身近な疑問にお答えする「なんでなん？」のコーナーです。 ひときわ暑いこの夏。 お盆が明けても厳しい暑さが続いています。 先月（７月）、話題になったのが、「大阪・枚方市で日中の最高気温が３９.８度を観測し、ことし全国で最も高くなった」というニュースです。 枚方市があるのは大阪府の北東部、大阪湾からおよそ３０キロ離れた所です。 枚方はこの夏、２回も全国１位の最高気温を記録したほか、先月（７月）から８月２２日までで、３５度以上の猛暑日となったのは２９日。 なんと「２日に１回は猛暑日」という暑さなんです。 「枚方、暑いの、なんでなん？」。 その理由を徹底調査しました。

トルコ南東部で起きたマグニチュード7クラスの大地震について専門家が解析したところ、異なる方向にのびる断層が相次いで動いていたことがわかり、専門家は「極めてまれな“双子地震”で今後の活動に注意が必要だ」と指摘しています。 筑波大学の八木勇治教授は世界各地で観測された地震計のデータをもとに、トルコ南東部の大地震の断層の動きを解析しました。 八木教授によりますと今回の地震の震源域にはアルファベットのVを横に倒したように交わる2つの断層があります。 このうち、最初に地震が起きたのは南西から北東にのびる東アナトリア断層帯です。 日本時間の6日午前10時すぎに、マグニチュード7.8の大地震が起きました。 このとき1分ほどかけて北東の方向へと地下の岩盤の破壊が広がり、長さおよそ50キロ、およそ10メートルにわたって大きくずれ動いたとみられることが解析の結果から明らかになりました。 そのおよそ9時間後には

楠教授によりますと、パンケーキクラッシュが起こると、建物の中にいる人は逃げる間もないため、「被害が拡大した可能性がある」としています。 楠教授によるとトルコは地震が多く、現在の耐震基準は日本と変わらない水準だということですが、それ以前の古く耐震性の低い建物も多数、残っているということです。甚大な被害につながった原因などについては今後、建物の建築年代との関係を詳しく調べる必要があるとしています。 また、集合住宅がいくつも同じ方向に倒れる被害についても注目し、大きな揺れが一方向に働いた可能性があり、さらに分析が必要だとしています。 楠教授は今回の地震では日本の耐震基準を満たす建物でも大きな被害が出た可能性があったと指摘した上で「非常に大きな地震はまれであっても突然、発生するのはトルコでも日本でも同じだ。日本の耐震診断・補強は進んではいるが、古い基準で設計された建物はまだ残っている。耐震補強をさ

厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。 この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。 これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。 都道府県別の割

パンデミック＝世界的な大流行が加速しているとされる新型コロナウイルス。いま私たちは、感染拡大に歯止めをかけようと闘っている。こうした中、AI＝人工知能を活用してウイルスとの闘いに挑もうとする企業や研究に注目が集まっている。ウイルスの遺伝情報の分析やワクチン開発、それに感染者の遠隔診療などで、AIが効果を発揮するのではないかと、期待が高まっているのだ。（国際部記者 曽我太一） AIを使った医療で注目を集める企業の１つが、アメリカ東部ボストンに拠点を置くスタートアップ企業「バイオフォーミス」だ。シンガポール出身のエンジニアが、2015年にシンガポールで起業したあと、アメリカに拠点を移し今ではスイスやインドにもオフィスを持っている。アメリカの調査会社の報告書では、デジタルヘルス分野で最も革新的な企業の１つにあげられている。 バイオフォーミスは、医師が遠隔で患者の容体を観察できる機器を開発している

新型コロナウイルスについて、厚生労働省はクラスターと呼ばれる感染者の集団がどこで発生しているかを示す地図を公表しましたが、一部の自治体から「実態にそぐわない」という指摘があり、17日、公表基準を見直して地図を修正しました。 しかし、この中に大分市の飲食店が含まれていたことについて、大分県が「店の利用者の家族も人数に含めるなど適切ではない」などとして地図から除外するよう要請していました。 厚生労働省はクラスターの公表基準を見直し、利用者の家族など二次感染した人は人数に含めないことにしました。 この結果、５人以上のクラスターは大分県と和歌山県のケースが除外され、千葉県でも１か所減った一方で、神奈川県で１か所増え、全国８つの都道府県で13か所になりました。 また、クラスターの人数も大阪府のライブハウスのケースが50人以上から10人以上に変更されるなどして、10人以上のクラスターが６か所、５人以上

