すでに池田さんがコメントしていますが、こうした意見は珍しくないのですが、私にいわせると、「先進国の多くの人々の要望水準は、過去の経験を外挿する形で高止まりしたままである。すなわち、これまでのように年々3%程度の(一人あたりの)実質経済成長があって当然だという感覚がある。」というのの見本のようなものです。「しかし、世界経済の成長の中心が新興国に移行していく中で、先進国ではせいぜい1%程度の(一人あたりの)実質経済成長を実現するのが精一杯だという現実がある。」 すなわち、現実を直視しないで、高い要望水準を持ち続けているわけです。そして、そのギャップの責任が誰か他人(この場合は、財務省と日銀)にあるかのように非難して、そこで思考停止している。いかに不都合であるとしても、問題解決の出発点として、もっと現実を直視しないといけない。その意味で、昨年の12月に、「経済成長の簡単な要因分解」と「退屈な低成