北陸新幹線の未着工区間(敦賀-新大阪)を巡り、JR西日本の社長に就いた長谷川一明氏は二日、建設財源に占めるJRの負担増に前向きな姿勢を示した。敦賀開業後の福井方面への特急列車乗り入れは、廃止が基本としつつ「さまざまな観点からの検討が必要」と含みを持たせた。福井市内であった関西・北陸交流会の終了後、報道陣の取材に答えた。 敦賀-新大阪間は、現時点で二兆一千億円とされる建設財源の確保にめどが付いていない。整備新幹線の財源は、JRが国に支払う施設使用料(貸付料)を除いた額を、国と地方が二対一で負担する。 JR西の来島達夫前社長は昨年十一月以降、貸付料の増額に積極的な姿勢を見せていた。一日に就任した長谷川社長も「安定的な財源を確保しないと(二〇二三年春の敦賀開業から)切れ目ない着工につながらない。どういうことがなし得るか真剣に考えたい」と述べた。増額の規模は「まだ算段できているものはない」とした。
![福井方面特急、廃止が基本だが「検討必要」 JR西社長:福井:中日新聞(CHUNICHI Web)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b59cd3edbd84c53bba15fb59862880993da481da/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.chunichi.co.jp%2Fimg%2Flogo_social.png)