サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
「ニコニコ動画」共感が得られる“仕組み”を提供し続けること―@toriaezutorisan
スマートフォン向けアプリを開発している会社にとって、iPhoneのAPPストアランキング上位を獲得するのは収益を上げるための必須条件です。IT界隈の方々の話を聞いていると、必然的にランキング上位に食い込むにはどうしたら良いかというテーマになります。どのくらい広告を投下すれば、ランキング上位を維持できるのか、その間に収益がどのくらい上がるかをシミュレーションするわけです。その方法論を説明するセミナーは人気だと聞きます。 こういう収益の目指し方は、従来のマーケティングフレームにはまっていると思うのですが、個人的にはもう一方の集客方法用いたサービスモデルを目指したいです。そのサービスモデルとは、CGM（Consumer Generated Media）サイトです。Web2.0が大流行した時にたくさん聞かれたキーワードですが、この分野で成功しているwebサービスをあげると以下のようになります。 ・
橋下氏はアゴラ上へ反論せよ
先日、出張で大阪へ行った。政治ネタと言えば、おのずから話題は橋下徹市長と維新の会になる。 案の定、乗った二台のタクシーの運転手さんとも橋下氏を絶賛。とりわけ市営バスの給与引き下げには拍手喝采だった。日頃、運転マナーの悪い大阪で運転し、市営バスの傍若無人ブリにも悩まされているのだとか。その結果、行政へ敵愾心がわいているのだろう。 逆に、キタや宗右衛門町あたりの飲食街で橋下人気はそれほど高くない。横浜の中田宏前市長が、関内や伊勢佐木町などの市街地で不人気だったのに似ている。筆者は横浜の中区在住なので、今でも飲み屋の主人が発する中田氏への罵詈雑言をよく聞く。これは行政改革や財政再建には、歓楽街へ落ちる金が少なくなるという一面があるせいだ。橋下氏と中田氏が大阪で一緒に仕事をしている、ということもなにやら象徴的だろう。 これまでの橋下氏の戦術の特徴は「市民の敵」を探し出して叩く点にある。サンプルが少
「日本経済敗れて足元に巨大ガス田あり」という寓話 : アゴラ - ライブドアブログ
経済・金融 「日本経済敗れて足元に巨大ガス田あり」という寓話 / 記事一覧 前回の記事で南関東ガス田について触れた際、私は「資源量的には自給率向上のほんの一翼しか担えないが、それでも首都圏の真下にあるということで大いに使い道がある」という意味のことを述べ、積極的な開発に賛意を表した。かくいう私も、07年の渋谷区の温泉施設のガス爆発事故で南関東ガス田がメディアに取り上げられるまで、不覚にもその存在を知らなかった。半世紀前までは、東京のあちこちでガスの掘削が行われていたという。水溶性ガスなので地下水を汲み上げる形で採取するが、地盤沈下を引き起こしたため、東京都と千葉県が鉱区を買い取り、掘削が禁止されたという経緯がある。 現在、火力発電が停止中の原発の穴埋めを始めているため、燃料費が急増していることが報じられている。とくに計４基の福島第二と計７基の柏崎刈羽が使えなくなった東電は急速に収支が悪化
天然ガスの可採埋蔵量は数百年、将来は一千年 : アゴラ - ライブドアブログ
天然ガスの可採埋蔵量は数百年、将来は一千年 / 記事一覧 来たる「メタン文明」において、もっとも重要な点からはっきりさせよう。 果たして、天然ガスの埋蔵量はどれくらいあるのだろうか。参考にまでに、近年の日本の年間ＬＮＧ輸入量が約７２００万トンであり、ほぼ１千億㎥にあたることを念頭に置いた上で、以下を読み進めてほしい。 資源エネルギー庁や電力会社が好んで引用するのがＢＰやＯＥＣＤ／ＩＥＡ−ＮＥＡ（原子力機関）の資料であり、総務省統計局が引用するのが国連の“Energy Statistics Yearbook”だ。これらによると、天然ガスの可採年数はせいぜい60年である。ＢＰのStatistical Review of World Energy 2009によると、可採埋蔵量は約１８５兆㎥であり、これは経済産業省の「エネルギー白書2010」でも引用されている数字だ。 ということは、われわれ
Facebookは広告だらけ
