JR東日本は4日、2021年度に水素を燃料に走る試験車両の実証実験を始めると発表した。2両編成の車両には水素タンクと、燃料電池（FC）などを搭載する。開発や実験を合わせて40億円を投じ、実用化を目指す。水素で動く車両は世界的にも珍しい。FCの導入にあたって、燃料電池車（FCV）を開発するトヨタ自動車から知見の提供を受けた。水素タンクやFCを搭載し、水素を燃料に動く

ＪＲ東日本の深沢祐二社長は４日の定例会見で、水素燃料電池と蓄電池の両方を活用したハイブリッド列車を令和３年度内に完成させ、６年度にも実用化させる方針を明らかにした。 最高時速１００キロで、航続距離は最大１４０キロ。水素を充填（じゅうてん）するためのインフラが整っていることなどから、横浜市と川崎市の工業地帯を走る鶴見線が有力な候補という。 ハイブリッド列車の実用化で、二酸化炭素排出量の削減などを目指す考えだ。

中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から４日で30年。中国政府は「巨大な発展の成果が当時の行動が完全に正しかったことを示している」として、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。 中国政府は319人が死亡したとしていますが、犠牲者の数ははるかに多いという指摘もあり、遺族は事件の真相究明や責任の追及を求め続けています。 天安門事件に対する見解について、中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で「巨大な発展の成果が当時、中国政府が取った行動が完全に正しかったことを示している。政治を安定させ、経済発展や社会の進歩を継続させることができた」と述べて、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。 そのうえで「中国共産党と中国政府は、誰よりも国民の幸せや健康を気にかけている。われわれは中国の特色ある社会主義の道を確固不動の方針として前進していく」と述べ

横浜市の新交通システム「シーサイドライン」の逆走事故をめぐり、ＪＲ東日本の深沢祐二社長は４日の定例会見で「事故を真摯（しんし）に受け止めている」と述べた。 ＪＲ東日本は、将来予測される運転士不足などに対応するため、２０２７年までに運転士が乗務しない「ドライバレス運転」の実現をめざすことを公表。１８年末から１９年初めにかけては、終電後の山手線を使い、出発から停車までを自動制御する「自動列車運転装置（ＡＴＯ）」の走行実験をした。 深沢社長はこの日の会見で「ドライバレス運転への方向性は進めていく」と、引き続き実用化をめざす考えを示した。その上で「原因究明の結果、安全対策に見直しが必要となれば、採り入れていく」と話した。（細沢礼輝）

逆走事故で運休していた新交通システム「シーサイドライン」が４日午前１１時、運転を再開した。 横浜市金沢区の並木中央駅からは１１時ちょうどに金沢八景行きの始発列車が出発し、その７分後、反対方向の新杉田行きの列車が出発した。この列車に、記者が同乗した。 乗客の一人で、金沢区に住む坂根靖子さん（７９）は事故後、たびたび並木中央駅に出向き、運転が再開されていないかを確かめていたという。この日、友人から再開の知らせを聞き、駆けつけた。「心待ちにしていたので本当にうれしい」 並木中央駅から新杉田駅までの乗客は延べ２０人ほど。並木中央駅から乗った佐藤トモ子さん（８３）は、安全への不安が残る。「創業のときから使っているが、こんな事故は初めて。再開と聞いてどうしようか迷ったけれど、信じて乗ることにしました」 運転は２人態勢。運転士が手動で列車を運転し、隣に立った添乗指導員が一緒に指さし確認をしていた。列車は

自動運転の車両が逆走して衝突する事故を起こした横浜市の新交通システム「シーサイドライン」について、運行会社が会見し、４日午前11時から、運転士が乗務し手動で操縦する形での運転を全線で再開することを明らかにしました。 今月１日、横浜市の新交通システム「シーサイドライン」の新杉田駅で無人で自動運転する車両が逆走し車止めに衝突した事故では、乗客14人が重軽傷を負いました。 事故のあと、国の運輸安全委員会などが調査を進めていますが原因は特定されておらず、全線で運転の見合わせが続いています。 これについて運行会社「横浜シーサイドライン」の三上章彦社長が緊急の記者会見を開き、当面は自動運転での再開を先送りしたうえで、４日午前11時から運転士を乗務させ手動で操縦する形での運転を全線で再開することを明らかにしました。 このなかで三上社長は、「事故の原因はわからないが、昨夜からけさにかけて、事故を起こした１

