経営難に陥った日本航空が、県営松本空港(松本市)で運航する路線すべてを2年半後までに廃止し、撤退を検討していることが明らかになった。 現実になれば、空港そのものの存在意義が薄れてしまう。長野県にとって深刻な事態である。 ここはまず、空港存続に向けて、できる限りの手だてを尽くさなければならない。 路線廃止案は、国土交通省の有識者会議に示された。経営再建策の柱の一つとなるものだ。 日航は国内線の2割弱に当たる29路線を対象に挙げている。 松本空港の定期便は、大阪(伊丹)、福岡、札幌(新千歳)の3路線すべてが含まれた。全面的な撤退である。 日航の経営は、数千億円規模の追加融資や新規の出資が得られなければ、立ち行かないほどの状態だ。経営陣は今度の再建に対して背水の陣で臨んでいる。 長野県にとっては難しい対応になる。公共交通機関とはいえ、ただ路線の維持を求めても、事態は打開できそうにな