Facebook人口が増えている。日本でのユーザーは600万人を超えたようだ。この勢いでは早々に1000万人を突破すると思われる。そして企業が開設するFacebookページも６万件程度はあるようだ。 そして、facebookのページ横にはいつも広告が表示されている。しかも、「○○大学を卒業した方の転職情報」などというように自分の属性をピンポイントについた広告だったりする。私自身それをクリックすることはないのだが、「友人の△△さんがいいねと言っています」なんて表示もあるので、気になることは気になってしまう。 そしてFacebookを生んだアメリカでは、入社選考の際には応募者のfacebookを確認するのがもはや当たり前となっているそうだ。また70％の大学で入試の際の参考資料としてFacebookを利用しているという。実名制だからそのようなことが可能になっているのだが、そうなると個人も馬鹿な行
不都合な現実
すでに池田さんがコメントしていますが、こうした意見は珍しくないのですが、私にいわせると、「先進国の多くの人々の要望水準は、過去の経験を外挿する形で高止まりしたままである。すなわち、これまでのように年々３％程度の（一人あたりの）実質経済成長があって当然だという感覚がある。」というのの見本のようなものです。「しかし、世界経済の成長の中心が新興国に移行していく中で、先進国ではせいぜい１％程度の（一人あたりの）実質経済成長を実現するのが精一杯だという現実がある。」 すなわち、現実を直視しないで、高い要望水準を持ち続けているわけです。そして、そのギャップの責任が誰か他人（この場合は、財務省と日銀）にあるかのように非難して、そこで思考停止している。いかに不都合であるとしても、問題解決の出発点として、もっと現実を直視しないといけない。その意味で、昨年の１２月に、「経済成長の簡単な要因分解」と「退屈な低成
「反ハシズム」は「ゆでガエル」症候群だと感じた
報道ステーション・サンデーでの橋下市長と山口二郎教授の対談、また朝まで生テレビでを見ていてつくづく感じるのは、「反ハシズム」を唱える人たちに感じるのは、現実に起こっている問題への認識のなさ、また解決への具体策のなさです。おそらく呆れ果てた人々も多いと思いますが、しかも不思議な組み合わせでした。まったく思想が相反する共産党から自民党、学者、ジャーナリストまでが、反ハシズムで共闘するという前代未聞の大政翼賛会となっています。なんら具体的なビジョンや政策で異を唱えるのではなく、各論や、言葉の端々をあげつらうだけです。 しかしひとつだけ共通したものを感じることがありました。変えたくない、変わりたくない、変えるにしても緩やかなものにしたいという思いが、共産党から自民党にいたる人たちの根っこにある心情として浮き上がってきたのです。現状の危機から目を逸らし、あるいは口にはしても、現状の居心地の良さから抜
去年で地デジに完全移行したはずなのに2012年度も地デジ対策予算300億円ってマジですか！？
2012年度の総務省の予算案を見ていて驚いたのですが、なんと「地デジ受信環境の整備」という名目に305億円も予算がついています。「はぁ～？」って感じです。去年の7月で東北三県以外は地デジに完全以降したはずです。移行直後にはまだ地デジを見れない人たちのための様々な対策が必要かもしれませんし、しばらく時間が経ってもある程度の予算は必要になるかもしれません。しかしなぜ平成24年度になっても今だに300億円も予算が必要なのでしょうか。ちなみに地デジに完全移行した2011年度の地デジ対策の予算は352億円です。 2012年度の地デジ対策の予算の概要は以下のような感じです。 地デジの受信相談・調査・支援体制の継続 ① 地デジコールセンターの運営 【継続２．６億円】 ② デジサポによる受信相談・現地調査等 【継続４９．１億円】 ③ 低所得世帯に対する地デジチューナー等の支援 【継続５．１億円】 新たな難
民主主義の過剰 - 『一般意志2．0』
一般意志2．0 ルソー、フロイト、グーグル 著者：東 浩紀 販売元：講談社 (2011-11-22) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 大阪のダブル選挙で、橋下・松井の「大阪維新の会」が当選した。8時過ぎに当確が出たということは、かなりの大差で圧勝すると見ていいだろう。私は橋下氏の政策にも人格にも共感しないが、彼の独裁をめぐる発言には注目している。もはや民主主義では日本の現状はどうにもならないから、大阪府民は彼を選んだのではないか。 その意味で、ルソーをテーマにした本書のねらいはおもしろいのだが、その方向は微妙に現代日本の問題とずれている。ルソーは一般にいわれるのとは異なって民主主義の元祖ではなく、彼が『社会契約論』で主権者とした一般意志は、それを民主的に集計する手続きのない絶対君主の意志のようなものだ。カール・シュミットが一般意志の概念でヒトラーの独裁を擁護したことはよく知ら
「いまさら聞けない経済学」の予習
