、鉄軌道実現に向けた「青写真」の一つとしての意義は大きい。（東京支社・銘苅一哲） 今回の需要予測に加え、最重要課題となるのは事業の採算性。本年度には総事業費や採算性の調査が予定されている。 ２００３年に運行を開始した沖縄都市モノレールは、初期投資に伴う多額の借り入れが経営を圧迫し運賃引き上げに踏み切るなど「赤字体質」が指摘され、０９年度の累計乗客は１２８７万４１６１人と２年連続で前年度を下回っている。将来の鉄軌道導入には、事業費と需要予測を勘案した費用対効果の精査が不可欠
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