衰えを知らない感染。おさまっても再燃の危険が！ 現在、新型コロナウイルス感染が急速に広がっています。2020年5月22日現在で、世界中で480万人以上の感染者と32万人を超える死亡者が出ていて、すでにパンデミックと呼ばれる状態になっています。 感染を検出する診断法が部分的にしか利用できていない国が多いことから、実際の感染者総数はもっとずっと多い可能性すらあります。多くの国では感染の流行拡大とともに厳重な移動制限策が敷かれ、一部では感染がおさまった国もありますが、再び人の移動が始まると、おさまりかけていた感染流行が再燃する可能性があります。 一部には「夏になって気温が上がると、コロナウイルスは高温が苦手なので感染がおさまってくるはず」という意見もありますが、一方で北半球と南半球では季節は逆なので、地球レベルでは当分の間は感染の流行が続くことになるでしょう。 リスクを軽減するには、正しい情報を

新型コロナウイルスのニュースでたびたび目にする保健所。なんとなく大事なのは分かるけど、知っているようで知らない存在だ。大阪府での現場経験も豊富な関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）に話を聞くと、見えてきたのは結核との長い闘いの歴史だった。（共同通信＝武田惇志） ―コロナ対策を支える保健所について教えて下さい。 日本の公衆衛生は、欧米とは異なる経緯でつくられた保健所と保健師に支えられています。その保健所が辛うじて生き残っていたことが幸いでした。保健所は、結核に苦しんだ長い歴史があったことでつくられたものです。2018年でも新規の結核患者は1万6789人、死亡者は2303人の状況です。日本のコロナ対策は、欧米では聞かないクラスター対策を行い流行拡大の阻止をしていますが、それは全国に保健所と保健師が残されていたからこそ成り立っています。そうでなければ欧米諸国と同じ展開となった可能性があります。

私たち素人が新型コロナウイルスの感染状況を国毎に比較しようと考えた場合、検査方針や検査数の違いに左右される感染者数よりも、死者数で比較するのがもっとも簡便です。基礎疾患を持つ人の多さなど死者数に影響を及ぼす要因には様々なものがあり得ますが、COVID-19はワクチンも決定的な治療薬もないので、基本的には死者の多い国ほど感染者も多いといえるでしょう。また死者数を比較する際に、人口や高齢化比率を考慮しない数字はあまり意味がありません。同じ感染状況なら人口が多い国ほど、高齢者の死亡率が顕著に高いCOVID-19では高齢者が多い国ほど、死者が多くなるのはあたりまえだからです（もっとも近時あきらかになった超過死亡の調査結果からすると欧米各国ではCOVID-19の死者数についてかなりのカウント漏れがあると思われます。）。 "新型コロナ死者、70歳以上が8割…感染者は若い世代多く" 読売新聞　2020年

［ロンドン発］感染症数理モデルは集団免疫理論に基づいています。しかし新型コロナウイルスに感染して抗体を持つ人が一定程度、増えれば、そうした人たちが壁になって流行は本当に終息に向かうのでしょうか。 テレビでもすっかりお馴染みになった免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話を通じて質問してみました。 木村：加藤勝信厚生労働相が15日、献血された血液で新型コロナウイルスの抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6%、東北６県の500検体では0.4%だったと明らかにしました。 大規模抗体調査を来月から実施するそうですが、どんな意味を持つのでしょう。 宮坂氏：使われたキットがどこのものか公表されていません。抗体検査キットの中には精度も感度も悪いものがあります。今回の陽性率はかなり低く出ており、解釈が難しいと思います。 最近出た論文では14

「欧州株の分布は驚くべき速さで増す」［ロンドン発］新型コロナウイルスの変異について米ロスアラモス国立研究所は4月29日、スパイクタンパク質における14の変異を特定し、その中の1つの変異株（D614G、いわゆる欧州株）が2月初めから欧州で感染拡大し、世界中に広がったと指摘する査読前論文を発表しました。 論文は「D614Gの分布は驚くべき速さで増しており、もとの武漢株と比較してより迅速に拡散できる適応度の優位性を示している」と分析しています。筆頭著者のベティ・コーバー氏はフェイスブックにこう書いています。 「新興ウイルスが非常に速く広がり、3月にはパンデミックの支配的な株になったことを見ると心配だ。この変異株が流行し始めると、それまでにその地域で広がっていた株に取って代わる。D614Gの感染力は強い」 コロナウイルスは表面に他のウイルスとは異なる「王冠（コロナ）」のような突起（スパイク）を持っ

