ローカル線の再生、たま駅長から学ぼう 和歌山電鉄社長が著書 - MSN産経ニュース
■１５日に発売 三毛猫のたま駅長で知られる和歌山電鉄（和歌山市）の小嶋光信社長は７日、地方公共交通の再生をテーマにした著書「日本一のローカル線をつくる～たま駅長に学ぶ公共交通再生」（学芸出版社）を１５日に発売すると発表した。貴志駅（紀の川市）で行われた会見には、たまと部下の「ニタマ」も駆けつけた。 地方の公共交通が抱える問題点を明らかにしながら解決への道筋を示そうと企画。廃線寸前の赤字路線だった貴志川線を救うため、貴志駅の売店の飼い猫だったたまを駅長に抜擢し、集客イベントなどを通じて再生に至った軌跡も成功例として挙げている。 小嶋社長は「この本が、地域の公共交通を救い、次世代に受け継いでいくための一助になれば」と期待を込めた。四六判１７６ページ、１９９５円。問い合わせは同電鉄（（電）０７３・４７８・０１１０）か、同電鉄ホームぺージ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗａｋａｙａｍａ－ｄｅｎｔｅｔｓｕ．
中日新聞:運行特化で経営軌道に 信楽高原鉄道再建ビジョン:滋賀(CHUNICHI Web)
トップ > 滋賀 > 2月7日の記事一覧 > 記事 【滋賀】 運行特化で経営軌道に 信楽高原鉄道再建ビジョン Tweet mixiチェック 2012年2月7日 信楽高原鉄道が約２１億円の借入金の減免を求める特定調停と併せて発表した再建ビジョンの骨子案は、鉄道の運行と保有を分ける「上下分離」方式で生き残りを図ろうというのが最大の特徴だ。 線路や踏切、車両などの鉄道施設は甲賀市の保有とし、信楽高原鉄道は鉄道事業の運行に特化させたいとする。同社は、債権放棄により巨額な事故の補償費負担から解放されるうえに、施設整備にかかる負担からも免れる。経営の軽量化が実現すれば、収支の黒字化や株主への配当、納税もできるようになる－との構想を描く。 鉄道側の明るい将来像とは裏腹に、甲賀市民の負担はさらに重くなる。例えば、踏切や線路の補修など施設面の整備に年間５０００万円前後の費用が必要で、それが同鉄道の赤字の原
日本のメディアの病について - 内田樹の研究室
フランスの雑誌 Zoom Japon から「日本のメディアについて」寄稿を求められた。 フランス人に日本のメディアの劣化の病態とその由来について説明する仕事である。 どんなふうに語ったらよいのか考えた。 とりあえず人間の成熟とメディアの成熟は相同的であるということで説明を試みた。 こんなふうな言葉づかいで日本のメディアについて語る人はあまりいないが、それは「外国人に説明する」という要請を私たちがものを書くときにほとんど配慮することがないからである。 いつもそうである必要はないが、ほんとうに死活的に重要な論件については、自分の書いたことが外国語に訳されて、異国の人々に読まれたときにもリーダブルであるかどうかを自己点検することが必要だと私は思う。 ではどぞ。 ２０１１年３月１１日の東日本大震災と、それに続いた東電の福島第一原発事故は私たちの国の中枢的な社会システムが想像以上に劣化していることを
鉄道施設保全、県が支援 天浜線が主な対象 | 静岡新聞
県は２０１２年度、歴史的な価値の高い県内の鉄道施設を保全するための支援に乗り出す方針を固めた。鉄道施設が一括して国の登録有形文化財に指定された天竜浜名湖鉄道を主な支援対象として想定。編成中の１２年度当初予算案に、同社への助成経費として１千万円程度を計上する。 同社が運行する天浜線は、機関車転車台や橋りょう、駅舎、プラットホームなど計３６件が登録有形文化財に指定されている。特に昨年、このうち３１件が一度に指定されて以降、全国各地から訪れる愛好家が増えている。一方で、施設は昭和初期に建造されたため、近年は老朽化が進み、補修や維持管理が課題になっている。 天浜線は利用低迷などで厳しい経営環境が続き、同社単独では保全することが困難なため、県が助成することで駅舎の補修や高架貯水槽の耐震化を推し進めてもらう狙い。 県は天浜線の鉄道施設を地域の貴重な財産と位置付け、沿線の景観形成や交流人口拡大につ
三セク鉄道、連携目指してシンポ 公募社長が提言、由利本荘｜さきがけonTheWeb
三セク鉄道、連携目指してシンポ 公募社長が提言、由利本荘 ※写真クリックで拡大表示します 三セク鉄道の公募社長が活性化策を述べ合ったシンポジウム 第三セクター鉄道の活性化策を探るシンポジウムが５日、由利本荘市矢島町の日新館で開かれた。同市の由利高原鉄道など県内外５社の公募社長が、従来の三セク鉄道では実施に消極的だった乗車促進企画や、営業強化の必要性を述べ、「公募社長が得意分野を生かして連携しよう」との提案も出された。 パネリスト３人のうち、同社の春田啓郎社長は「沿線住民の協力を得ながら、鉄道を地域活性化のシンボルにしたい」と決意表明。秋田内陸縦貫鉄道（北秋田市）の酒井一郎社長は、商圏や誘客対象の見極めにより「乗って楽しい日本一のローカル線」を目指すと述べた。山形鉄道（山形県長井市）の野村浩志社長は公募社長同士の協力を提言した。 聴衆として参加した、いすみ鉄道（千葉県大多喜町）の鳥塚亮社
産業建設常任委、美祢・小野田線の利用増協議 - 宇部日報
山陽小野田市議会の産業建設常任委員会（衛藤弘光委員長、７人）は６日、市役所であり、運行を再開したＪＲ美祢線や春のダイヤ改正で減便が決まっているＪＲ小野田線の利用促進に、市民や行政が一体となって取り組む必要性を確認した。 減便するのは朝夕の通勤・通学時間帯を避けた日中の時間帯だが、現行１時間半の運行間隔が４時間に開くケースがある。 委員会では「乗客が少ないから減便し、利用しづらくなったから乗る人が減る、という悪循環がある。市の総合計画では交流人口の増加を目標に掲げているが、行政としても利用促進に積極的に取り組むべき」との意見が出された。 美祢線についても「沿線３市がそれぞれ独自の利用促進企画を繰り広げているが、そうした〝点〟の取り組みが〝線〟になるようにさらに連携を強化すべき」「１１月に埴生漁港であるお祝い夢花火大会に、美祢線を利用して長門や美祢から来てもらうように仕掛けては」「自転車をその
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