東武鉄道は３日、２０２０年秋をめどに東武東上線・東武竹沢駅（小川町）―男衾駅（寄居町）間のホンダ寄居工場（同町富田）側に新駅を設置すると発表した。同線ではつきのわ駅（滑川町）以来の新駅。関東運輸局から今年３月に新駅整備の認可を受けた。２１年度をめどに完成車工場の狭山工場（同市新狭山）を閉鎖し寄居工場に集約するホンダからの請願駅で、従業員らの交通アクセスの向上や周辺の車両混雑緩和が期待される。寄居町の行政・商工関係者も新駅設置による地域活性化に期待を寄せている。

７日に大阪環状線から姿を消す「２０１系」（大阪市城東区で）＝井口馨撮影大阪環状線の新たな主力となった「３２３系」　大阪環状線で２００５年１２月に導入された車両「２０１系」が７日に引退し、１９６１年に環状線が開業して以来、半世紀以上にわたり走ってきた「全身オレンジ」の車両が、全て姿を消すことになった。沿線では、別れを惜しむファンがカメラを構えている。 京都鉄道博物館によると、全体がオレンジ色の車両は環状線の開業当初から「１０１系」「モハ７３系」が走行。６９年からは通勤用電車の代表格だった「１０３系」が運行を始め、環状線のシンボルとして親しまれてきた。 「２０１系」は国鉄時代の１９８０年代前半に量産された車両。東海道線などを走っていた青色の車両をオレンジ色に塗り替えて転用したもので、多い時には１６編成（各８両）が走った。 しかし現在は、ステンレスの車体側面に、オレンジ色のラインが引かれた新型車

相模原市は小田急多摩線の延伸について、現在の終着駅の唐木田駅（東京都多摩市）からＪＲ横浜線相模原駅（相模原市）までの先行整備を容認する方針を固めた。ＪＲ相模線上溝駅（同）までの一括整備では採算性の問題をクリアできないと判断した。長く停滞していた延伸計画が事業化に向けて動き出すか注目される。【高橋和夫、田中義宏】 小田急多摩線は現在、新百合ケ丘駅（川崎市）－唐木田駅間の約１０・６キロ。東京都町田市と相模原市は早くからＪＲ横浜、相模両線方面への延伸を目指し、２００６年に相模原駅前の在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）の一部返還で日米両政府が基本合意すると検討を本格化させた。

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三鷹駅から武蔵野中央公園へと続く武蔵野競技場線廃線跡の遊歩道（撮影／武田元秀） 西武鉄道東久留米駅近くに残る東久留米構外線廃線跡の築堤（撮影／武田元秀） 南側から見た簡易鉄道が西武新宿線をくぐる小さなガード（撮影／武田元秀） 東京都武蔵野市の北部に位置する都立武蔵野中央公園は、約10万平方メートルの敷地をもち、都内では珍しい広大な芝生広場が造られている。周辺を含めたエリアは、旧帝国海軍の零式艦上戦闘機（ゼロ戦）用など、日本最大の航空機エンジン工場だった中島飛行機武蔵製作所の跡地で、いまのURひばりが丘パークヒルズ（ひばりが丘団地）にあった中島航空金属田無製造所との間に、簡易鉄道が敷かれていた。線路は米軍の爆撃によって徹底的に破壊されて痕跡を留めず、“幻の鉄道”とされていた。1990年代の地元保谷市（現・西東京市）公民館の聞き取り調査により、そのルートが確認されるなど、概要が明らかにされた。