北海道では、 ▽札幌市にあるライブバーの従業員や客の８人と、その接触者８人の合わせて16人感染が確認されたほか、 ▽２月14日と15日に、北見市で開かれた展示会の参加者11人と、その接触者３人の合わせて14人の感染が確認されています。 千葉県では、 ▽市川市にあるスポーツクラブで利用者５人の感染が、 ▽また同じ市川市にあるデイサービスでも、職員や利用者、その家族の合わせて６人の感染が確認されています。 東京都では、 ▽1月18日に屋形船で開かれた個人タクシー組合支部の新年会に参加した人やその接触者など15人と、 ▽東京 足立区に住む家族５人の感染が確認されています。 神奈川県では、 ▽相模原市にある相模原中央病院で看護師や患者、その家族の７人の感染が確認され２人が死亡したほか、 ▽ＪＲ相模原駅の駅員やその家族など６人、 ▽相模原市にある福祉事業所の職員や利用者など８人、 ▽鎌倉保健所管内の

新型コロナウイルスの集団感染があったクルーズ船の乗船者で、症状が見られないにもかかわらず感染が確認された人のうち、半数以上の人は陰性になるまでに９日以上かかっていたことが愛知県にある医療センターの調査でわかりました。調査した医師は「症状が無くても陰性になるまでには思った以上に日数が掛かることがわかった」と話しています。

世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 テドロス事務局長はこの中で、「過去の２週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は３倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。 テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。 ＷＨＯが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミッ

全国で児童虐待が相次ぐ中、被害を防ぐための対策を考える講演会が開かれ、幼いころから虐待を受けていた女性がみずからの体験を語りました。 兵庫県で生まれ育ち、今は都内の専門学校に通っている太田蘭さん（19）は、小学生から、高校２年生のときに児童養護施設に入所するまで、母親から暴力をふるわれるなどの虐待を受け続けたということです。 太田さんは「中学２年のときにみずから警察に行き、『家に帰れない。家に帰ったら死んでしまう』と訴えましたが、警察官には笑顔で『お母さんがそんなことするはずない。家族なんだから』などと言われた。その後、警察官は母を呼び、母は笑顔で迎えに来たが、家に帰ると私を殴り、『産んだことが間違いだった』と言った。最も悲しい日になった」と述べました。 そのうえで、そのとき、「大人はあてにならない。助けを求めてはいけない、私が悪い。暴力もばり雑言もしかたないと思った」と述べ、救いの手がさ

去年３月、小城市の建設会社で、ベトナム人の技能実習生が運転していたフォークリフトが横転して実習生が死亡した事故について、警察は、運転資格がない実習生に運転させるなど、会社が必要な安全管理を怠ったとして、３４歳の社長らを業務上過失致死の疑いで書類送検しました。 この事故は去年３月、小城市の建設会社「ヤマヒロ工業」の敷地で、ベトナム人技能実習生、ディン・ドゥイ・カインさん（当時３１）が運転していたフォークリフトが横転し、下敷きになったカインさんが死亡したものです。 当時、カインさんはトラックから足場の材料の荷下ろしをするためフォークリフトを運転していましたが、必要な運転技能講習は修了していませんでした。 警察は、まだフォークリフトを運転する資格がないカインさんに運転させるなど、必要な安全管理を怠ったことが死亡事故につながったとして、「ヤマヒロ工業」の３４歳の社長ら幹部を業務上過失致死の疑いで１

アメリカの宇宙開発のベンチャー企業、「スペースＸ」は17日、民間人を宇宙船に乗せて月を周回する計画について発表し、最初の搭乗者が衣料品通販サイト、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の運営会社社長 前澤友作さんになると明らかにしました。 人を乗せた宇宙船が月を周回するのは、1960年代から70年代にかけてＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が進めたアポロ計画以来で、民間企業としては初めての試みとなります。

