人口減により全国各地で鉄道やバスなどの路線維持が難しくなる中、持続可能な交通網の再構築を目指し、自治体が中心となって「地域公共交通網形成計画」を策定する動きが加速している。 国土交通省によると、策定件数は今年2月末までに337件に達した。国交省は「公共交通の深刻な現状を表しており、今後、策定はさらに増える可能性がある」としている。 同計画は、2014年改正施行の地域公共交通活性化・再生法で制度化された。都市機能を集約する「コンパクトシティー」など、まちづくりと一体的に交通網を再編するのが狙いで、自治体が法定協議会を設置し、交通事業者や住民らと議論して策定する。国交省によると、策定は14年度末には30件だったが、その後急増した。関係する自治体は延べ400を超える。 3月末で廃線になったJR西日本の三江(さんこう)線(島根県江津(ごうつ)市―広島県三次(みよし)市)の沿線では昨年、両県と地元6