4月1日付でJR東海社長に就任した丹羽俊介氏は、民営化後に新卒入社した世代として初の経営トップ。東海道新幹線という圧倒的な稼ぎ頭を持ち、「真面目」「堅い」とされる社風の変革と、リニア問題の打開に挑む。膠着状態に陥っている静岡工区の着手に向け、形勢はJR東海に有利になりつつあり、早々に手腕が問われそうだ。

公共交通を維持する財源として「交通税」の創設を公約に掲げ、2022年7月の滋賀県知事選で3回目の当選を果たした三日月大造氏。近江鉄道の存続問題などに関わる中で、鉄道事業者や利用者の負担、国からの補助に頼るだけでは公共交通は立ちゆかなくなるという危機感があると語る。

国鉄の分割民営化によりJRグループが発足して35年、最大の危機が訪れた。新型コロナウイルス禍で乗客が激減し、各社の経営に深刻なダメージを与えている。事業構造の改革に向け、現場ではあの手この手の試行錯誤が続いている。 1987年4月、国鉄が分割民営化され、JRグループが発足した。国鉄最後の決算となった87年3月期、営業損失は何と約1兆7000億円。ところがJR発足1年目から業績は一気に好転する。88年3月期、JR東日本、JR東海、JR西日本とJR貨物は営業黒字に転換した。 その後、バブル崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災など数々の試練はあったものの、おおむね右肩上がりで業績を伸ばしてきた。本州の3社に続き、JR九州も株式上場し、完全民営化をなし遂げた。 しかし、新型コロナウイルス禍で、経営状況は一気に暗転する。2021年3月期は、JR貨物を除く6社がそろって営業赤字に転落。その総額は6社

日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社

JR西日本がJRグループで初めてとなる公募増資を実施したが、株価が急落して調達金額は想定よりも大幅に減少した。市場全体の株高の波に乗れなかった背景の一つに、資金の使途として公表された成長戦略の中身が新味を欠く内容であった要因が挙げられる。 JR西の長谷川一明社長が成長資金を調達すると強調した今回の公募増資。菅義偉首相の退陣表明などで日経平均が大きく上昇するという追い風を生かすことができなかった。

コスト削減に追われるJRで、有人の切符売り場「みどりの窓口」を閉鎖する動きが相次いでいる。JR東日本は5月、25年までの閉鎖計画を発表した。それより半年早く大量閉鎖の具体的な計画を打ち出したのがJR西日本だ。どうやって実行に移すのか。同社がコロナ下で進める改革を取材した。

JR各社をはじめ鉄道会社は3月13日に大幅なダイヤ改正を予定している。新型コロナウイルスの影響が色濃く反映され、大都市圏では最大30分ほど最終電車の時刻が繰り上がる。しかしもともと利用客が少ない地方はより厳しい。最終電車が2時間以上繰り上がり、20時台で運行が終わるようになるのが山口県宇部市を走るJR小野田線だ。 鉄道各社は首都圏や関西圏で最終電車の時刻を繰り上げる理由について、新型コロナで深夜帯の利用が減ったことを機に、深夜から早朝にかけての保守点検作業の時間を延ばして働き方改革につなげるのが主眼と説明する。 小野田駅（山陽小野田市）から宇部新川駅（宇部市）へと向かう列車はこれまで22時20分が最終だったが、20時3分に早まる。反対方向の最終列車は109分の繰り上げで、宇部新川駅発19時28分と異例の早さになる。この宇部新川駅にはJR宇部線も乗り入れているが、こちらの最終電車も新山口駅（

分譲が始まった79年に同社が作ったパンフレットには、完成予想図として、ユーカリが丘の街を14分でぐるりと巡るゴムタイヤで静音の新交通システムや超高層タワーマンションが描かれている。 この予想図はすべて具現化した。住民がまだほとんどいないにもかかわらず、民間としては戦後初の鉄道事業許可を受け、82年に「山万ユーカリが丘線」を開通させた。運転士を含め、自社の社員で運営している。90年には千葉県初の29階建て超高層マンション「スカイプラザ」を建設した。 山万ユーカリが丘線を運行させたのは、どの住宅からも徒歩10分以内で電車を利用できるようにするためだ。また宅地分譲は年間200戸までと上限を決め、どんなに求められてもそれ以上は売らない。さらに24時間、警備員が街を巡回し、駅前には自前の"交番"まで設置している。 異色の不動産会社は、嶋田哲夫社長の強い信念の下、そこで暮らす人が長期的に住み続けられる

