＜山田線＞三鉄移管協力金 運賃激変緩和に活用 | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災で被災して運休中のＪＲ山田線宮古－釜石間（５５．４キロ）の第三セクター三陸鉄道への移管に伴い、ＪＲ東日本が自治体に支払う協力金３０億円の使途を協議する沿線首長会議が２９日、岩手県山田町であった。運賃の激変緩和費用、移管後の運営経費などへの活用を申し合わせた。 沿線の宮古、釜石、大槌、山田４市町の首長らが協議した。沿線自治体の負担金がない場合、１５年で協力金を使い切る見通しを確認。移管６年目をめどに各自治体が運営費負担を始める方向を決めた。 移管後の通学定期の価格が最大２．４１倍になることも示され、値上げを段階的に進める方針も合意した。 佐藤信逸山田町長は「山田町は他市町に通学する高校生の利用が多くなる。運賃の上昇を抑えられるようお願いした」と述べた。 県政策地域部の大平尚部長は「自治体負担金については、運行再開後の経営状況を見て改めて検討する必要がある」と話した。 山
ＪＲ乗り放題パス購入、在外邦人特例廃止へ 批判の声も：朝日新聞デジタル
観光で日本を訪れる外国人向けにＪＲ旅客６社が販売する列車乗り放題券「ジャパン・レール・パス（ＪＲＰ）」。海外在住の日本人でも一部購入できた特例が今年度で廃止されることをめぐり、再考を求める声が相次いでいる。 ＪＲＰは東海道新幹線「のぞみ」などの一部列車をのぞき、７～２１日の有効期間中は乗り放題となる。７日間の普通車用パスで２万９１１０円。訪日外国人の増加で販売も急増し、１５年度は前年度より５割増の８７万枚が売れた。 割安な分、利用資格は原則、観光目的で短期滞在の入国資格を取得した外国人に限られる。ただ、「訪日旅行でのＪＲ利用の拡大を図るため」として、現地の永住権があるなどの条件を満たす海外在住日本人には特別に購入を認めてきた。 しかし、ＪＲは１１日に特例廃止を発表。東日本によると、「永住権の概念がない国もある。そうした国に住む日本人はパスを買えず不公平との意見が寄せられ、以前から課題になっ
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