「菅が辞めないなら俺が辞める」という大見得はどこに「他力本願クーデター」失敗に見る民主党政治の本質（長谷川 幸洋） @gendai_biz
与野党を巻き込んだ「菅降ろし」が完全な失敗に終わった。 先週のコラムで「このままなら2011年度2次補正どころか、秋から本格化する12年度予算編成さえも菅の手に委ねかねない展開である」と書いたが、まさにそうなりつつある。 仙谷由人官房副長官や岡田克也幹事長らは「虚脱感にひたっている」などと報じられているが、これくらい見事に失敗すれば、そうなるのも当然だ。彼らは菅降ろし失敗の責任を問われこそすれ、しばらくは党内でも身動きできないだろう。 それどころか、菅が近く断行するとみられる内閣改造、党執行部人事で更迭される可能性もある。政権の中枢にいながら「首相退陣のクーデターを画策した」と批判されても仕方がないからだ。 少なくとも、国民新党の亀井静香代表は菅に大幅改造を進言するに違いない。 亀井静香が復興担当相に？ もしも小沢一郎元代表のグループが党を追い出される一方、仙谷らの菅降ろしクーデターが成功
asahi.com（朝日新聞社）：ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解 - ビジネス・経済
亀井静香金融・郵政改革相は３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。 亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年１２月末で約１８０兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。 ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約１２兆円にとどまっている。
47NEWS（よんななニュース）
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？
時事ドットコム：亀井、竹中両氏が激論＝経済政策めぐり−テレビ番組収録で
亀井、竹中両氏が激論＝経済政策めぐり−テレビ番組収録で 亀井、竹中両氏が激論＝経済政策めぐり−テレビ番組収録で 亀井静香金融・郵政改革担当相と竹中平蔵元経済財政担当相が１６日、ＴＢＳ系列の毎日放送（大阪市）の新年用番組の収録で経済政策について激論を戦わせた。 亀井氏は過去の政権の経済政策を、「大企業だけはもうけたが、中小・零細企業はがたがた。そのトレンドは小泉時代から始まっている」と批判。竹中氏は小泉純一郎元首相の発言をもじって、「中小企業もいろいろ、大企業もいろいろ」と応じた上で、「大企業でも悪いところはいっぱいある」と反論した。 一方、竹中氏が「亀井さんはすぐに株価を上げることができる。小泉、竹中の通りにやると言えばいい」と挑発すると、亀井氏は「翌日またどすんと落ちる。一時的に株価が上がってもバブルだ」などと応酬した。 （2009/12/16-21:25）
亀井氏、外国人参政権法案の国会提出に反対「ごり押ししないと思う」 - MSN産経ニュース
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は１４日夜、民放のラジオ番組に出演し、民主党の小沢一郎幹事長が永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提案で来年の通常国会に提出・成立させる方針を示していることに対し、「私は（閣議で）賛成しないので、国会に法案提出できない。小沢氏はごり押ししないと思う」と述べ、法案提出に反対する考えを示した。 さらに「在日外国人が密集しているところでは、地域政治の生殺与奪を握られかねない。帰化条件をある程度緩和していく手だてがある」と指摘した。
亀井金融相のオフレコ名言。「民主党は民主党支持者の力で政権をとったわけではない。良心的な自民党支持者が、みるにみかねて民主党に試しに政権を委ねただけだ！」 : オフイス・マツナガのブログ
亀井総理になったら、 「市民運動といいながら、昔の極左に支持されているだけの菅直人」 や 「いまだに社会主義の幻想を精算できていない仙谷由人」 は、粛正する・・・もとえ外すそうだ。 （亀井担当記者よりの情報） 小沢一郎の政治戦略は、かっての竹下登の政治戦略を踏襲している。 竹下登は、自社対立の政治構造をうまくつかい、米国との外交交渉で、「いや、社会党がいるので、それは飲めない。それを飲むと、社会党が政権をとり、日本は社会主義国家になるかもしれない」と遠回しに米国を恫喝してきた。 小沢は新進党時代に、連合の山岸章と出会って、社会党は使えないが、組合は使えると判断する。 つまり、社会党のダラ幹あがりは、社会主義協会派がどうしたこうしたとやっているが、現場の組合の生え抜きのリーダーは、現状をよく掌握しているし、経営センスもある、指導力もある。組合内の熾烈な権力闘争を勝ち抜いてきている。イデオロギ
犯罪統計より - Chikirinの日記
先日、亀井大臣が「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」という発言をされていて吹き出した。 このおじさんは本当に巧い。彼は元警察官僚で、殺人という罪の性格、その背景も含めよーくご存じのはずだ。それをああいう形で出してくる。ちょっくら経団連の雑魚どもにジャブでもかましとくか？って感じなんでしょう。 で、一ヶ月くらい前に河合幹雄さんという法社会学の学者さんのインタビュー番組を見たのを思い出した。実はちきりんは大学では法学部で刑法のゼミにいたので、犯罪学にはそこそこ関心があります。というわけで、その番組で取り上げられていた話から覚え書き的におもしろかった点をまとめておきます。 1．日本は欧米先進国と比べて極めて治安のよい社会である。 人口比の強盗や強姦などについて、米国は日本の100倍、欧州でも数十倍、という国が多い。日本は
記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
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フリーライター宮島理
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