今年（2020年）になって、にわかに注目され、3月以降、世界的な一大問題になった新型コロナウイルス感染症COVID-19は、いまや日本に住むぼくたちの生活にも大きな影響を及ぼしている。WEBナショジオのような科学系サイトのアクセスランキングを見ても、トップページに表示される1位から5位まですべてが、「コロナ関連」であることも珍しくない。おそらくは、100年後の世界史の教科書に、時代の変化の契機として項目が立つかもしれないと言っても、多くの人が合意するのではないだろうか。 そんな中で、報道の科学的な側面がどれだけ適切なものか懸念を覚えることが多い。おそらく理由の一つは、誰もが関心を持つこのパンデミックとその対策について、専門家に解説を求めようにも、その専門家からして手薄だということに起因する。例えば、テレビの情報番組に専門家枠で登壇するコメンテーターが「実は専門家ではない」問題は、今回につい

「まず、疫学でよく使われる病原性の指標である致命割合は、CFR（Case Fatality RatioまたはRisk）というものです。これは確定診断がついた患者のうち、その感染によって死に至る割合です。分母が確定診断がついた患者だというところがポイントです」 確定診断された患者の数は実数が把握できるので、その中で亡くなった人を数えて致命割合を計算する。非常に分かりやすい考え方だ。 「これまでに分かっている感染症の致命割合（CFR）は、SARSが10パーセント、MERSが35パーセント、スペインかぜが3パーセント、アジアかぜが0.5パーセントと言われています。そして、これまでのところCOVID-19は、1パーセントから10パーセントというふうに幅があります。これは、国によって、検査体制や医療体制、さらには、感染者の年齢分布が違うためだと考えられます」 致命割合は、その感染症の病原性を示すとて

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防に向けたワクチンの臨床試験開始が相次いでいる。英オックスフォード大学は21日、今週中に臨床試験での接種を開始すると発表した。他にも米国、中国でワクチンの臨床試験が始まっている。オックスフォード大学のワクチンは、アデノウイルスをベクターとしたワクチン。第1相と第2相の臨床試験終了は21年5月を予定している。その後第3相に移行する。 学生時代にウイルス学をちょっとかじったので、ワクチン開発はめちゃ時間がかかるし且つ計画どおりにうまくいかないのは当然だと思っていたんですが、1年くらいですぐにできると思っている人もいるようで、そんなわけないよなあと思っていたところ、CELLの姉妹誌Immunityに大変わかりやすいレポートを見つけ、抄訳したので載せておきます。抄訳はワクチンへの言及部分だけで、構成は適当にいじっているのと中見出しも適当に付けました。こ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

Help us understand the problem. What is going on with this article? 以前から言っいることですが、メディアでよく目にする感染者数という数字はあまり意味がないと思います。特にその数字を持ってそれぞれの国を比べようとするときには意味がないどころが害すらあると思います。 というのも、感染者の数というのは検査の数に大きく影響を受けます。そしてその検査をどれだけ、どのように行うかというのはそれぞれの国によって戦略も状況も違います。 しかし現実にはそういったことを考慮することなしに、感染者数の値を毎日見て、一喜一憂し、さらにはそれぞれの国の感染者数の値を比べ、どこの国がいいとか悪いと決めつけ、さらには感染者数の増加のトレンドをもとに「あなたの国もイタリアのようになってしまう」といった、無責任な報道が多くのメディアから毎日垂れ流されていま

中国の衛生当局は17日、新型コロナウイルスによる「COVID-19」に関する、初の大規模調査の結果を公表した。症例7万件以上について調べたとしている。

（提供:Alissa Eckert, MS; Dan Higgins, MAM/CDC/ロイター/アフロ） コロナウイルスとは？コロナウイルスによる感染症の種類と比較（国立感染症研究所「コロナウイルスとは」を参考に筆者作成）これまでにヒトに感染するコロナウイルスは4種類知られており、かぜの原因の10〜15％を占める原因ウイルスとして知られていました。 またイヌやネコ、ブタなど動物に感染するコロナウイルスも存在します。 2002年中国広東省に端を発したSARS（重症急性呼吸器症候群）は、コウモリ（あるいはハクビシン）のコロナウイルスがヒトに感染し、ヒト-ヒト感染を起こすことで8000人を超える感染者を出しました。 また2012年には中東でMERS（中東呼吸器症候群）が報告され、ヒトコブラクダからヒトに感染する感染症であることが分かりました。 そして2019年12月末から中国の湖北省武漢市で発

