国の借金額最大を報道しない理由 - 岡田克敏
「財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が６月末時点で860兆2557億円になったと発表した。３月末に比べて13兆7587億円増え、過去最大額を更新した。税収減や経済対策に伴う借金が膨らんだため。７月１日時点の推計人口の１億2761万人で計算すると、１人あたりの借金は約674万円となった」(8/10 NIKKEI NET) グーグルニュースで検索すると、主要紙のなかでこれを報道したのは日経、読売、産経で、報道しなかったのは朝日、毎日であったことがわかります。すべて見ていたわけではないので断定はできませんが、NHK総合テレビも報道しなかったものと思われます。 小さな問題だと思われるかもしれませんが、メディアの認識を示すものと考えれば、その意味は小さくありません。財務省発表なので、朝日、毎日、NHKは知らなかったのではなく、知っていながら故意に報道しなかったもの
高木浩光先生の戦いを暑く見守ろう （追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
タイトルについては釣りです。すいません。というか、高木氏の発言があまりにも正しすぎて…。 MIAUについての所感 http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20090815.html#p01 あんまりその方面は詳しくないけど、さらっと周辺事情の記事読みをした限りでは、高木浩光氏の物言いは優れて正しいと思われるし、単なる正論ではなく、具体的な行動修正内容にも踏み込んだ有意義なものに感じられた。 “ダウンロード違法化”等を含む改正著作権法案の可決・成立を受けて http://miau.jp/1245236400.phtml という良く分からないMIAUの声明に対して、高木氏が率直に感想を述べている。 [引用]「ダウンロード違法化が成立したことによる弊害」というのは具体的に何なのか。それを示して非難すればよいのに、そうした具体性がない。具体的な問題があるのなら、法案が成立
インターネット・ユーザーの声を政策の争点にしたい
なぜこのような活動を始めたのですか。 僕が2006年から文化庁の審議会「私的録音録画小委員会」に専門委員として呼ばれたことがひとつのきっかけになっています。 ネット・ユーザーの声を代弁する団体がなかった 僕はそれまでフリーの物書きで，著作権制度とITのかかわりについて書いていたことから専門家として呼ばれたのですが，ほかの委員の構成を見ると，半分は学者で，それ以外は権利者が多い。審議会の性質上，ステークホルダーを全部呼ぶとそうなってしまうのは仕方がないのですが，ユーザーの意見を代表するのは，昔ながらの消費者団体，主婦連のような団体しかない。そういう消費者団体も役割としては重要だと思うのですが，インターネット・ユーザーの意見を声を伝える団体がない。 審議会の構成上，結論を決めるときはどうしても多数派が強くなってしまいがちになります。僕は著作権法改正のときに「ダウンロード違法化は意味がないし，弊
コンテンツの有料化問題、あるいは佐々木俊尚氏のデビルマン化現象 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
佐々木俊尚氏が怒りゲージを溜めていると聞いたので、見物に逝った。 記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2009/08/17/entry_27024384/ 読んだけど、何で佐々木氏が頭から湯気出して怒ってるのか皆目見当つかなかった。記者クラブをより排他的にして有料化する話なんて、去年の勉強会でも多少話題にしたし、佐々木氏もそこにいたはずだ。元木氏のネタは、自分が新聞社の人たちに対してアドバイスしたかのように書いているけど、実際には昔から考案されてきたアイデアのひとつに過ぎない。 記者クラブの是非そのものからして、もはや「役割は終わった」として、記者クラブの廃止を考えるべきが、新聞社の生き残りのために有料化の切り札にしよう、というダボハゼ的発想が気に入らない、ということなんだろうか。でも「記者クラブによる情
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
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