明後日のニコニコ生放送「いまさら聞けない経済学～お札を刷ればデフレは止まるのか？～ 」の予習を少ししておきましよう。ニコ生だけではなく、もちろん大学の授業を受けるときも、「予習」と「復習」が大切です。 まず、1．のテーマ「国の借金は増税しなくても返せる？－国はいくら借金しても大丈夫？」から。いくら借金を抱えていても、貸し手が返せと言ってこない限り、困ることはない。あるいは、貸し手が返せと言ってきても、その分を別の貸し手から借りることができるのであれば、困ることはない。要するに、貸し手がいる限りは、問題は起きない。 個人の場合には、高齢になって稼得能力が失われてくると、返済が見込めないことから、新たにお金を貸そうとする者は出てこなくなり、いつまでも借り続けることはできない。これに対して国は永続する存在なので、これと同じ理由から新たな貸し手が見つからなくなるということはない。しかし、別の理由か
日本はトップランナー - 『終わりなき危機 君はグローバリゼーションの真実を見たか』
終わりなき危機 君はグローバリゼーションの真実を見たか 著者：水野 和夫 販売元：日本経済新聞出版社 (2011-09-06) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 日本経済の問題を短期的な景気対策に矮小化し、「日銀が景気よく金をばらまけばデフレは解決する」という類の話は、学問的には存在しないが、政治家にはまだ根強いようだ。本書はその対極で、16世紀以来の「長い近代」の中で世界経済を展望する超長期の話である。 ちょっと前まで、日本の「失われた20年」は、おそまつな銀行行政と金融政策の結果による特殊な問題だと思われていたが、最近は日本が「デフレ先進国」として注目されている。著者はこれを歴史的に位置づけ、16世紀と同様の「利子率革命」が起こっているとする。 これは経済規模が拡大して利潤機会が減ってくると、金利（＝資本収益率）が下がるという「収穫逓減」だ。リカードもマルクスもケインズも、
総統閣下シリーズは最高の情報発信ツール - 多田光宏
私は以前から電波オークションを実現させたいと思っており、そのためにはまず最初にできるだけ広く一般の人に電波オークションの重要性を認識してもらうことが重要だと考えています。しかしテレビ新聞などの既存マスコミにとって電波オークションは最大のタブーであり、その重要性にも関わらず、存在そのものを全く報じようともしません。池田先生がblogなどで電波オークションについて色々解説なさっているので、私はそれで勉強しているのですが、おそらく何も予備知識のない人が読んでもすぐにわからないでしょう。 しかしそういう特に興味を持っていない人でもわかるように、短くわかりやすく説明する方法はないかと考えていました。そこで総統閣下シリーズを思いつきました。 総統閣下シリーズというのはニコニコ動画では有名な動画で、映画「ヒトラー ～最期の12日間～」の中の一シーンに嘘の字幕を付けるという動画です。総統閣下シリーズにはグ
老人大国の憂鬱 - 『デフレの正体』
★★☆☆☆（評者）池田信夫 デフレの正体 経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21) 著者：藻谷 浩介 販売元：角川書店(角川グループパブリッシング) 発売日：2010-06-10 おすすめ度：クチコミを見る 本書の帯には「日本経済の常識は大間違い！」などと書かれ、著者も「類書にないオンリーワン」だと勢い込んでいるが、中身はよくも悪くも常識的な本だ。小野理論のようなバラマキ景気対策でも、リフレ派のいうようなバラマキ金融政策でも日本の問題は解決しない。最大の問題は高齢化である――身も蓋もなく要約するとこういう内容で、間違ってはいないがオンリーワンではない。 ただ経済学者のむずかしい論文を読めない政治家には、読みやすいかもしれない。最初に思わせぶりなクイズや「常識を疑え」みたいな話が延々と続くのは冗漫だから、175ページから読めばいい。重要なのは、いま起こっているのは貨幣的な「デフレ」
「自動公衆送信」の概念を廃止せよ
先日の私の記事には、現役の裁判官と思われるtoeic_990pointsさんからコメントがあり、建設的な議論が行なわれました。彼の結論は、私とおおむね一致したようです。 池田先生ご指摘のとおり、本判決は対象を「テレビ配信」に限定しておらず、インターネット情報等が一度サーバーを経由して配信される以上、サーバー業者等も、文面上は「送信主体」になり得ます。 この点が重要です。1対1の通信も多数が使うと「公衆」送信で、機材のユーザーだけではなくそれを設置した業者も著作権侵害の「主体」だという今回のまねきTVとロクラクの判決は、論理的にはすべてのネット配信を対象にする結果になります。 今回の判決は「テレビ番組のネット配信を違法にする」という結論がまずあって、それに合わせて「公衆」と「主体」の定義を拡大した印象が強い。最高裁はテレビ番組だけを目的とした業者が違法だというつもりかもしれないが、たとえばデ
