陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初。防衛省内には自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫の考え方に同調するなど保守的主張を繰り返している。

小嶋光信社長（左）から執行役員の辞令を交付される「ニタマ」＝和歌山県紀の川市の貴志駅で2021年1月23日午前11時44分、新宮達撮影 和歌山電鉄（和歌山市）は23日、貴志駅（紀の川市）の猫の駅長「ニタマ」を執行役員に任命した。客招きの功績を評価したもので、同社の猫の役員は2010年の先代駅長「たま」（15年死亡）以来、11年ぶり。たまは社長代理にまで出世しており、この日、同駅で行った辞令交付式で小嶋光信社長（75）は「たまは猫ブームを作ってくれた。ニタマには地方鉄道の楽しさをもっと伝えてほしい…

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住友商事（千代田区）とＪＲ東日本の子会社で車両メーカー「総合車両製作所」（横浜市金沢区）は、フィリピン・マニラで開通する地下鉄向けの鉄道車両２４０両分をフィリピンの運輸省から受注した。 地下鉄はフィリピン政府の大規模インフラ整備計画の中核事業で、マニラ北部のケソン市と南部のパラニャケ市間の約３６キ…

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2017年度から収支が赤字に転落している弘南鉄道弘南線（弘前－黒石）の維持に向け、弘前圏域定住自立圏8市町村のうち、弘南線沿線の4市村（青森県弘前市、黒石市、平川市、田舎館村）が、21年度から10年間、安全対策費用の一部を新たに支援する方針を決めた。22日、定住自立圏代表の桜田宏弘前市長が県庁に三村申吾知事を訪ね、県も4市村と協調した財政支援を行うよう要望。三村知事は「決定を重く受け止め、（21年度当初）予算編成を進める」と支援に前向きな姿勢を示した。

北陸新幹線金沢―敦賀間で、地盤膨張の対策工事が行われている福井・石川県境の加賀トンネル（延長５・５キロ）で、膨張によるひび割れが拡大していることが１月２２日、明らかになった。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は「今後の調査結果を踏まえ、対策工事の範囲や全体工程への影響を検討する」としている。 開業が２０２４年春に遅れることを受け、国土交通省や鉄道・運輸機構、福井、石川県などが同日設置した「工程・事業費管理連絡会議」の初会合で、機構の湯山和利理事が報告した。 最も工期が遅れている敦賀駅は大雪の影響で作業工程が一部変更されたが、全体工程に影響はないという。駅舎は２１年１１月着工、２３年４月完成予定のスケジュールが示された。 加賀トンネルでは、地盤の膨張で底部が押し上げられ、トンネル全体で計約１キロのひび割れがこれまでに発生。底部に長さ約１２メートルの固定ボルトを打ち込み、地盤の変形を抑え

厳しい経営が続くＪＲ北海道への支援をめぐり、道は国と共同で新たに車両を買い取り、観光列車にも活用できるよう整備してＪＲに運行してもらうなどの支援策を講じる方針を固めました。 厳しい経営が続くＪＲ北海道への支援をめぐっては、国土交通省が新年度以降も支援を継続するため、必要な法律の改正案をいまの国会に提出する方針で、国は新年度から３年間で１３００億円余りの財政支援を行うことにしています。 これを受けて、道も地元自治体としての支援策を検討していて、関係者によりますと、新たに鉄道の利用を促すための取り組みとして、国と「第３セクター」方式の枠組みを活用して新たな車両を買い取り、観光列車にも活用できるよう整備した上で、ＪＲが単独では維持が難しいとしている８つの区間を中心に運行してもらう方針を固めました。 道は２３日、ＪＲや国土交通省と会合を開き、鈴木知事がこうした取り組みを柱とした支援策について提案す