南阿蘇鉄道 地域の「宝物」全線復旧を - 西日本新聞
熊本県の第三セクター、南阿蘇鉄道が熊本地震で甚大な被害を受け運休している。全線復旧には概算で３０億～５０億円も必要という。それでも何とかしたい。九州全体で知恵を絞り、力を尽くそう。 全線再開した九州新幹線のような大動脈ではない。しかし、高校生や高齢者など地域を支える重要な足だ。近年は観光路線として外国人客も増えていた。熊本や九州にとって必要不可欠な鉄道だ。 旧国鉄赤字ローカル線を引き継いだ三セク鉄道の経営はそもそも厳しい。関係５町村の出資比率が９９・９５％の南阿蘇鉄道も例外ではない。新駅設置、観光トロッコ列車の運行など経営努力を重ねてきた。それでも、２０１４年度経常損益が３４５万円の赤字となるなど、ぎりぎりの経営を続けてきた。そうした中での被災である。 似たような経営状況にある秋田、茨城、千葉、鳥取の三セク鉄道４社が支援に立ち上がり、復興祈念切符を発売した。南阿蘇鉄道も義援金の募集を
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岐阜）沿線首長ら確認書に署名 養老鉄道事業形態変更：朝日新聞デジタル
養老鉄道（揖斐川町～三重県桑名市）の事業形態の変更について、沿線自治体でつくる養老鉄道活性化協議会、近鉄、養老鉄道の３者が６日、海津市役所で確認書に署名した。 近鉄が所有している鉄道施設や車両、鉄道用地のうち、鉄道施設や車両は自治体が中心となって設立する新会社に無償譲渡し、用地は無償貸与とすることで、今年３月に合意。確認書は合意内容を１８項目にわたり記した。近鉄は養老鉄道経営安定化基金（仮称）に１０億円を拠出し、人件費は２０１４年度実績額を基準に超過額が発生した場合に近鉄が負担することも盛り込まれた。 署名式には沿線３市４町の首長、和田林道宜・近鉄社長、都司尚・養老鉄道社長が出席。協議会長の小川敏・大垣市長は「道のりは平坦（へいたん）でないが、３市４町が一致団結していきたい」と話した。今年７月をめどに「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく法定協議会を設立する。
養老線運営形態を来年メドに変更 近鉄や自治体確認 - 日本経済新聞
養老鉄道（岐阜県大垣市）が運営する養老線（桑名～揖斐間、57.5キロ）について、同社や近畿日本鉄道、岐阜県、三重県の沿線7市町は6日、2017年中をメドに運営形態を変えることを確認した。現在は近鉄が鉄道の用地などを貸す第3種鉄道事業者」の立場。自治体の出資や近鉄が
東武伊勢崎線：竹ノ塚駅付近の一部高架化完成 踏切事故受け ／東京 - 毎日新聞
２００５年に４人が死傷した踏切事故があった竹ノ塚駅（足立区竹の塚６）付近の東武伊勢崎線の一部高架化が完成し、２９日から下り急行線が高架橋を通る。高架化は２０年度までに完成する予定。 一部高架化が完成したのは、区内の１・７キロ区間に通る上下線４本のうちの下り急行線。二つの踏切があり、朝のラッシュ時な… この記事は有料記事です。 残り161文字（全文311文字）
話題：どうしん電子版（北海道新聞）
広島市が「ピースツーリズム」と呼ぶ新しい観光ルートの提案を始めた。市によると、観光客の約半数が原爆ドームのある平和記念公園周辺しか訪れておらず、他の被爆建物や記念碑も巡ってもらい...続きを読む
経済ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
【ニューヨーク共同】週明け１９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅反落し、前週末比３９５・７８ドル安の２万５０１７・４４ドルで取引を終えた。スマートフォンの販売不...続きを読む
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JR七尾線・のと鉄道利用促進への取り組み特集｜事業報告 - 七尾商工会議所