まねきTV最高裁判決についての補足
きのうの記事について現役の裁判官からコメントをいただいたので補足します。もちろん私は法律の専門家ではないので、以下の議論は「普通の国民の疑問」だと思ってください（長文で細かい話なので、関心のない方は無視してください）。 toeic_990pointsさんは、次のようにコメントしています： 本判決のポイントは、「まねきＴＶ」が著作権法の「自動公衆送信の主体」とされた点です。著作権は、著作権者以外が同主体になることを禁じていますが、最高裁は、同主体の意義を、「当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者」と解釈し、その上で、まねきＴＶが、不特定多数からベースステーションを預かり、自分のテレビアンテナに接続していたことなどを理由に、同主体に当たると判断したものです。 おっしゃる通りです。「カラオケ法理」がハウジングにも適用される点がポイントですね。
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
とんでもないリコール｢禁じ手｣論― もっと増やせ解職請求！
名古屋市議会をリコールする動きについて、三重県議会議長は｢河村市長は、禁じ手を使って自分の政治的主張を通そうとするばかりで、議会を説得する努力もしない。首長主導で議会の解散請求運動をすすめる動きは、法が想定していない事態だ。制度的な整備をして、首長が自分の目的を達成する為のリコールを規制する必要がある｣と河村市長と直接請求制度を手厳しく批判しました。 同議長は続けて「市議会に、自らが代表を努める地域政党『減税日本』の候補者を議会の過半数以上を擁立し、議会を追認機関にしようとしている。絶対に容認してはならない」とも述べたと報道されています。 「市長の議会を説得する努力が足りない」と言いますが、名古屋市議会は激論の末、市長の提案の殆どを否決し、市長の主張に聞く耳を持たなかった筈です。川村市長の発言スタイルは賛否両論あるとは思いますが、市長に議会を説得する責任が有るとすれば、議会側も市長を説得す
「ゆとり」学生諸君、目を覚ませ！ － 長井利尚
私は、8年ほど前から自社で新卒採用業務に携わっています。弊社は発電所などで使われる部品を加工している製造業です。国際競争力を向上させるために、私が採用業務を担当するようになってからは、良い人材を採用できるように様々な工夫をしてきました。例えば、テレビ・新聞などのメディアに自社を紹介いただいたり、大学等で講演をする機会を設けていただいたりしました。その結果、社員数30名程度の中小企業としては質の高い人材を確保することができるようになってきました。 34歳の私が初めてインターネットを使ったのは、大学2年のときでした。もちろんブロードバンドなどなかったですし、Web上で展開されるサービスは極めて限られたものしかありませんでした。今の大学生の場合、子供の頃からネットに親しんでいる人がほとんどであり、ネットを上手に扱うことで自身の市場価値を高めている若者を見ると羨ましく感じることもあります。 しかし
戦争は「不合理なコミットメント」
今回の地検の決定は、日中の対立(-1,-1)から日本の屈服(1,2)に状態を変更する合理的な判断です。中国の態度が変わらないかぎり、日本が屈服することが双方にとって事後的には最適だからです。しかしこれはゲームが1回かぎりの場合で、問題が繰り返される場合には、相手が2つの均衡のどちらを選ぶかについての予想が重要です。 上の図を一般化してチキン・ゲームが繰り返される消耗戦(war of attrition)を考えて混合戦略も含めると、屈服する確率は利得の減少関数になります。つまり日本が簡単に屈服することは、領土を守ることによる利得が小さいというシグナルを出して、中国の攻撃を誘発する結果になります。 逆にいうとチキン・ゲームに勝つためには、合理的に行動しないコミットメントが必要です。事後的に判断すると屈服することが合理的になるので、そういう利害を斟酌しないという機械的なルールを決めるのです。以前
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