ニュージーランドでは労働についての法律はあまり充実しているとはいえず、解雇の要件は厳しいが、トライアル期間中にはどんな雑な理由でも解雇できる、契約書には何を書いても許される（さすがに犯罪はだめだろうが）し、よく読まないでサインをするとサインをしたお前が悪いというくらいに契約が人権よりもはるかに重要な国だ。 ニュージーランドの労働法制において目立っているのは「時給換算で最低時給を下回るほど働かせてはいけない」というやつだ。これは裏を返すと「下回らないならただ働きさせてもいい」ということでもあり、これによってある程度の給料を支払っている会社だったら残業代を払わないという項目を契約書に入れても構わないことになる。日本のように残業させたら時給換算で割増賃金を支払うことなどというものはない。 さて、そんなニュージーランドだが、毎年政府によって最低賃金が上げられていく。これによって貧困問題が加速してい

世界中にあるあらゆる国というのは滞在する外国人の人権を守る責任がある。そのために訪れてくる外国人にはビザを発行しやっていいことの枠を決める。 枠にないことはどうするかといえば自国民と同様に扱うのが基本原則だろう。 日本で外国人研修制度が問題なのは、この制度を利用して呼び寄せた外国人を人間未満の扱いをするからにほかならない。自国民にやって違法なことは外国人にやってはならない。 当然国によってはここからはずれたところもあるだろうが、それは国としてあまりに発展が遅れている、独裁政治をしている、などあるため、行く前からやばい空気を出してくれている。 そんな国の一つにニュージーランドが名を連ねる日が来ようとは一体誰が想像できただろうか。ニュージーランドは先進国の一つであり、幸福度ランキングやジェンダーギャップでも世界的にトップクラスの国だ。 対外的に見て外国人の権利を不当に侵害する国には見えない。だ

ニュージーランドでは家がすっかり投機対象になってしまい、投資家以外は家を買うことができないことは有名だ。 ただ、それに立ち向かうためにジャシンダ・アーダーン率いるレイバー政権は家を買いやすくするための施策をいろいろとやっている。だが、いくらやっても家を買う人は増えないだろう。結局投資家によって買い占められて終わるだけだ。 今回はニュージーランドの住宅事情について話す。 日本では最終的に払いきれるかは知らんが頭金なしのローンを組むことができるのだが、ニュージーランドでは頭金が絶対に必要だ。これは、購入する住宅価格の二割、となっている。レイバー政権が介入して1件目を買う人には特別に１割でもよくなったようだが、そもそもの住宅価格が高いので、残りのローンを組めるかは不明だ。 例えば、25万ドルくらいで家が買えるのであれば、5万ドルを頭金にして、残りの20万ドルをローンを支払いつつ住んでいけばいい。

「改革を阻む抵抗勢力」 「日本医師会は、医師の既得権益と高賃金を死守するための利権集団であり、改革を阻む抵抗勢力。今回のコロナ禍での日本医師会の対応を見る限り、そう批判されても仕方がない」 そう語るのは菅内閣を支える首相官邸スタッフだ。 中川俊男会長ら主だった幹部が、コロナ禍の最中に政治資金パーティーに参加していた問題で、日本医師会（日医）が日本中の顰蹙を買っている。 開業医ら17万人が加盟する日医。その巨大な圧力団体が本領を発揮するのは2年に一度の診療報酬改定だ。 「診療報酬を引き上げるため、幹部たちは連日、自民党議員に猛烈な陳情を繰り返し、フル回転する。診療報酬の大半は医師の賃金。診療報酬の改定は、取りも直さず医師の賃上げ闘争です」(自民党代議士) 一方、日医は、抵抗勢力として、医師の特権死守に目の色を変えて取り組んできた。たとえばカルテ開示は、患者にとって何度も無駄な重複検査をされず

NYタイムズの動画記事。メアリ・ケインはコーチ陣にとにかく痩せろと言われ続け、太っていると面罵され、生理が3年間止まり、5回骨折し、トップアスリートとしてのキャリアを奪われた。 (元の動画記事の公開は2019年11月)

4〜5月に確認された60代以上の陽性者数が、大阪府で東京都の約2倍に上っていたことがわかった。大阪と東京の30代以下の陽性者数はほぼ同数だった。 この間、大阪では重症患者が急増し、病床が逼迫。変異株の影響で、東京も早晩、大阪の二の舞になると言われたが、東京はそうならなかった。 死者数にも大きな違いとなって現れた。 調べてみると、東京では、若年層の陽性者が大幅に増えていたが、高齢の陽性者はほとんど増えていなかったことがわかった。 全年齢陽性者は大きな違いはないが…　まず、東京都と大阪府の全年齢陽性者（発表日ベース）をみると、「第４波」と言われる3〜5月の陽性者数の合計は、大阪府がやや多かったものの、大きな違いはなかった。 7日間移動平均の推移をみると、3月中は東京の方が多かったが、3月下旬から大阪での増加ペースが急拡大。4月中旬には一時、東京の2倍近くになった。 大阪は4月中旬以降、高止まり

青山まさゆきオフィシャルブログ「政治、根本から変えてみないか。」Powered by Ameba 前衆議院議員 青山まさゆきが今の政治とこれからの政治を考えます。 時々、日々のあれこれも。 よく、「PCR検査でCt値３５以上の陽性者は、感染者として無意味」という話を聞かないだろうか。 これはアメリカやフランスの研究で、Ct値が３５を超えると、PCR検査用の検体と同時に採取された検体を培養しても、培養ができなかった、という報告に由来するもの。 培養ができなければ、増殖性がないということなので他人に感染する力がないウイルスということになる。だから、感染者として取り扱うことは無意味だ、ということ。 そしてこれが意図的に高い値（40〜45など）に設定されているから感染力のないウイルスの死骸のようなものを拾ってしまい、意味もなく陽性者と判定される者が出てきて、作られた感染拡大が起きるのだ、と強く唱え

医療Healthcare business concept, Medical examination and growth graph data of business on tablet with doctor's health report clipboard on background. ヨーロッパにおいて、ワクチン接種の進んでいる国々と遅れている国々の新規感染者の推移を概観した結果、ワクチン接種の進捗率と新規感染者の減少率の関係は国によって大きく異なる様相を示していた。世に喧伝されるような救世主的な成果ばかりではなく、むしろイギリスの成果は際立って稀なケースであることもわかった。 そこでサンプル対象を拡大し、感染の収束が明確に見て取れる国々と、逆に収束が弱い国々の二つのグループのサンプル国を改めて抽出、感染推移とワクチン接種の実態を調べた。データは毎度お世話になっている「札幌医大