菅新政権では河野太郎行政改革担当大臣が矢継ぎ早に「はんこレス」の施策を推進しているが。 長崎幸太郎知事（以下、長崎氏）：そもそも、はんこに反対している人はいるのだろうか？　いま、政府が進めているのは押印の省略であって、はんこの存在そのものを否定するものではない。世の中の報道を見ても、はんこの問題と押印の問題が区別されていない。先日、加藤勝信官房長官を訪問したが、実印制度は残すと明言された。はんこは廃止されない。 報道機関にお願いしたいのは押印の省略とはんこの廃止を分けて言葉を使ってほしいということ。だが、報道がそうなってしまった理由もある。そもそも河野大臣が就任直後に「はんこ廃止」と述べたからだ。これを内閣府がそのまま記述した。あまりにも不見識だとして、自民党の議員連盟を通じて抗議をした。はんこを廃止するなら御璽（ぎょじ：天皇が公式に用いる印章）も廃止してみろと。 知っていただきたいのは、

東京・晴海に建設し、東京五輪で選手村として利用する分譲マンション「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」の入居延期が決まった。契約者は契約を白紙撤回することも可能だという。五輪は再延期の可能性もある。加えて近隣のエリアではほかにも大規模マンションの開発が進んでいる。専門家は供給過剰の懸念があるとみている。 「営業担当者から、入居時期の延期に同意するか、契約を白紙撤回するかどちらかを選ぶことができると電話で説明を受けた」「人生設計が狂う」。6月21日ごろからツイッター上で、晴海フラッグの購入者とみられる人のつぶやきが相次いでいる。 晴海フラッグは当初、2020年に開催されるはずだった東京五輪・パラリンピックで選手村として利用し、改装を経て2023年に入居開始となる予定だった。しかし東京五輪が1年延期になり、入居時期もおのずと後にずれるのではないかと噂されていた。五輪延期の決定から約3カ月、

これはJR西日本グループが開発する次世代型ホームドアの試作機。従来のホームドアと違うのは、それぞれの戸袋が左右に自在に動き、開口部の広さや位置を自由に変更できる点だ。車両側のIDタグをホーム側で読み取り、車種や編成によって変わる乗降口の位置に合わせて自動でドアが開く。 強化ガラスの「子扉」だけでなく、それらを収納するデジタルサイネージ付きの「親扉」も移動するタイプは世界で初めてだという。 車両に応じて開口部が動く JR西は、大阪駅（大阪市北区）北側の再開発地域で2023年開業予定の地下駅にこのホームドアを設置する予定だ。この駅では、多様な列車が同一のホームを使用する。戸袋部分が固定されたタイプのホームドアでは対応が難しいため、新型の開発に乗り出した。 扉を上からつり下げ、駆動を制御する機器やケーブル類を上部に収納することでホーム側からメンテナンスをしやすくした。ドアのホーム側と線路側にセン

4年ほど前、さる月刊誌の編集部から取材依頼の電話を受けた。 なんでも、次の発売号の特集で、「『ニッポン凄い』ブームの実態をさぐる」的な特集企画を予定しているということで、私に求められていた役割は、制作中の記事のうちの一本を読んで、感想のコメントを提供することだった。 記事は、電話を受けた時点では、まだ執筆途中だったのだが、ざっと以下のような内容だった。 「日本にやってくる外国人観光客は、数の上では、中国、韓国をはじめとするアジアからの人々が圧倒的に多い。ところが、アジアからの観光客が増えている事実とは裏腹に、どうしてなのか、テレビで放映されている日本礼賛番組でコメントしている外国人は、ほぼ非アジア圏からの観光客に限られている。編集部ではこの不可解な食い違いの謎を解くべく……」 なるほど。好企画じゃないか。 私は、その旨（「素晴らしいところに目をつけましたね」）を伝えた上で、ラフ段階の原稿に