専門家会議のメンバーになっている研究者のドキュメンタリー　TBS系で毎週日曜夜に全国放送しているドキュメンタリー番組『情熱大陸』（制作は毎日放送＝MBS）。 4月12日（日）夜の放送回でクローズアップしたのはウイルス学者・河岡義裕だ。 世界で初めてインフルエンザウイルスの人工合成に成功した研究者だ。 番組の冒頭はアフリカでエボラ出血熱の謎を調べるために河岡がコウモリの血液を採取して抗体を調査する場面だ。 河岡はエボラウイルスの人工合成にも成功して、その技術がワクチン開発などに生かされているという。 この河岡義裕は新型コロナウイルスで政府に提言を行う専門家会議のメンバーだ。 新型コロナウイルスの感染防止が日本のあらゆる国民、いや全世界の人たちにとって最も重要な課題になっているこのタイミングで、この人物を取り上げてドキュメンタリーで放送することだけで「ありえない」ぐらい難しいことだ。 なぜなら

東京都では感染者数が増加東京都では3月下旬から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数が上昇を続けています。イタリア北部やニューヨークのような爆発的急増は起きていないものの、コンスタントに増えている印象をCOVID-19の医療に携わる私たちも持っています。 都内の最新感染動向　https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/ 診療協力病院の現状現在COVID-19が疑われる患者さんが病院を訪れるルートは全部で３つあります。ウォークイン（直接外来を受診）、救急車での搬送、行政機関や近隣のクリニックからの診察依頼です。患者数の増加に伴い、診療協力病院では、外来にあるCOVID-19専用待合エリアを拡大したり、集中治療室や病棟をCOVID-19専用にして対応しています。 【診療協力病院はこれから増える見込み】 今もまだ、不安やマスクなどの防護具の不足から

KNNポール神田です。 □通信アプリ大手のLINEは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8,000万人(8,300万人)を超える国内の利用者を対象に、(2020年3月)31日から健康状態などの調査を行うことになりました。 □調査は、ＬＩＮＥが国内のすべての利用者を対象に31日から行い、4月1日までの回答を呼びかけ □そして年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します □稲垣あゆみ上級執行役員は「クラスターの発見だけでなく、人々の感染予防の意識が地域や世代によってどのように異なっているかなどを可視化することができるのではないか。ぜひ皆さんにアンケート調査に参加してもらい、感染拡大防止に有用なデータを提供できるように、こちらでも頑張っていきたい」と話していました。 □全国の利用者を対象

新型コロナウイルス感染者の8割は人にうつさない、という言説とその根拠とされる論文についての検討。 目次 厚生労働省の謎情報とメディア言説 Nishiura et al (2020) 3月3日版 改訂版 感染例のデータ構造 なぜデータ上の2次感染数がすくないのか 議論 厚生労働省の謎情報とメディア言説 新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) について、感染者の8割は人にうつさない、という言説が広まっている。 これまでの研究で、新型コロナウイルスでは、感染した人のおよそ８割は、誰にも感染を広げていなかったことが分かっています。 ―――― 「【記者解説】東京での急増「爆発的な感染拡大」の兆しなのか？」 NHKニュース 2020年3月26日 7時52分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012350801000.html このような主

想定内のことであったが、ついに東京オリンピックの開催は延期され、直後に小池都知事は都民に対して外出自粛の要請を発した。１ヶ月前と国内外の状況は大きく異なっている。もはや感染者数の世界トップは米国で、イタリアも中国を抜いた。欧州の主だった国の感染者数も日に日に増加している。本日は東京で60人超え、千葉でも障害者福祉施設で、28日職員と入所者合わせて57人の感染者が報告されるなど、日本にも、いわば第二波（実は第三波？ー追って別記事を書きます）のような感染者数増加が著しい。 このような国別の感染者数、死亡者数を見て、国による差が著しいことについて、多くの人々がその理由を考えている。理由がわかれば、予防に繋がると期待されるからだ。 もちろん、誰でもすぐ考えつく文化的な差異としては、COVID-19蔓延以前からのマスク着用の習慣や社交的な挨拶の仕方などがあり、さらに医療インフラの多寡なとが挙げられる

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19、以下、新型コロナ感染症）の流行が終息をみせない中、世界各国では都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われている。感染拡大の現状から、一刻も早く東京や大阪をはじめとする日本の主要都市の都市封鎖が必要と警告するのが、データサイエンスを専門とする佐藤彰洋（横浜市立大学教授）氏だ。 状況はすでにギリギリ遅い　日本でも緊急事態宣言や都市封鎖（※1）が取り沙汰され、日本医師会も緊急事態宣言の必要性を提言したが、政府はネット上に流布する噂を否定し、小池百合子東京都知事もその可能性を示唆しつつ、3月30日夜の記者会見では緊急事態宣言は国の判断であるとし、東京の都市封鎖についても言及はしなかった。 東京都の記者会見には厚生労働省クラスター対策班の西浦博（北海道大学大学院教授）氏が同席し、現状では感染者は指数関数的な増加の兆候があるものの、爆発的