「大きい地震が来る」といったデマやウソの情報がツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳで相次いでいます。 気象台などはこれらの情報はデマだとして、「情報が錯綜する時こそ、公共機関の情報を確認するなど冷静に行動してほしい」と呼びかけています。 地震のあと、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳには「自衛隊からの情報で、地響きが鳴っていて大きい地震が来る可能性が高いようです。５、６時間後とのことです」といったデマやウソの情報が数多く投稿されています。 札幌管区気象台は「地震発生後１週間程度は常に同じ規模の地震に注意する必要はあるものの、大きな地震が起きる前触れは確認されておらず、そういった情報は発表していない」と情報を否定しています。 また内閣府も「災害時にはＳＮＳなどで根拠のない不確実な情報、いわゆるデマが投稿されることがあるので、公共機関の情報を確認するなどしてウソの情報に惑わされないで冷静

日本人のものと見られる、延べ２億件のメールアドレスとパスワードが闇サイトで販売されていたことがわかりました。過去に漏えいしたデータを集めたものと見られ、調査に当たったセキュリティー企業は、日本を狙ったサイバー攻撃のきっかけになるおそれがあるとして注意を呼びかけています。 この中には企業や中央省庁のもののほか、個人の携帯電話のメールやフリーメールなどが含まれ、何者かが過去に国内の通販サイトやオンラインゲームなどから漏えいしたデータを集めて販売していると見られています。 ファイア・アイによりますと、日本人に関するこれほどの規模のデータが闇サイトで取り引きされるのは例がないということで、日本を狙ったサイバー攻撃のきっかけになるおそれがあるとして、漏えいが確認された省庁や企業に注意を呼びかけています。 岩間優仁副社長は「パスワードを使い回していたりすると危険にさらされてしまうおそれがあるので、パス

イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことで円高が急激に進み、自動車や電機など大手メーカーの業績への影響が懸念されていますが、ヨーロッパなどでブームとなっている日本の「盆栽」ビジネスにも影を落とし始めています。 さいたま市にあるこの貿易会社は、松やかえでなどの盆栽を海外に輸出する事業を行っていて、輸出先の９０％はヨーロッパ向けです。 しかし、このところ円高ユーロ安が続いて業績に影響が出始めており、イギリスの国民投票を受けて円高が急激に進んだため、さらに経営に打撃となることが懸念されています。 また、現在のＥＵのルールでは、事前に定められた検疫を通れば鉢植えの土も盆栽とともに日本から輸出できますが、イギリスがＥＵから離脱したあとも同じルールを適用するか分からず、仮に土の持ち込みが禁じられれば、売り上げの１０％程度を占めるイギリス向けの輸出が続けられなくなるのではないかと

少子高齢化が急速に進む日本。ところが今、地方では、経済を支えてきた高齢者すら減少し、次世代を担う若い女性たちが仕事を求めて大都市に向かう動きが加速しようとしています。専門家は、こうした状況を放置すれば、日本全体が縮小し、いびつな「極点社会」が生まれると警告しています。 特別報道チームの山崎馨司記者、野中夕加記者、山本剛史記者が、新たな段階に入った日本の人口減少問題を報告します。 全国５分の１の市町村で高齢者が減少 「地方では、高齢者すら減り始め、本格的な人口減少の段階に突入している」。 去年１２月、別の取材で訪ねた専門家から聞いた話が今回の取材の始まりでした。 団塊の世代の高齢化が進んでいる今、高齢者が減っている市町村があるというのは、本当なのか。 私たち取材班は、政府が公表している２０１３年の「住民基本台帳」を基に、全国１７４２のすべての市区町村について、６５歳以上の高齢者の人口

インターネットで検索するだけで、セキュリティー対策が十分でない機器を探し出すことができることから、ハッカーの攻撃の足がかりになるとして、「闇グーグル」などと呼ばれるサイトがあります。これまで脅威と捉えられることが多かったこのサイトですが、賢く利用すれば、逆に攻撃の糸口を断ち切ることにつながると活用を呼びかける対策を、独立行政法人の情報処理推進機構がまとめました。 このサイトは、２００９年に登場した「ＳＨＯＤＡＮ」というインターネットサービスです。 定期的にインターネットを巡回しては、ネット上の住所に当たるＩＰアドレスなどを手がかりに、ネットに接続された機器の情報をデータベースに収めています。 検索できる機器はパソコンやサーバーだけでなく、オフィス機器や情報家電、さらには発電所の制御機器まで、およそ５億台に上ります。 もともと研究目的で開発されたということで、誰でも利用できます。 最大の特徴