広電被爆建物、取り壊しも 再開発を検討 | 中国新聞アルファ
広島電鉄（広島市中区）が今後、本社周辺の所有地約２万２千平方メートルを再開発する構想を持っていることが１１日、分かった。具体的な計画作りはこれからで「にぎわい拠点」を目指す考えだ。一方、所有地内には、広電が保有する被爆建物が２棟あり、取り壊しを含めて検討する。 再開発を目指すのは、中区東千田町の本社ビルの周辺にある所有地。千田車庫や賃貸ビル、駐車場として利用している一帯の有効活用を進める。２０２０年の東京五輪・パラリンピックなどで建設現場の人材確保が難しいとみて、それ以降の着工を想定している。 広電が再開発構想を進める過程で浮上するのが、ともに被爆建物でれんが造りの事務所と、千田町変電所の扱いだ。広電によると、２棟とも前身の広島電気軌道が１９１１年、発電所として建てた。爆心地から１・９２キロの地点にあり、原爆で窓ガラスや屋根が損壊したが、倒壊は免れた。 今も事務所と変電所として使っているが
内偵中の警官に牛生レバー、焼き肉店長ら逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生食用としての販売が禁止されている牛のレバーを生で提供したとして、福井県警福井署などは１１日、福井市日光の焼き肉店経営の女（７８）と、同居する孫で店長の男（２８）を食品衛生法違反（食品・添加物等の規格基準）容疑で逮捕した。 同容疑での逮捕は北陸初だが、両容疑者は「焼き肉用だった」と否認している。 同署の発表によると、両容疑者は今年３月、同店の客らに対し、「加熱を要する」など同法が定める情報提供をせずに「生で食べられます」と伝えて牛の生レバーを提供した疑い。メニューには載せられていなかったが、内偵中の同署員が注文したところ、生食用として出されたという。 同店で飲食した客らに食中毒などの健康被害は確認されていない。
モスクワの地下鉄 ５－６年で１．５倍延長へ
モスクワの地下鉄の長さは５－６年で１．５倍に延長される。モスクワの都市政策と建設を担当するマラト・フスヌリン副市長が記者団に明らかにした。 2015年5月12日, Sputnik 日本
湘南モノレールを売却へ 三菱系３社、利用者数伸び悩む：朝日新聞デジタル
三菱重工業など三菱グループ３社は、神奈川県鎌倉市と藤沢市江の島を結ぶ「湘南モノレール」を、経営共創基盤（東京、冨山和彦・最高経営責任者）に売却する方針を固めた。利用者数が伸び悩む中、バスや鉄道の立て直しで実績がある会社の下で再生を目指す。 湘南モノレールは１９７０年に運行を開始。ＪＲ東海道線と接続する大船駅と湘南江の島駅の６・６キロを結ぶ。線路にぶら下がる懸垂式の公共交通のモノレールとしては国内では最も古い。株式の９割超を三菱重工と三菱商事、三菱電機の３社が握っている。 通勤通学や観光の足になってきたが、利用者の数は頭打ちになっており、２０１３年度は１００９万人。そうした中、設備が老朽化し、多額の費用がかかる大規模な補修が課題となっていた。 経営共創基盤は０９年の福島交通グループを手始めに、茨城交通グループなど経営が苦しくなった東日本の計五つの地方交通企業の経営に参画。従業員を維持しつつ、
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【上場への道 ＪＲ九州】（下）鉄道増収や「マチナカ」開発推進
■青柳社長「仕組み整った」 非鉄道業で売り上げ７割超目指す ＪＲ九州が平成２８年度の株式上場にひた走る。青柳俊彦社長は、鉄道事業の収益力向上と、街づくり事業の拡大によって、上場の地歩を固めるとの認識を示した。 上場に向け、社内の仕組みは徐々に整っています。例えば、社員の働き方や安全運行管理などの社内規定をすべて洗い出し、整理しました。Ａ３用紙にびっしり書いても、何枚も何枚もあるんですよ。元は日本国有鉄道という公社だったからでしょうが、社長の私でさえ「ここまであるのか」と驚くほどでした。 形骸化していたのは社内規定ばかりでなく、組織や会議も相当数ありました。その見直しを進めたのです。 実は、国鉄民営化の昭和６２年にも、こうした社内規定は一度整理しています。ただ、そのときは「上場審査に耐える」という視点はありませんでした。 今回はいくつかの証券会社に指導を受けながら、鉄道を動かすマニュアルと、
お知らせ : 京都新聞
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