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横浜市の新交通システム「シーサイドライン」の新杉田駅（同市磯子区）で自動運転の車両が逆走した事故で、衝突時の車両の速度が時速20キロメートル以上だった可能性が高いことが3日、分かった。運営会社が明らかにした。運行再開の時期については未定としている。運営会社の横浜シーサイドライン（横浜市）によると、発進してから車止めに衝突するまでの距離や、車両・車止めの損傷状況から「時速20キロ以上は間違いなく

九州新幹線西九州ルート（長崎新幹線）の佐賀県内の整備方法を巡り、フル規格を軸に検討する与党の検討委員会（ＰＴ）に佐賀県が反発する中、長崎県の平田研副知事が３日、坂本洋介・佐賀県副知事を同県庁に訪ねた。整備方法の早期決定を訴える平田氏に対し、「白紙の立場だ」と繰り返す坂本氏。議論は終始、かみ合わなかった。 平田氏はこの日、副知事に就任した坂本氏への祝意をそこそこに本題に入った。佐賀県側が設定した面会時間はわずか１５分だ。 平田氏は、新鳥栖―武雄温泉の整備方法が決まらないまま武雄温泉―長崎の開業（２０２２年度予定）を迎えれば、乗客は武雄温泉駅での対面乗り換えを強いられると強調。「新幹線ネットワークとつながらず、開業効果は想定されたものと異なると危惧する」と訴えた。北陸新幹線の環境アセスメント入りを挙げ、「北陸と同一年度の着工に向けた道筋をつけないと、財源確保の議論に乗り遅れる」と訴えた。 坂本

つくばエクスプレス（ＴＸ）を運営する首都圏新都市鉄道（本社・東京）は、現在１編成６両で運行している車両を２０３０年代前半に８両に増やすため、今年度から工事を進めると発表した。今後の沿線自治体の人口増を見据え、朝ラッシュ時の混雑緩和を図る。 同社が先月３１日、発表した。朝ラッシュ時（午前７時半～午前８時半）、上り線の最混雑区間（青井―北千住）の平均混雑率は１６９％。８両化すると１編成当たりの輸送力が３０％程度増え、「肩が触れ合い、新聞が楽に読める」とされる１５０％を下回る程度まで改善するという。 朝ラッシュ時の混雑緩和に向け、来春からは上り線の運行本数を１時間２２本から２５本に増やすことで、２０年度は１５５％程度にまで改善できる見通しだ。 ただ、沿線では新たに開発された宅地で子育て世帯を中心に人口増が進むため、１日当たりの旅客輸送人員は３８万６千人（１８年度）から、約１０年後の３０年度には約

車両の逆走事故が１日夜に起きた自動運転の新交通システム「シーサイドライン」は、２日に続いて３日も始発から終日運休した。運営会社の横浜シーサイドラインによると、３日の運休で約５万人に影響が出たという。同社は有人運転での運行再開を目指し、事故車両以外の各編成の点検を始めた。 事故があった横浜市磯子区の新杉田駅では午前５時半に代行バスが動き始めた。１０分間隔で乗客を次々と運んだが、長蛇の列ができた。 出勤客が押し寄せた午前７時過ぎ。バスの発着場になっている駅前のロータリーから４００メートル超の列ができた。「これはひどい」「まだ続くのか」。人々はため息を漏らしながら、最後尾に向かった。 列に並ぶ人々も、不安そうに前方を眺めていた。会社員の花木司さん（１９）はシーサイドライン市大医学部駅の勤務先に向け、普段より３０分早く自宅を出たが「間に合わないかも知れない」。会社員の生稲（いくいね）利佳子さん（４

2019年度の私鉄大手16社の鉄道事業への設備投資額は18年度比14%増の5452億円になる見通しだ。3年連続で過去最高を更新する。沿線の人口減少が進むなか、有料の着席列車や快適な新型車両を導入することで利用客を獲得しようという狙いが透けてみえる。20年の東京五輪に向けての安全対策も急ピッチで進む。日本民営鉄道協会（東京・千代田）に加盟する東京地下鉄（東京メトロ）や東京急行電鉄など大手16社の