黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事！ 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も 唖然とするような事実を明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がすっぱ抜いた。検察庁法改正案をめぐって「渦中の人」となっている黒川弘務・東京高検検事長が、記者らと“賭けマージャン”に興じていたというのだ。 「文春オンライン」の先出し記事（https://bunshun.jp/articles/-/37926）によると、黒川検事長は緊急事態宣言下の5月1日、19時30分ごろに産経新聞の社会部記者宅に到着。この記者の自宅に集まった同じく産経社会部の記者や朝日新聞の元検察担当の記者らと“3密状態”で深夜2時近くまでマージャンに興じた。マージャンを終え、記者宅を出た黒川氏は、産経新聞が用意したハイヤーで帰宅した、という。同記事では、こう書かれている。 〈産経関係者の証言によれば、黒川氏は

朝日「不適切」、産経「お答えしない」　黒川検事長と賭けマージャン報道 2020年05月20日21時22分 週刊文春電子版が報じた東京高検の黒川弘務検事長（６３）の賭けマージャン疑惑で、社員が同席したとされた朝日新聞は２０日、取材に同席の事実を認め、「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と謝罪した。 公明幹部、黒川検事長に辞任要求　緊急事態下で賭けマージャンか―週刊文春が報道 同社によると、黒川氏とのマージャンには東京本社の５０代男性社員が参加していた。賭けていたかは調査中だが、「弊社として適切に対処いたします」としている。 同様に記者が同席していたと報じられた産経新聞は「取材に関することはお答えしない」と回答。東京編集局長名で「記事化された内容以外は取材源秘匿の原則に基づき、一切公表しておりません。取材過程で不適切な行為が伴うことは

新型コロナウイルス感染拡大で全国に外出自粛が要請されていた今月上旬、東京高検の黒川弘務検事長（63）が新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、法務・検察当局は黒川氏から事実関係の確認など内部調査の検討を始めた。事実なら辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党や検察当局から相次ぎ、辞職は避けられない情勢。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への打撃となりそうだ。 政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。

菅官房長官は午前の記者会見で、マスクの供給について、「これまでの対応によって、国内の供給力が向上し、今月には8億枚近くのマスクが国内に供給される。布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善され、上昇していたマスク価格にも反転の兆しが見られる」と述べました。 また、記者団から、マスクの品薄状況の改善に布マスクの配布による効果があったのかと問われたの対し、「そのように考えている」と述べ、効果はあったという認識を示しました。

「モーニングショー」が撮り鉄に謝罪　「クソ」ハッシュタグがトレンドに 拡大 テレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」が２０日、“撮り鉄”に謝罪する一幕があった。この日の放送で、１９日に、千葉市のＪＲ蘇我駅で車両を撮影するために駅や周辺に鉄道ファンが集まったと報道。この中で使用した、ホームにあふれんばかりの鉄道ファンが殺到した写真が、実際には３月に撮影されたものだったとして、番組内で訂正した。 蘇我駅は、ＪＲ只見線で福島県を走行していた「キハ４０系」の車両が、千葉県の小湊鉄道へ譲渡され輸送される過程で“撮影ポイント”となっていた。緊急事態宣言がまだ解除されていない状況で、集まった鉄道ファンの「もう二度とあるかわからないので、不要不急ではないという勝手な解釈で」などというコメントも紹介された。 しかし、この放送に鉄道ファンが激怒。ＳＮＳで「これ昨日のやつじゃないじゃん」と突っ込みが殺到

【読売新聞】　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、静岡県中部を走る大井川鉄道（静岡県島田市）は１３日から運行本数を朝の３本のみにする減便を続けている。沿線の学校が休校するなど、通学客や観光客が大幅に減ったためだが、地域の足を維持しよ

新型コロナウイルスの対策を話し合う全国知事会のオンライン会議が開かれ、花角知事は、感染防止のため人の動きを抑えていることから地方の交通事業者の経営が厳しくなっているとして、国の支援を訴えました。 ８都道府県に出されたままとなっている緊急事態宣言の解除が可能か政府が２１日判断するのを前に、全国知事会のオンライン会議が開かれました。 ２０日の会議では、都道府県などが医療体制の充実や臨時休業に応じた店への協力金の財源として政府に増額を求めている「地方創生臨時交付金」が議論になりました。 この中で花角知事は、感染防止のため人の動きを抑えていることから地方の交通事業者の経営が厳しくなっていると指摘し「新潟県でも３月と４月の２か月間で旅客収入が３割から６割減り、年間の収入見込みの１割以上が失われた事業者もいる。国で思い切った対応を考えてもらいたい」と述べました。 特に、新幹線の開通に伴いＪＲから経営を

リニア大井川問題で静岡県民を中傷、ネット上で相次ぐ リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、国土交通省主催の専門家会議の協議が本格化する中、インターネット上で静岡県民を誹謗（ひぼう）中傷する書き込みが相次いでいる。「環境影響評価（アセスメント）や事業認可が済んでいるので問題ない」「知事だけが反対し、ごねている」など誤った情報に基づくコメントが目立ち、問題が正しく理解されていない実情を浮き彫りにしている。 インターネット上に多いリニア大井川水問題の主な誤解 本紙が開設したツイッターアカウント「リニア大井川水問題を解説！」には、４月下旬に開かれた専門家会議の初会合の後、会員制交流サイト（ＳＮＳ）やニュースサイトのコメント欄に誤った情報や誹謗中傷の書き込みがあるとの連絡が複数寄せられた。「（大井川流域の）酒造や製茶業者は勝手に困って野たれ死ねばいい」「県民も早く死んだ方が社会のため」な

日本航空（JAL）は14日、6月の国際線4513便を減便・運休すると発表した。計画便数の96%の運航を取りやめる。新型コロナウイルスの感染拡大で、日本からの入国を制限する国・地域は足元でも180カ国以上にのぼり、収束が見通

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スペイン・バルセロナの中国領事館前で行われたチベット支持派のデモの参加者が掲げた、チベット仏教第2の高位者パンチェン・ラマに認定されたゲンドゥン・チューキ・ニマ氏の写真（写真右奥、2013年5月17日撮影、資料写真）。(c)Lluis GENE / AFP 【5月20日 AFP】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世により、同教第2の高位者パンチェン・ラマ（Panchen Lama）に認定された後、25年前から行方不明になっている男性について、中国政府は19日、この男性が大学を卒業し、現在は「普通の生活」を送っていると発表した。米国は中国に対し、この男性の所在を明らかにするよう要求していた。 世界的な支持を得ているノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者で、亡命中のダライ・ラマ14世は1995年5月14日、当時6歳だったゲンドゥン・チューキ・ニ

埼玉県内で路線バスなどを運営する丸建自動車（埼玉県上尾市）は19日までに、さいたま地裁に民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。東京商工リサーチなどによると、負債総額は約5億円で、新型コロナによるバス会社の経営破綻は全国で初めて。今後は半年以内をメドにスポンサ